参議院予算委員会の一般質問で質問に立つ。

質問の内容は、「子ども・子育て新システムについて・社会的養護について」。
中川少子化担当大臣、小宮山厚労大臣、平野文科大臣の３大臣に質問。（下記内容）

Ⅰ．子ども・子育て新システムについて


今回の社会保障と税の一体改革では、消費税収の使い途をこれまでの年金、医療、介護から子育てを加えた4本柱に改めるとして、高齢者だけでなく子育て世代への支援を謳っております。
政府の説明によれば、消費税率５％増税分の使途について、４％、１０．８兆円程度については社会保障の安定化として既存の制度の維持に使われ、残りの１％、２．７兆円程度のみが新規の社会保障の充実に充てられるとのことであります。そのうち、７０００億円程度が子育て支援対策ということであり、これで、様々な課題が本当に解決できるのか、疑問な点が多くあります。
特に、今回の目玉といっている3月30日に閣議決定された「子ども・子育て新システム」関連３法案には、多くの疑問点があると指摘されており、基本的な考え方をここで確認したいと思います。


①新システムの趣旨、目的はどのようなものか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（少子化担当大臣）
②「子どもの育ち・子育て家庭を社会全体で支える」とはどういう意味か。　　　（少子化担当大臣）
③教育基本法との整合性をどのように考えているのか。　　　　　　　　　　　　　　（少子化担当大臣）
④ワーク・ライフ・バランスの実現に向けてどのように取り組むつもりか。　　　　　　　　（厚労大臣）
⑤幼保一体化にはなっていないのではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（少子化担当大臣）
⑥私学助成を残した理由は何か。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文科大臣）
⑦「子ども家庭省」の設置に伴う検討は行っているのか。　　　　　　　　　　　　　（少子化担当大臣）
⑧新システムがどのように待機児童の解消につながると考えているのか。　　（少子化担当大臣）
⑨幼稚園が減少している理由をどのように分析・認識しているのか。　　　　　　　　　　（文科大臣）
⑩待機児童解消のために幼稚園施設を活用する方策をどのように考えているのか。（文科大臣）
⑪保育士の処遇改善、キャリアアップにどのように取り組んでいるのか。　　　　　　　　（厚労大臣）
⑫「認定こども園」の扱いはどのようになるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（少子化担当大臣）
⑬財源の確保をどのように行うのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（少子化担当大臣）
⑭法案修正についてどのような見解を持っているのか。　　　　　　　　　　　　　　（少子化担当大臣）

Ⅱ．社会的養護について

次に、この新システムとも関連する社会的養護についてお伺いいたします。
いわゆるタイガーマスク現象から1年が経過し、社会的養護の重要性や課題が明らかになってきております。社会的養護体制は、戦後、戦災孤児対策として制度化されたものでありますが、平成12年には児童虐待防止法が施行されたこともあり、これまで家庭内で埋もれていた虐待が徐々に発見されるようになり、虐待による要保護児童が増加していると指摘されております。
政府では、昨年7月に「児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会」において、社会的養護の課題と将来像について取りまとめが行われました。
そこで、まず最近の要保護児童の推移と児童虐待の実情についてご報告をいただきたいと思います。

①児童養護の最近の状況についてご報告いただきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚労大臣）
②児童養護施設の人員配置の見直しについてご報告いただきたい。　　　　　　　　　　（厚労大臣）
③里親に対する支援策はどのようなものか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚労大臣）
④ファミリーホームの位置づけはどのようになっているのか。　　　　　　　　　　　　　　　（厚労大臣）
家庭的な環境である養育者の住居で子供を育てるとともに、複数の子供が共に育つことによって、子供同士の相互作用も生かしながら養育をすることができるという点で、ファミリーホームには独特のメリットがあります。ファミリーホームは里親の延長としてできたものですが、一部の自治体では施設の一部として扱われているといわれております。
そのため、申請の際に膨大な書類の提出を求められるなど事務作業が煩雑で、養育者には大きな負担となっているとのことであります。
こうした状況は早急に改善すべきと考えますが、ファミリーホームの位置づけについてどのようになっているのでしょうか、確認したいと思います。


⑤家庭での虐待の再発防止策はどのようになっているのか。　　　　　　　　　　　　　　　（厚労大臣）
⑥社会的養護の充実に向けた大臣の決意を伺いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚労大臣）

本日の文教科学委員会で大臣所信について５０分間質問。文教委員会の中では初めての質問となる。

質問内容は、「震災対策（学校耐震化や防災教育）、武道必修化、発達障がい者支援について」


平野大臣や関連副大臣に内容を確認。提言も含め訴える。

（下記質問項目）


Ⅰ．震災対策について　（文科省） ①被災した生徒等の受け入れ状況、学校の統廃合等はどのようになっているのか。
②復興教育とはどのようなものか。（副大臣）
③学校耐震化の3次補正予算の執行状況はどのようになっているのか。
④天井や壁などの非構造部材の耐震化にどのように対応するつもりか
⑤防災教育の予算を拡充すべきではないか。（大臣）
⑥中央教育審議会の答申に内容と今後の取組み（大臣）


Ⅱ．武道の必修化について　（文科省）
①手引きの概要をご説明いただきたい。（奥村副大臣）
②保健体育の教員に対する研修内容はどのようなものか。
③部人材の活用体制はどのようになっているのか。
④万が一事故が発生した場合の地域の連絡体制はどのようになっているのか。（奥村副大臣）
⑤事故情報の収集、検証等の体制が必要ではないか。（大臣）


Ⅲ．特別支援教育について　（文科省・厚労省）
①発達障害の実態把握をいつ発表できるのか。（参考人）
②発達障がいの早期発見、早期療育に向けた取り組みの必要性をどのように認識しているのか。（厚労・文科）
③特別支援教育支援員不足への対策はどのようになっているのか。特に地域格差、高校の必要性への対応はどのようになっているのか。（森副大臣）
④学校教育法に発達障害の明記をすべきではないか。（大臣）
⑤発達障害への高校入試の現状推進の対策はどのようになっているのか。（森副大臣）
⑥大学での支援策の拡充はどのようになっているのか。（森副大臣）

参議院予算委員会の第４次補正予算案の締めくくり質疑で質問に立つ。

下記の障がい者施策について、野田総理以下全大臣に質問。

今まで障がい者の方々や施設・福祉就労の現場など伺い、感じた点をまとめ指摘。



Ⅰ．災害時要援護者の避難支援ガイドラインについて
１．災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しをどのように行うつもりか。（防災大臣）


Ⅱ．工賃倍増5か年計画について
１．工賃倍増5か年計画をどのように総括しているのか。（厚労大臣）
２．工賃を引き上げるために今後どのように取り組むつもりか。（厚労大臣）


Ⅲ．障害者の物品等の官公庁の優先購入について
１．福祉施設などとの契約を増やすべきではないか。（国交大臣）
２．随意契約の範囲の見直しをするべきではないか。（財務大臣）
３．障害者就労の促進に向けた総理の認識を伺いたい。（総理大臣）


Ⅳ．社会保障と税の一体改革について
１．一体改革の中で障害者施策の位置付けはどのようになっているのか。（岡田副総理）
２．財源の確保をどのように行うのか。（岡田副総理・厚労大臣）
３．法案の検討状況はのようになっているのか。（厚労大臣）
４．障害者施策の充実にどのように取り組むつもりか。（総理大臣）
　　

東日本大震災の被災者の２重ローン対策などを盛り込んだ２０１１年度第４次補正予算は本日賛成多数で成立。
歳出規模は２兆５３４５億円。エコカー補助金の復活に３０００億円。中小企業の資金繰り支援に７４１３億円など。公明党も賛成する。

午前中厚生労働委員会が開催され、「平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」の質疑が行われ、15分間の質問に立つ。（下記質問内容。）



１．厚労大臣は、三党合意を誠実に履行するということでよいか。新政権でも引き継がれるということでよいのか。（細川大臣）

本日は、今年10月から半年間の子ども手当の支給を定める特別措置法案についてお伺い致します。 この法案は、民主、自民、公明の３党が8月4日に交わした合意文書を踏まえたものであり、この3党合意で見直された内容を見れば、「子ども手当の廃止」「児童手当の復活」ということであります。 これは、本法案の附則の第2条に「児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずる」と規定していることから明らかであります。

その上で、申し上げたいことは、ビラの内容についてであります。民主党が「チルドレンファースト」を主張したことがきっかけとなって、旧政権下でも児童手当が増額したと言っておりますが、旧政権下における児童手当の拡充の法改正に「バラマキ」という理由から4度、反対したのが民主党であります。こうした事実からすれば、大きな問題があるのではないかと考えます。

あえて申し上げた上で、法案についてお聞きしたいと思います。

まず、大臣にお聞きします。この3党合意をどのように受け止めていられるのでしょうか。公党間の合意は極めて重いものであります。この合意が反故にされてはならないと思います。3党合意を誠実に履行するということでよいのでしょうか、ご認識をお聞きしたいと思います。

また、今後新たな政権が発足したとしても、この合意は引き継がれるべきと考えます。次の政権でもしっかり引き継がれるよう、大臣はどのように努力するつもりか、見解を伺いたいと思います。



２．子ども手当の減額で、財務省は復興予算をどのくらい確保できると考えているのか。（尾立政務官）

次に、財務省に伺います。この3党合意に基づいて当初の財源規模から減額した分は、東日本大震災の復興費用に回すことができることとなっております。この子ども手当の減額で、財務省は復興予算をどのくらい確保できると考えているのでしょうか。


３．財務省は、基礎年金の国庫負担割合を来年度予算で引き下げるよう厚労省に要請するとの報道があるが、どのように考えているのか。（尾立政務官）


４．平成24年度以降の児童手当の地方負担割合は、従来の児童手当の負担割合と変わらないということでよいのか。（大臣）

次に、地方負担分についてお聞きします。これまでの子ども手当でもそうでしたが、今回の法案においても、児童手当分の地方負担が5千5百億円含まれております。平成24年度以降についても、児童手当法を基本とするならば、地方負担があるという理解でよろしいのでしょうか。 また、来年度以降の児童手当の地方負担割合は、従来の児童手当の負担割合の水準と変わらないということでよいのでしょうか、見解をお示しいただきたいと思います。



５．見直しによる地方の事務負担の増大について、国はどのように負担責任を負うつもりか。（小林政務官）


６．子育て支援への財源を含めた総合的なビジョンを早急に示すべきと考えるが、認識を伺いたい。（大臣）

午前中の本会議で衆議院から送付された『原子力損害賠償支援機構法案』について、菅総理・各大臣に代表質問。

　　　１．福島第一原発事故の収束について
　　　２．放射性セシウム、風評被害について
　　　３．本「機構法案」の修正について
　　　４．仮払い金の早期支給について
　　　５．総理の政治姿勢について

（下記質問項目）

①冷温停止、廃炉に向け、どの位の期間をかけて行うのかなど具体的な道筋如何。【総理・細野担当大臣】


②牛肉の全頭検査の実施、検査基準指針の作成、万全の検査体制の構築、出荷が困難となっている牛の全頭買い上げなど、国が適切な措置を講じるべきと考えるが、対応如何。【総理・鹿野農水大臣】


③風評被害など損害の範囲を幅広くとらえ、確実に賠償の対象にすべきと考えるが、見解如何。【総理】

④原賠法の改正が検討されることを踏まえ、本賠償スキームそのものの見直しも当然ありうると考えるが、見解如何。【総理】

⑤修正案附則第六条を踏まえ、賠償処理の仕組みを改善する点に対する見解如何。【総理】

⑥現行の原賠法についての認識および見直しの検討に当たっての課題・論点についての認識如何。【総理】

⑦東電以外の原子力事業者が負担金を負担することについて、「既に起こった事故であっても、現に対応の困難さに直面しているものであるならば支援の対象とすべき」との認識は、現時点でも変わらないのか。【総理】

⑧仮払い等にかかる事務的な体制整備や予算措置について、第二次補正予算の予備費の活用など適切に対処するべきと考えるが、見解如何。【総理】

⑨マニフェストの誤りを国民に説明する責務があると考えるが、認識如何。【総理】


緊張の１０分間であったが、主張すべき事も含めてしっかり訴える事ができた。

【本日質問・答弁を取り上げた記事・ニュース】
①日本経済新聞　　　⑧の仮払いの支払いの質問
『菅直人首相は29日の参院本会議で、仮払金の支払いについて「2011年度第２次補正予算の予備費や今後編成する３次補正での計上を視野に適切に対応したい」と述べた。公明党の山本博司氏への答弁。』

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E2958DE0EBE2E5E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=ALL

http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072901000361.html

②共同ニュース
首相、早期解散を重ねて否定「復興が責務」　　　最後の質問の答弁

http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072901000361.html

午後から災害対策特別委員会が開催され、質問に立つ。


１．４か月の被災者支援の現状と対策について
①生活再建支援金・義援金の支給状況はどのようになっているのか。(内閣府阿久津政務官・厚労省岡本政務官）
②地方自治体の人手不足に国としてどのように対応しているのか。（総務省逢坂政務官）
③2次補正の積み増しで十分と考えているのか。（平野大臣）

今回の2次補正では、最高100万円の基礎支援金と最高200万円の加算支援金が住宅全壊世帯などに支給される「被災者生活再建支援金制度」に3000億円を積み増しております。
提案されている法案では、1次補正で計上された基礎支援金分も含めて国の補助率を50％から80％に引き上げる一方、20万世帯に支給するために必要な予算を確保したとのことでありますが、これで十分と考えているのか。
これから家を再建し新しく建設するということを考えると、加算支援金の申請が今後増えてくると思います。この被災者生活再建支援金の今後の見通しについて、大臣に見解を伺いたいと思います。



２．がれき処理の現状と対策について
①がれき処理費用は交付税措置とではなく全額国が負担すべきではないか。（環境省樋高政務官）
つぎに、がれき処理の現状と対策について、環境省にお伺いいたします。
　国の対応の遅れもあって、撤去できているがれきはまだ、全体のわずか４割あまりであります。がれき処理についても本来、市町村の担当ではありますが、被災地の行政機能は低下しており、仮置き場の確保さえ難しいのが現状であります。
　このがれき処理の促進については、現在、閣法と野党案が提出されておりますが、国の責任を明確にして、がれき処理が加速されるようにすべきであります。政府は、交付税措置を考えておりますが、一時的でも費用負担が生じることへの不安から、処理の発注ができない地方自治体もあるため、最初から国が全額負担すべきであります。
　7月19日の衆院予算委員会で、わが党の江田議員の質問に対し、菅総理は「自治体に支払いをさせない形も含めてしっかり相談していく」と述べております。この発言を具体化するために、政府はどのように取り組むつもりでしょうか、認識を伺いたいと思います。


３．牛肉の放射性セシウム問題について

１．汚染牛の国の全量買い上げが必要だがどのように進めるつもりか。（農水省篠原副大臣）

『放射性セシウムに汚染された牛肉が出回ったのは稲わらの管理をしてこなかった政府の怠慢。』 それにより全国の畜産農家、流通、販売店、消費者と多くが混乱を生じている。
そこで、牛肉の価格の下落で、大打撃をうけている畜産農家、流通業者なども 「稲わらの飼養管理指導を見落としたのは行政の不手際だ。倉庫に停滞している牛肉も含め、全量を買い取ってほしい」との声もあります。

政府が汚染された牛肉の買い取りだけでなく、出荷制限や出荷自粛となった牛肉の買い取りも含め全量買取をすべきと考えますが、見解を伺います。


２．消費者の安心確保のために全頭検査をすべきでないか。 （平野大臣・岡本政務官）

風評被害が拡大する中、消費者も牛肉離れ。都内の給食のメニューから牛肉が亡くなった区が６つ。さらに全国に拡大。
『消費者は検査の結果、安全だとういう安心がないと買わない』。との声。
被害害が全国に広がっている今、消費者に安心をもってもらうためにも、全頭検査をすべきと考えます。が大臣いかがですか？

＊ 比較的安い価格でまとまった量が確保できるシンチレーション検出器（簡易機器）を確保できる。検査員など人員体制整備も必要と考えるが。厚労省にも確認したい。


３．万全な損害賠償をとるべきではないか。（文科省林政務官）

文科省に損害賠償について伺います。
枝野幸男官房長官は「出荷している農家にとどまらず、今回の影響は流通はじめ広範にわたっている。そうした損害について、しっかりと補填（ほてん）される」と話されている。

原子力損害賠償審査会では、原発事故による風評被害の事例として「福島、茨城、栃木の価格の下落」があがっているのが3県。3県以外も被害が拡大していることも踏まえ、広く対象とし認める方向で調整されているといわれているが、、汚染牛の保障に対しては、万全な取組が必要と思うが、文科省の見解を伺いたい。

午前中、厚生労働委員会が開催され、予防接種法案の質疑が行われ、質問に立った。

細川大臣に対して以下の項目で質問。


本日は、予防接種法の改正案についてお聞きするとともに、Ｂ型肝炎の和解合意への見解、についてお伺い致します。

Ⅰ．本改正案の内容について

１．新型インフルエンザ対策行動計画の見直しにどのように取り組むつもりか。

　まず始めに、改正案の内容についてお聞き致します。これまでの新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチン接種事業では法的位置づけが不明確だったために、今回の改正案では、新たな臨時接種の類型を創設することとしております。
しかし、この改正案でも当面の緊急措置であり、恒久的な対応とはなっておりません。やはり、今後の予防接種行政をどのようにするか、大きなビジョンを示すべきと考えます。

この法案は、昨年の通常国会に提出され、すでに参議院では、審議、採決がおこなわれていたものであり、継続審査となってその後1年以上が経過しておりますが、そのまま当面の緊急措置という位置づけは変わっておりません。
その間、政府では、平成22年6月10日に新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対策総括会議報告書を取りまとめ、問題点を整理し提言を行っておりますが、こうした内容は、もちろん反映されておりません。

このインフルエンザ対策について、当面の緊急措置ではなく、明確な方向性を示すべきとの意見もあります。新型インフルエンザはいつ発生するかわからず、常にこれに備えておく必要があると思います。新型インフルエンザ対策行動計画の見直しが必要であると考えますが、今後、どのように取り組むつもりか、厚生労働省の見解をお聞きしたいと思います。

Ⅰ．本改正案の内容について
１．新型インフルエンザ対策行動計画の見直しにどのように取り組むつもりか。
２．予防接種法の対象となる疾病の拡大が必要ではないか。
３．子宮頸がんの予防に取り組むべきではないか。
４．子宮頸がんワクチンの１回目の接種をした高1生は事業対象とすべきではないか。
５．予防接種の抜本改正に向けた大臣の決意を伺いたい。

Ⅱ．Ｂ型肝炎訴訟の和解合意について
１．Ｂ型肝炎訴訟の和解合意を受けてどのように対応するつもりか。

午前中参議院本会議が開催され、平成２１年決算報告の質疑が行われた。公明党から渡辺孝男議員が登壇。


午後は、『国民生活・経済・社会保障に関する調査会』が開催され、各省の副大臣から説明を受け、質疑を行った。


○税と社会保障の共通番号制度について質問。（下記質問内容）
・「税と社会保障の共通番号制度」の関する実務検討会が開かれ、カードの導入を打ち出している。この共通番号制度は、これまでにも議論されてきたが、費用対効果や個人情報の保護の問題など解決すべき課題も多い。
自公政権で推進してきた「社会保障カードについて」は、民主党は、事業仕分けにおいて予算計上を見送ってきた経緯がある。さらに年金については民主党のマニフェストでは「年金通帳」の交付を掲げている。こうした点について、どのように整理していくつもりか？
明快な答弁はなかったが、今後の社会保障制度の大事な制度について政府の検討を見守ってまいりたい。

午後から「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」が開催。テーマは「持続可能な経済社会と社会保障の在り方について」。本日は厚労省、文科省、経済産業省から説明を受け、質疑。


下記3点質問する。


①厚労省（大塚副大臣）
・「社会保障改革に関する集中検討会議」の顔ぶれをみると、自公政権当時の議論の中心的なメンバーが数多く参加されている。これは、自公政権の組み立ててきた政策、方向性を継承しているといえるのではないか。民主党の公約の大きな転換。と指摘されている。
社会保障制度の範囲（機能強化）はどこまでなのか？年金、医療、介護、（子育て支援、雇用）それでは、　障害者施策は入らないのか？公明党は新しい福祉ビジョンでは、明確に入れて提言をしているが。見解を伺いたい。


②経産省（池田副大臣）
「障害者支援や子育て、環境保護など」社会的課題や地域の課題をビジネスの手法で解決し、地域雇用を作り出す観点から「ソーシャルビジネス」の推進が大変重要である。この課題にどのように取り組むつもりか？
　経済産業省のソーシャルビジネス関連予算が　平成21年　5.4億　　22年　3.8億　23年度約2.2億と激減している。　大事な分野だからこそ予算増ではないか？


③文科省（鈴木副大臣）
・生活保護世帯の子どもが、成人後、再び生活保護を受けるなど「貧困の連鎖」が問題化している。

この貧困の連鎖を断ち切るには、教育の力が大変重要であると考えるが、どのように取り組むつもりか。見解を伺いたい。

政府の答弁は、社会保障のビジョンが不透明で対応が心配である。これからしっかり委員会等で明確に迫ってまいりたい。