愛媛県・香川県建設労組の役員が来訪。要望書を持参される。

参加者は
・香川県建設労組中西執行委員長（全建総連副中央執行委員長）
・愛媛県建設労組高岡執行委員長、野本事務局長。　

全建総連（全国建設労働組合総連合）は大工、左官など建設業に従事する労働者・職人、一人親方、小零細事業主等の個人加盟の組織。（現在６３万8415人）

また全建総連の組合員で構成され、国民健康保険制度の建設国保（被保険者127万4448人）を運営している。

香川県で開催された全建総連で党を代表して挨拶をさせていただいた。
（10月19日のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat115/2011/10/19_2798.html

1997年に685万人いた建設業就業者数は498万人の激減。賃金も大工の一人親方の平均収入が5年前から81万円下がり、304万円となっている。

【要望事項】
１．国民医療の拡充とともに、建設国保の育成・強化を。
２．2012年度予算において、国保組合への国保補助は、現行の補助水準の確保を。

社会保障と税の共通番号検討PT（西座長）が開催。
『わたくしたち生活者のための「共通番号」推進協議会』　北川正恭代表幹事（早稲田大学大学院教授）から推進協議会の取組みについての講演。


「共通番号」について説明を受け、意見交換を進めた。

・推進協議会　昨年１２月５日発足。

【協議会の趣旨・目的】
①国民の暮らし・生活基盤の立て直し
②政府・行政の立て直し（中央政府・地方政府を通じた仕事の見直し）
③新しいIT戦略・成長戦略への貢献

【発足にあたってのアピール】共有すべき原則
①安全・安心の原則
「共通番号」は国民の財産であり、管理・運用におけるセキュリティーの確保を何よりも優先しなければならない。

②国民本位の原則
「共通番号」の活用は、行政の都合でなく、生活者の視点から暮らしの安心や利便性を考え、決めねばならない。

③合意形成の原則
「共通番号」の導入には、理念と目的について国民的合意形成が必要であり、導入プロセスが国民に納得できるものでなければならない。

今後、党内でさらに研鑽、意見交換を進める事を確認。

午前中は参議院本会議で代表質問。午後は衆議院での代表質問。
公明党から井上幹事長が登壇。
年金改革等いい加減な民主党への厳しい指摘など明快な質問。
明日は山口代表が登壇する予定。


本日は国際社会保障フォーラム２０１１に出席。

主催が日本IBM・後援に厚労省。テーマは「番号制度の利活用と個人情報保護」。

政府の個人情報保護ワーキンググループ座長の一橋大学堀部名誉教授の「マイナンバー制度と個人情報保護のあるべき姿」の内容の講演。

先進事例のオーストリアにおける取組みについて等大変参考になり、今後の政策推進に役立つフォーラムであった。 また大歳会長など懐かしい元職場の方々との交流もでき嬉しい時間となった。　

８時３０分から党社会保障調査会が開催。「社会保障制度改革の方向性と具体策」について厚労省からヒアリング・意見交換を進める。


本日の衆議院での復興特別委員会集中審議で、公明党から斉藤幹事長代行が質問に立つ。

『東京電力福島第１原発事故に関する菅政権の初動の誤りや原発災害情報の国民、国際社会への発信の在り方など』菅総理を糾弾。


夕方は、東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部が開催され、『労働者・住民の放射線被ばく等のデータベースの構築及び健康・疫学調査について』・『放射能汚染された瓦礫・土壌・下水道の処分の考え方等』各省庁からヒアリングを実施した。

午後「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」が開催。
「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について、意見表明を行う。

2月2日から政府や12人の参考人から意見を伺い、4か月間議論を深めてきた中間的な総括として、下記発言する。（発言趣旨）

・団塊の世代が75歳を迎える2025年がターニングポイント。

・社会保障の制度設計に際しての基本的な考え方として、まずセーフティネットの機能強化と国民目線に立った分かり易い改革の実施。

・「給付と負担の関係」の明確化、さらには制度設計のプロセスの透明化など、特にこれから負担を担う若い世代から制度に対する信頼を得られる事

・さらに社会保障制度を持続可能なものにするには、新たな成長戦略で一定の経済成長が必要

・さらに女性や高齢者などの支えての拡大の対策も大事

・未曾有の東日本大震災で私たちは、地域やボランティアなど心あたたまる絆の大切さを改めて痛感

・私も東日本の被災地を訪れ、津波ですべてを流された中で、懸命になって避難所や被災地で助け合いながら明るくふるまう方々とお会いする。

・「支え合う心」「支え合う社会」の大事さに涙する。

・日本社会転換のキーワードは「孤立社会」から「支え合いの社会」の転換だと強く実感など等

今後、さらに「持続可能な経済成長と社会保障の在り方」について議論を深めてまいりたい。

午前中は本会議。


午後からは「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」が開催。


3人の参考人から「地域から見た社会保障と雇用の問題について」意見聴取の後、質疑が行われた。


①「地域包括ケアシステムの観点から」
慶應大学　田中滋教授　
②「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」
（株）ワークライフバランス　小室淑恵社長
③「若年者雇用等の現状と課題について」
（株）パソナグループ南部靖之代表

（下記質問項目）


【田中参考人】
・介護において、地域包括ケアシステムの拠点となる地域包括支援センターの課題と強化策？

【小室参考人】
・ワークライフバランスの中小企業での取組み事例と社会全体で変える他NPO団体との連携？

【南部参考人】
・農業を切り口とした新たな雇用創出の取組みの意図と効果について？

個性豊かな参考人の方々の発言は大変興味深く、今後の政策立案に参考となった。

午後から「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」が開催。
「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうちライフサイクルからみた課題について３人の参考人から意見を聴取し、質疑が行われた。


講師は下記３人。
１．国立社会保障・人口問題研究所
社会保障応用分析研究部長　　阿部　彩氏
２．九州大学医学研究教授　尾形　裕也氏
３．国際医療福祉大学大学院教授　　大熊由紀子氏


私から３人の参考人へ下記の内容の質問も。

・阿部氏には、こどもの貧困削減に有効な給付つき税額控除の海外事例
・尾形氏には、医療費の適正化などの必要性が高まっている中の対策（ＩＣＴ活用など）
・大熊氏には、公明党提言のボランティア・ポイント・お元気ポイント制度についての見解

３人の方々の経験と学識に裏付けられた説明に今後の社会保障の政策反映に大変有意義であった。

午前中参議院本会議が開催され、平成２１年決算報告の質疑が行われた。公明党から渡辺孝男議員が登壇。


午後は、『国民生活・経済・社会保障に関する調査会』が開催され、各省の副大臣から説明を受け、質疑を行った。


○税と社会保障の共通番号制度について質問。（下記質問内容）
・「税と社会保障の共通番号制度」の関する実務検討会が開かれ、カードの導入を打ち出している。この共通番号制度は、これまでにも議論されてきたが、費用対効果や個人情報の保護の問題など解決すべき課題も多い。
自公政権で推進してきた「社会保障カードについて」は、民主党は、事業仕分けにおいて予算計上を見送ってきた経緯がある。さらに年金については民主党のマニフェストでは「年金通帳」の交付を掲げている。こうした点について、どのように整理していくつもりか？
明快な答弁はなかったが、今後の社会保障制度の大事な制度について政府の検討を見守ってまいりたい。

午後から「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」が開催。テーマは「持続可能な経済社会と社会保障の在り方について」。本日は厚労省、文科省、経済産業省から説明を受け、質疑。


下記3点質問する。


①厚労省（大塚副大臣）
・「社会保障改革に関する集中検討会議」の顔ぶれをみると、自公政権当時の議論の中心的なメンバーが数多く参加されている。これは、自公政権の組み立ててきた政策、方向性を継承しているといえるのではないか。民主党の公約の大きな転換。と指摘されている。
社会保障制度の範囲（機能強化）はどこまでなのか？年金、医療、介護、（子育て支援、雇用）それでは、　障害者施策は入らないのか？公明党は新しい福祉ビジョンでは、明確に入れて提言をしているが。見解を伺いたい。


②経産省（池田副大臣）
「障害者支援や子育て、環境保護など」社会的課題や地域の課題をビジネスの手法で解決し、地域雇用を作り出す観点から「ソーシャルビジネス」の推進が大変重要である。この課題にどのように取り組むつもりか？
　経済産業省のソーシャルビジネス関連予算が　平成21年　5.4億　　22年　3.8億　23年度約2.2億と激減している。　大事な分野だからこそ予算増ではないか？


③文科省（鈴木副大臣）
・生活保護世帯の子どもが、成人後、再び生活保護を受けるなど「貧困の連鎖」が問題化している。

この貧困の連鎖を断ち切るには、教育の力が大変重要であると考えるが、どのように取り組むつもりか。見解を伺いたい。

政府の答弁は、社会保障のビジョンが不透明で対応が心配である。これからしっかり委員会等で明確に迫ってまいりたい。

「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」の第１回が開催された。調査会の公明党理事として対応することになる。

「持続可能な経済社会と社会保障にあり方」について意見交換。

党を代表して「公明党の新しい福祉ビジョンを通し、意見表明。

今後の調査会では、政府・参考人から説明を受け、論議を深め、調査を進めていく。

公明党社会保障トータルビジョン検討会として、静岡県三島市のグラウンドワーク三島を視察。

ＮＰＯ法人グラウンドワーク三島は、日本で最初に英国のグラウンドワーク手法を導入して、富士山からの湧水が減少して環境悪化が進行した「水の都・三島」の水辺自然環境の再生と改善を目的として、市内８つの市民団体が中心となり事業をスタートした。現在では２０以上の市民団体がかかわっている。

グラウンドワークとは１９８０年代に英国で始まった実践的な環境改善活動。「グラウンド」とは生活現場の意味で、自分の身近な問題を自分たちで行動することで解決していくもの。

市民、行政、企業の真ん中に「グラウンドワーク」という専門性の高い調整役の市民団体を据える事で、それぞれの長所を有機的に結合させパートナーシップ力を生み出すもの。日本流でいえば「地域再生、みんなでやれば怖くない」との事。


遊休地を公園化のみどり野ふれあいの園、悠々工房ひろかわ、ドブ川化した源兵衛川の再生、絶滅した水中花・三島梅花藻（ミシマバイカモ）の復活、三島街中カフェ等、５３事業１５０のプロジェクトの１部を渡辺豊博事務局長の案内で見学。


・森元町会長の手づくりの公園建設の経緯や悠々工房での小濱代表の熱い語りなど市民が主役。知恵と工夫の結晶。


・ドブ川化した源兵衛川の再生現場には豊岡三島市長も駆けつける。市民運動で今ではホタルが乱舞する自然度の高い川に変貌。


・三島梅花藻（ミシマバイカモ）の里では、湧水の減少と水質悪化により市内の川から姿を消した水中花・ミシマバイカモを復元。

それぞれ、自然を生かした地域活性化の取組に感銘を受ける。 また「右手にスコップ　左手に缶ビール」の合言葉に現場主義に徹する姿勢にも共感する。

「社会貢献ビジネスで起業を」との活動に取組むＮＰＯ法人グランドワーク三島。

内閣府の地域社会雇用創造事業（平成２２年度）に採択され、予算は２年間で１０億円。人材育成（インターンシップ）支援として全国から２４００人を研修。優秀な提案者１００人に１００万円の企業支援金を支給する。第１期は１７人


食を通じてのコミュニティづくりを事業プランにして支給が決まった川村さんやお笑い福祉士養成を目指す河合さんの体験を伺う。「社会的企業」を立ち上げて地域再生に取り組む大切な取組みである。

社会保障のあるべき共助の姿が、グラウンドワーク三島の視察を通じて大きなヒントをいただく。まさしく市民、ＮＰＯ、行政、企業とのパートナーシップで創る「新しい地域再生の道」である。

朝６時過ぎ高松駅からマリンライナー号で岡山駅。やぐも号で鳥取県米子駅へ。


年末観測史上最高の記録だった米子。大山や山々が銀世界。新年になって初めて晴天だそうだ。


本日は、「あいサポートとっとりフォーラム１１」と題し、２日間開催の障がい者福祉フォーラムの初日。


「ひとりぼっちにしない」社会が一層求められている時代。政治、福祉、医療、教育など新しい地域福祉を本気・本腰の内容。鳥取県米子コンベンションセンターで１１度目の「福祉フォーラム」。

午前中は厚労省から「障害者福祉施策の現状」の講演や「障がい者制度改革推進会議の進捗と期待」のパネルディスカッション。


午後は、村木厚子内閣府政策統括官の「日本の社会保障」のテーマで特別貴重講演や宮本太郎北大教授の記念講演とすごいゲストが登壇する。


１６時１０分から公明党を代表してパネルディスカッションに登場。公明党の「新しい福祉社会ビジョンや障がい者施策」を訴える。
途中から石田倉吉市長や日本の福祉を考える会廣江会長も参加。約１時間３０分があっという間に過ぎる。


夜は交流会。全国から参加された方々と交流。また交流会が２組の結婚式のサプライズも。手づくりで真心から祝福する関係者の姿に涙でカップルの姿がかすむ。


フォーラム実行の吉持委員長やNPO法人　あかり広場の渡部恵子代表やスタッフの方々の献身的な活動とそれを支える鳥取県など温かな絆に大変感銘を受けた。
初めて米子の福祉フォーラムに参加し、障がい者福祉に取り組む多くの仲間がいる事にあらためて勇気をもらった。１人の人間として報恩の行動をと誓う。

夕方厚生労働部会（渡辺部会長）が開催され、「ＩＣＴを活用した社会保障の各国の事例」について日本アイビーエム（株）織田理事（官公庁事業部長）の挨拶の後、南氏から講演をいただく。（下記骨子）

①社会保障における国民本位のサービスの提供
・ワンストップ・プッシュ型
・わかりやすい社会保障サービス

②２つのアプローチ
・統合型（オーストラリア・カナダ）
・連携型（ベルギー）　＊日本は連携型が望ましいのでは。

③日本における示唆
・政策実現には「お客様」のサービスに対する満足度が不可欠
・国民本位のサービスを実現する社会基盤の導入
（ＩＣＴ基盤の構築・共通番号制度の必要性・十分なプライバシー保護の確保）
・政治による強いリーダーシップ・行政によるオーナシップの必要性
④各国の事例
・オーストリアのセンターリンク事例
・カナダ・サービスカナダの事例
・ベルギー・社会保障クロスロードバンク
・デンマーク・ＡＴＰ（年金基金）

講演の後、活発な質疑・意見交換が行われた。

社会保障トータルビジョン検討会で今後の社会保障について党内議論されているテーマだけに重く重要な内容である。

元職場の後輩たちのプレゼンテーションを聞き、わかり易く洗練された内容に感心した。短期間の依頼に感謝である。今後のトータルビジョン検討に上記の視点など参考にしたい。

台風のため、予定が変更となり午前中都内に。雨・風が強くなる中、午後の新幹線のぞみ号で岡山経由で香川県高松へ。新幹線から美しい虹が。


夜NHKで、「日本のこれから、無縁社会を変えろ！」との放映があった。

「一人暮らしの高齢者2010年465万人（2030年には717万人）・高齢者孤独死10年で5倍。」
「高齢者の近所づきあいがあいさつ程度、ほとんどないが57％など」
無縁社会の実態が語られる。

先日の厚労委員会で独居高齢者対策をとりあげたが、大変大事である。公助・共助をどう構築するか？早急な対策が求められる。


【下記委員会での質疑の議事録】

○山本博司君
　 　続きまして、独居高齢者への地域支援体制の整備ということで質問をしたいと思います。
　今年の夏に次々と明るみになりました高齢者の所在不明問題、このことによりまして、地域社会のつながりの希薄化、無縁社会、こういうようなことが今出ておりますけれども、急速な高齢化に制度が追い付いていかないと、こういう面があるわけでございます。この超高齢化社会にふさわしい仕組みを再構築しないといけない、このことがございます。
　それで、最初に高齢者の置かれている状況に関しまして報告いただきたいと思います。

○大臣政務官（岡本充功君）　今委員御指摘の件につきましては、単身高齢者の世帯数の現状及び今後の推移ということだろうと思います。
　国立社会保障・人口問題研究所によります二〇〇五年現在、高齢単身世帯数、これにつきましては約三百九十万世帯であり、十年後の二〇二五年には約六百七十万世帯まで増加するということが推計をされております。この日本の世帯数の将来推計によりますと、高齢者夫婦のみ世帯は二〇二五年は約五百九十万世帯というふうに推計をしているところでございます。

○山本博司君　これからやはりどんどん単身の高齢者が増える。多分、一番標準の世帯がこの単身の高齢者世帯といいますか、多くなってくると言われておりますけれども、こういう高齢者の方々が、やっぱり住民が安心をして暮らせる地域づくり、大変大事でございます。

　これは、公的サービスだけでは解決できない課題に対応するために各自治体において地域福祉計画、これが策定が進められている状況でございます。ところが、この二〇〇九年の報告ですと、全国まだ五一・四％の自治体、約九百の自治体は作成をしていません。半分もされていない。熊本県は一〇〇％すべて策定をされています。最も低いのは鹿児島県の一四％。地域格差があるわけでございます。

　こうした様々な今高齢者の問題ということがありまして、見守りの問題、様々な形を推進しないといけない。そういう意味で、厚労省は八月十三日に通知を出しまして、積極的な働きかけの強化を行っております。

　そのアンケート等では、平成二十二年七月末現在の状況、策定が終わっているのか、策定予定であるのか、策定未定であるのか、策定が未定のところはどんな理由で策定ができていないのか、財源なのか、人の確保なのか。また、策定されているところは、例えばそれはどういう内容の見守りシステムとかネットワークを構築しているのかということを調査を依頼し、九月三日までにすべて上げよと、公表するからということで出しているわけですけれども、いまだ二か月たってもこの公表されておりません。一体こういう大事な問題に関してどのように考えてやるのか、このことをお示しいただきたいと思います。

○大臣政務官（岡本充功君）　委員御指摘の地域福祉計画というのは、まさに市町村がその地域の実情に応じた地域福祉の推進に自主的かつ積極的に取り組むために必要であろうというふうに、重要であろうというふうに考えております。
　御指摘の数字、本年三月末現在で策定済みのところが四八・六、裏を返せば五一・四というのが策定できていないということでありますが、先ほどのお話のとおり、八月十三日に都道府県を通じて通知を出したところでありますが、その中で策定状況等の調査ということで、どういうふうな理由でできないのかというようなことも含めて市町村からの回答を今取りまとめているところであります。今月中の公表を目指しておりまして、またこの結果を踏まえて、この得られた情報からまた優良事例の抽出をして、そして順次厚生労働省のホームページでこういったものを紹介をしていきたいと。未策定の自治体等に課題解決になるような事例を紹介をしていくということが重要だと思っています。
　先ほど、熊本と鹿児島の例を出されましたけれども、策定しているのはどちらかというと市の方が多くて、町村についてはその割合も低うございます。そういう意味では、その町村がなぜ割合が低く市の方が高いのかといったようなところもこういった調査から出てくるのかなというふうに思っているところであります。

○山本博司君　スピードを持って対応するということがやっぱり大事な行政の在り方ではないかと思いますので、この今月発表された後の対策も是非ともお願いをしたいと思います。
　もう一点、地域包括支援センターということを質問したいと思います。
　高齢者の孤立化とか虐待等の率の高い高齢者の早期発見をするためにこの地域包括支援センターの役割、これが大変重要になっております。約設置数が今四千で、サブも含めますと七千か所ございますけれども、この地域包括支援センターでは介護予防ケアマネジメントとか相談業務などを主に行っておりますけれども、ここに高齢者の情報を集約するとともに、支援センターの職員が戸別訪問をして高齢者の状況を把握するということを現実的に即した対応が一番身近に取っている状況でございます。先ほどの熊本の場合も、目標値、地域包括センターが今現状こういう見守りシステムが完備されているのが何か所で、いつまでにどうするかということを具体的に高齢者の把握をしております。
　また、先日、私は和光市に行きました。七万人の市でございましたけれども、この孤立死ゼロ、これを目指しましてスクリーニング調査をずっとされておりまして、家庭訪問をして状況掌握をしているという例もございます。
　こうした進んだ事例、全国展開をするためにも、こうした地域包括支援センターの予算がどうなっているのか、人員がどうなっているのか、十分じゃないのかどうか、そういうことも含めて拡充をするということが大事でございます。この地域包括支援センターの見守り活動の充実強化、この今後の取組に関してお伝えいただきたいと思います。

○大臣政務官（岡本充功君）　委員御指摘の地域包括支援センターが平成十八年に設置をされました。これは介護保険法の改正によって設置をされたわけでありますけれども、この地域包括支援センターがまさに今の見守り活動といったインフォーマルなアプローチでサービスを行うということは、大変重要だというふうに考えています。地域のネットワークづくりなどの調整役を担って見守り活動を実施をしていくということだろうと思っています。
　平成二十三年度予算についてお尋ねがありました。
　概算要求における地域包括支援センター、地域のコーディネートを担当する職員を配置して、見守り活動等の支援ネットワークの構築等を全国五十か所程度で実施するため、モデル事業の要求をしています。額としては五・五億円ということになっております。
　さらに、二十三年度概算要求において、認知症高齢者の徘回に対応するため、地域包括支援センターなどを含め市民が幅広く参加をする、徘回高齢者の捜索、発見、通報、保護のためのネットワークづくりを進める事業を要求しているところでございまして、こちらにつきましては、今月の八日の閣議決定において円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の中で、地域の日常的な支え合い活動の体制づくりということで、ＮＰＯ法人、福祉サービス事業者等の協働による見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワークの整備等に対する助成を行うというような書きぶりでお示しをしたところでございます。
　また、地域包括支援センターが積極的に支援が実施できるよう、本年九月三日に、見守り活動等のネットワークを構築する際の個人情報の取扱いについて、その適切な取扱方法の例示を周知したところです。したがって、これまで個人情報保護法の枠があるからなかなかうまくいかないといったような声を聞いてまいりましたけれども、この例示を通じてそういった取組が進められるように厚生労働省としても後押しをしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、地域包括支援センターの機能強化を図り、地域の見守り活動を支援していく取組を推進していく、そのような考えでおります。

○山本博司君　これはなぜ特別枠なんですかね、五・五億。大事な予算ですよ。それを特別枠でコンテストに乗っけるみたいな形。違いますか。

○大臣政務官（岡本充功君）　いわゆる補正予算の大要を今決めているところでありますけれども、先ほどお話をしましたのは徘回・見守りＳＯＳネットワーク構築事業ということで、こちらの方が今少し前倒しを考えているということで御理解いただきたいと思います。

○山本博司君　続きまして、もう一つ、厚生労働省で、自公政権時代に、平成二十一年度から安心生活創造事業、これを三年間のモデル事業として今五十八の市区町村で実施をしております。これは、家族のサポートが期待できない独り暮らしの世帯などの見守り、買物支援であるとか、若しくは民生委員とか住民の活動とかサロンの集いの公的サービスに伴う見守りであるとか、居場所づくりと情報提供、こういうことを地域住民と連携をしてサポートをしております。
　横浜市の栄区の公田町団地、これは高齢者の方々のお宅に、人感センサーを活用をして、十二時間以上で室内での動きがないとＮＰＯスタッフがすぐ訪問をし、安否を確認するという、こういう見守りシステム、これが大きな効果を発揮していると言われております。
　この安心生活創造事業の取組状況を御報告いただきたいと思います。

○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘がありました、少子高齢化社会における独り暮らしの高齢者等が住み慣れた地域において継続して暮らし続けることができる、生活を営むことができるようにするということは重要だろうというふうに考えています。
　そういった中で、今御指摘のありました、民生委員やボランティア、民間事業者等が行政と連携して支援が必要な高齢者等の地域での生活を支える、そんな地域づくりのモデル事業として安心生活創造事業というのを全国今五十八の市区町村で実施をしています。
　今委員から御指摘がありました横浜市の公田町団地、これはＵＲの団地だと承知をしておりますけれども、こちらでは自治会や民生委員等がＮＰＯ法人等を設立し、見守りや買物支援を行う取組を行っておりますし、また、栃木県の大田原市では、自治会、民生委員、新聞配達員や郵便配達員等のネットワークを利用させていただいて見守りや安否確認を行う体制づくりを行っているというふうに承知をしておるところであります。 　今後とも、国としましてこのような成果を取りまとめ、全国に発信をしていく。まさにこれはモデル事業でありますから、こういった取組を通じて厚生労働省としての対策、また対応を決めていくことになるんだろうというふうに考えております。

○山本博司君　ありがとうございます。
　やはりこの取組というのは大変大事な取組ですので、是非とも推進をしながら、今各省庁とも、例えば総務省もＩＣＴを使ってのこういう見守りネットワークシステムにお金が出て推進をするとかということもございますので、よく連携をしながら推進をしていただきたいと思います。
　それで、最後になりますけれども、この問題の最後になりますけれども、公明党は九月二日に、この緊急経済対策の中で、地域における高齢者の見守りなどのネットワーク体制の整備のための独居高齢者支援体制整備モデル事業、この創設を主張しております。今お話がありました緊急通報システムとか配食サービスとか訪問活動、こういう見守り体制の整備には、公的機関のサービスだけではなくて住民などの地域のネットワークとか民間企業とかＮＰＯ法人などの地域の活力、これをやはり総合力で活用すべきでございます。
　大臣にお伺いしますけれども、こうした面での税制面、金融面での優遇、こういうことがやっぱり必要であると思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　今委員が御指摘のとおり、この問題については大変大事なことで、私どもとしても積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そこで、この間の緊急総合経済対策、これにおきましてＮＰＯ法人、福祉サービス事業者等の協働による見守り活動チーム等の人材の育成、あるいは地域資源を活用したネットワークの整備等の助成、これの必要性ということがこの経済対策で掲げられました。これを踏まえまして、補正予算に百億円程度の予算を計上してしっかり対策を遂行していきたいというふうに思っておるところでございます。

香川県都築県議・広瀬県議が来訪。障がい者年金などの市民相談について、厚労省からヒアリング。


また故郷、愛媛県八幡浜市の大城市長も来訪。八幡浜港バリアフリー対応旅客施設の拡充など伺う。

四国の西の玄関口である八幡浜港は、臼杵・別府航路が就航し、年間４０万人の乗降客が利用。昭和４８年建設の建物は老朽化して、高齢者・身体障がい者などの利用に配慮した構造でない。

安全で機能的なフェリーターミナル整備へ、取り組む状況を聞き、課題など伺う。対応を進めてまいりたい。

公明党肝炎対策ＰＴが開かれ、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団（谷口三枝子代表）の皆様からの要望など伺い、意見交換を進めた。

「財源論でない。キャリアにもきちんとした賠償を」など国の「命の線引き」「患者切り捨て」に批判が。Ｂ型肝炎訴訟　国は被害救済に一層の努力が求められる。


夕方「社会保障トータルビジョン検討会」が開かれ、５つの分野の中間報告を実施。担当分野の「障がい者」「貧困と格差」について説明・意見交換を進める。


明日、厚生労働委員会での５０分の質問。事前レクも含め、遅くまで準備を進める。