'11.07.14 (1) 予防接種法の抜本見直しへ!厚労委員会で質問(東京都)

質問1 厚労委員会
午前中、厚生労働委員会が開催され、予防接種法案の質疑が行われ、質問に立った。

細川大臣に対して以下の項目で質問。

質問2 細川大臣
本日は、予防接種法の改正案についてお聞きするとともに、B型肝炎の和解合意への見解、についてお伺い致します。

Ⅰ.本改正案の内容について

1.新型インフルエンザ対策行動計画の見直しにどのように取り組むつもりか。

 まず始めに、改正案の内容についてお聞き致します。これまでの新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種事業では法的位置づけが不明確だったために、今回の改正案では、新たな臨時接種の類型を創設することとしております。
しかし、この改正案でも当面の緊急措置であり、恒久的な対応とはなっておりません。やはり、今後の予防接種行政をどのようにするか、大きなビジョンを示すべきと考えます。

この法案は、昨年の通常国会に提出され、すでに参議院では、審議、採決がおこなわれていたものであり、継続審査となってその後1年以上が経過しておりますが、そのまま当面の緊急措置という位置づけは変わっておりません。
その間、政府では、平成22年6月10日に新型インフルエンザ(A/H1N1)対策総括会議報告書を取りまとめ、問題点を整理し提言を行っておりますが、こうした内容は、もちろん反映されておりません。

このインフルエンザ対策について、当面の緊急措置ではなく、明確な方向性を示すべきとの意見もあります。新型インフルエンザはいつ発生するかわからず、常にこれに備えておく必要があると思います。新型インフルエンザ対策行動計画の見直しが必要であると考えますが、今後、どのように取り組むつもりか、厚生労働省の見解をお聞きしたいと思います。

Ⅰ.本改正案の内容について
1.新型インフルエンザ対策行動計画の見直しにどのように取り組むつもりか。
2.予防接種法の対象となる疾病の拡大が必要ではないか。
3.子宮頸がんの予防に取り組むべきではないか。
4.子宮頸がんワクチンの1回目の接種をした高1生は事業対象とすべきではないか。
5.予防接種の抜本改正に向けた大臣の決意を伺いたい。

Ⅱ.B型肝炎訴訟の和解合意について
1.B型肝炎訴訟の和解合意を受けてどのように対応するつもりか。

'11.07.12 全国B型肝炎訴訟原告団の谷口三枝子代表が来訪(東京都)

秋野議員
午前中、厚生労働委員会。秋野議員が登壇。難病支援など細川大臣に 質問。この日予防接種法の趣旨説明が行われた。

14日厚労委員会にて審議が行われる。質問に立つ為、準備を進めたい。

事務所で意見交換 全国B型肝炎訴訟原告団の谷口三枝子代表
午後、全国B型肝炎訴訟原告団の谷口三枝子代表と弁護団の小宮弁護士等が事務所に来訪。

政府と苦渋の決断で和解の決断。長年のご苦労に心よりご苦労様とお伝えする。その後の課題など意見交換。

和解はしても病気は治らない。新薬開発や医療支援に政府の取組みが大事。立法措置も含め今後とも支援を進めていく決意である。14日の委員会でも取り上げていきたい。

(肝炎対策のブログ)
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat109/

'11.02.17 B型肝炎広島訴訟原告団・弁護団の方々からの切実な要望(東京都)

我妻弁護士・広島訴訟原告団山本代表等と 原告団・弁護団の方々と意見交換
B型肝炎広島訴訟 原告団(山本代表)・弁護団(我妻弁護士)の方々が来訪。

B型肝炎発症後20年経過した被害者が、除斥期間を理由に和解から置き去りにされようとしている状況と除斥の壁を乗り越えるための救済法制定を要望される。

除斥対象被害者の声には「肝炎発症によって狂った人生」 「娘への感染に苦しむ母親」「治療費1000万円以上~今なお続く損害~」など3人の切実な思いが綴られている。

原告・弁護団からは、除斥期間が「著しく正義公平の理念に反する」3つの理由として
①20年を超える長い苦しみ
②権利を行使できなかった被害者に責任はない
③国はずさんな予防接種行政を放置し、隠ぺいしてきた。等

一律救済の政治決断は議員立法での対応を求められている。
基本合意より先に政治決断を!との皆様の声を応援してまいりたい。

'11.01.26 (2) B型肝炎・全員救済へ!肝炎対策勉強会 (東京都)

B型肝炎全員救済へ! 肝炎対策勉強会 細川厚労大臣
肝炎対策勉強会が行われ、B型肝炎対策について、細川厚労大臣から現在の和解協議の状況など説明があり、協力依頼があった。

B型肝炎の方々全員救済へ!しっかり頑張る決意である。

先日愛媛での障がい者関係団体との懇談会で要望を受けた内容で、担当者とヒアリング・意見交換。

①グループホーム・ケアホームの家賃月1万円の助成。
②重度視覚障がい者への移動支援の個別給付化。対象者やサービス範囲など今後検討の予定。どちらも本年10月1日から施行。

地域における自立した生活のための支援充実に全力で取組みたい。

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このページの最終更新日:7/14

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