午後から「国民生活・経済・社会保障に関する調査会」が開催された。 「セーフティネットと生活・就労支援の課題について」３人の参考人から意見聴取の後、質疑が行われた。

（３人の参考人の方々）


①「生活困窮者と生活保護」　　日本女子大学　岩田正美教授
②「シングルマザーの就業と経済的自立」（独）労働政策研究・研修機構　周燕飛副主任研究員
③「障害者の生活・就労支援の支援」鶴岡手をつなぐ親の会　　橋本廣美会長


公明党の社会保障トータルビジョン検討会の貧困・格差チームで、生活保護について釧路など視察した内容を下に生活保護脱出戦略について岩田・周参考人に質問。

橋本会長には同じ手をつなぐ育成会のメンバーであることから、大変共感を感じた感想と共に、障がい者の成人後見制度の課題等伺う。

３人の参考人の方々から示唆に富む貴重な意見を伺い、大変参考になった。

愛媛県八幡浜市の児童養護施設「八幡浜少年ホーム」を地元清水市議と視察。

昨年末からタイガーマスク運動で有名となった児童養護施設。全国５７５か所。約３万人が暮らしている。

愛媛県には１０か所あり、故郷八幡浜の現場を訪問。岩井園長と意見交換を進める。

定員４０名で現在３７名。５歳から高校３年生まで。保護者のいない児童や虐待を受けている児童・また様々な環境上養護を要する児童が入所している。

発達障害など障害を持った子どもが４人に１人位いるとの事で全国平均より少し多い。職員の方々は１４名で対応。

大きな要望は
１．人員配置基準の見直し
当直などの対応も含め職員が不足。　（児童指導員・保育士らの職員）
基準は、１９７６年から変わっていない。
・小学生以上６対１での配置。
・１，２歳児２人に対し１人
・３歳以上の未就学児は４対１

２．職員の方々の処遇改善（給与面など）
大変な仕事のわりに給料が安い。いい人材確保のためにも改善をとの要望

３．子供たちの将来の進路・特に大学進学への奨学金・生活支援等の援助を。
など等切実な課題・要望をお聞きする


懇談後、施設内を見学。学校が休みで遊んでいる笑顔の子供たち。挨拶で声をかけてくれる。礼儀正しい。
美味しい食事を提供される栄養士の方・保育士・児童指導員の皆様も懸命に取り組まれている。


園のモットーが「希望にもえてあかるく、たくましく」

様々な事情で入所してきた子供たちが希望に燃えて、夢が実現できるよう環境を整備し、支援することが求められる。

香川県や東京都など児童養護施設を視察し、課題を伺っているが、早急な改善が必要だ。今後委員会質問等で本日要望を受けた改善に取り組んでまいりたい。


東京の児童養護施設視察のブログ
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat128/2009/12/16_1545.html

厚生労働委員会で質問に立つ。


約２０分間。生活保護制度について、今まで党の社会保障トータルビジョン検討会「貧困と格差」チームで、生活保護制度について視察など行ってきた内容について細川大臣に質問した。

Ⅰ．現状認識について
１．最近の増加の現状はどのようなものか。どのような理由から申請をしているのか。
２．補正予算での対応はどのように行うつもりか。

Ⅱ．制度内容について
３．ケースワーカーの人員不足にどのように対応するのか。
４．夏季加算の導入をするべきではないか。

Ⅲ．自立支援について
５．自立支援プログラムの充実を図るべきではないか。
６．貧困の連鎖を断ち切る「教育支援」の充実を図るべきではないか。

Ⅳ．今後の取り組みについて
７．セーフティネット構築に向けた大臣の決意を伺いたい。

午後から、釧路市内へ。


釧路方式と呼ばれる「釧路市の生活保護自立支援プログラムの取組事例について」釧路市福祉部の方から説明を伺う。

渡辺参議院議員や地元戸田道議・5名の釧路市議が同行。

訪問の趣旨など渡辺議員とともに挨拶の後、釧路市の松浦副市長・藤原副議長より歓迎の挨拶。

櫛部生活支援主幹から釧路市の取組みについて説明をいただき、意見交換を進める。


１．釧路市の動向
＊人口185,487人　世帯92,848世帯
＊釧路の３大産業（水産・石炭・紙パルプ）の低迷
　　求人倍率　0.26（Ｈ21年）

２．釧路市の生活保護の動向
①保護世帯　５９４０世帯　保護率　４９．５　保護人員９２５０人
　市民20人に1人が生活保護。母子家庭１６．３％と全国の倍
②保護開始世帯　８８６世帯　・廃止世帯　５２１世帯
③保護開始理由　１位就労収入減　２位傷病（初めて収入減１位）
　
３．釧路市の自立支援事業の取組み
（１）母子世帯の自立支援モデル事業（平成１６、１７年）
　・釧路公立大学との共同研究（客観的に把握し、ニーズをつかむ）
　・ワーキンググループの委員会の立上げ　

（２）自立支援プログラム事業（平成２０、２１年）
①中間的就労の場の確立。
・日常生活自立として「重度障がい者介助ボランティア・えぷろんおばさんの店」手伝い
・社会生活自立として１１のプログラム（介護、公園清掃、障がい者作業所、動物園ボランティアなど）
・就労自立として５事業（インターンシップ事業・職業訓練機関など活用プログラムなど）
②貧困の連鎖を断ち切るための教育支援
高校生進学希望者学習支援（冬月荘）

（３）協同の相手（受け入れ事業個所　１３か所）
・ＮＰＯ法人地域生活支援ネットワークサロン、ＮＰＯおおぞらネットワーク、社会医療法人、財団法人　釧路公園緑化協会、ＮＰＯ釧路市動物協会など。　

（４）対象者
＊対象者は生活保護受給者の原則１８歳から６４歳の未就労の参加希望者と中学生、高校生のうち参加希望者

（５）目的
・地域と一緒にありのままの自分を受け入れてもらえる場を生活保護受給の大人においては、中間的就労の中に、中学生・高校生においては、勉強会などの中に作る。 ・参加する受給当事者自身がその中で自尊感情の回復を図り、其々にあった自立の一歩を踏みだす。

（６）利用者
平成１８年度１３３名　平成１９年度１４０名　平成２０年度２２１名
平成２１年度１７０名　平成２２年度７月現在１９９名

（７）費用
セーフティネット支援対策等事業費補助金（年間約６００万円）
　（国の１０分の１０）

（８）課題・要望
①セーフティネット支援対策事業補助金がいつ終わるか不安のため、取り組まない自治体も多い。制度化が必要。
②ケースワーカー（ＣＷ）が１３名不足しており、全国共通の課題。ＣＷの増員を。
③地方負担が４分の一負担。財政的に厳しい現状。地方負担の見直しを。



その後、ＮＰＯ法人地域生活ネットワークサロンが運営する地域企業創造センター「まじくる」とコミュニティハウス「冬月荘」を視察。
「まじくる」は仕事探しの相談やインターンシップ研修や仕事づくり起業など年間８０人を研修。企業やＮＰＯとのマッチングに尽力している。

コミュニティハウス「冬月荘」は、子どもの健全育成事業として、希望する生活保護受給中の中学生及びＮＰＯが相談を受けた要保護世帯の中学生が対象で費用は無料。 チューターとして生活保護受給中の高校生、受給中の大人。大学生、ＮＰＯ職員・ケースワーカーなど多彩なメンバー２０名以上が対応。
勉強以外にもスイーツづくりなど自主活動などこども達の居場所としても活用されている。

子どもたち（参加者）の声として
「明るくなった」「ふれあう人が多くなった。」「大人と話せるようになった」「親に楽しさを話すようになった。（親とのコミュニケーションがとれるようになった）」

生活保護受給者のチューターの声
「外へ目がいくようになった」「目的がある」「うまく教えられるように絶えず頭の中で考えている」「いごごちがいい」
今まで社会との疎外感や否定されてきた自分から、役にたっているとの存在価値・生きる意欲が湧いてきた。など等

今回の視察は、大変貴重な釧路市の取組みで、参考になり感銘を受ける内容であった。今後の施策反映に努めたい。

公明党社会保障トータルビジョン検討会「貧困と格差」チームとして、横浜市保土ヶ谷区のNPO法人リロード「はばたき教室」を視察する。
公明党から浜田まさよし・山本かなえ参議院議員、地元の上田勇前衆議院議員、横浜市の福島直子・斎藤真二市会議員が参加。

NPO法人リロードでは、生活保護家庭の中学3年生に「はばたき教室」と名付けて、週2日、高校受験に向けての学習支援を行っている。

生活保護世帯は約138万世帯・190万人（2010年6月）と過去最多。中でも貧困の連鎖を指摘されている。
2007年の調査では、生活保護世帯の25％は、自ら育った家庭も生活保護。さらに生活保護世帯の世帯主の学歴は中卒か高校中退が73％という。

こうした「貧困の連鎖」を断ち切る支援の一環として、中学3年生の高校進学の学習支援をしている、横浜市保土ヶ谷区の取組みである。


NPO法人武藤代表・保土ヶ谷区役所　関野課長から概要をうかがう。

保土ヶ谷区の生活保護世帯の高校進学率は66.7％（横浜市の進学率92.5％）と著しく悪い。
平成20年9月から「はばたき教室」して区独自予算としてスタート。


１．目的：高校進学を希望する生活保護世帯の中学3年生の学習支援
２．日時と場所：週１回（火、金）午後5時から7時の1回2時間。　「よこはま西部ユースプラザ」のフロア
３．内容と方法：主要5教科、少人数のグループ学習。（マンツーマン）横浜国大教育学部などの学生が指導
４．費用：講師費用や教材、テキスト無料。
５．募集人員：15名
６．参加者の実績・効果
平成20年10名。（全日制高校6名・定時制高校3名・専門学校1名）　全員進学
平成21年14名。（全日制高校8名・定時制高校3名・通信高校1名・専門学校2名）　全員進学
平成22年は、19名が受講中。　（参加した生徒のアンケートより）
・勉強がわかるようになって、高校進学の意識が高まった。
・家でやるよりここでやる方が集中してできる。
・高校に行ってみようと真剣に考えるようになった。など等

７．予算：平成20年、21年は保土ヶ谷区で対応。
平成22年から横浜市が評価し健康福祉局から予算化（国の自立支援プログラムを利用）　約180万円

８．取組に携わる職員数、立場（NPO職員かボランティア）
　NPOリロードのスタッフ３名、横浜国大の学生　１５名～２０名

９．対象者の広報は
　区生活保護課のワーカーの方々
　
１０．課題
①生活保護世帯の中学３年世帯が約４０世帯あるが、まだ半分。本来、来ていただきたい児童が家庭の理解などなく取り残されている。
②保護課のワーカーさんがもっと決め細かく対応できれば効果があがるが、１人のワーカーが１００人以上の生活保護世帯を見ているため、次世代のこどもたちへの学習支援まで手がまわらず、人手が足りない。そのためひきこもりの若者支援に活動しているNPOに委託した経緯がある。
③行政や学校や大学、地域の人々の理解、連携の強化が必要

学習している現場を見学。
１７時から中学３年生がぞくぞく教室に来て、大学生とマンツーマンの学習が始まる。高校に進学した児童も来て、高校の勉強を教えてもらっていた。 感想を聞くと、「この場がないと進学しなかった。本当によかったです」と笑顔で答える言葉に希望を感じた。

大変大きな成果をあげており、心から感銘を受けた。こういう支援こそ国が予算をかけるべきだと痛感。今後の政策に反映してまいりたい。

早朝小豆島へ行くため高松港へ。高松港には直島や小豆島行の車や観光客であふれかる位の混雑。瀬戸内国際芸術祭が大盛況で嬉しい限り。

小豆島町で介護施設などを経営する社会福祉法人「サンシャイン会」川西理事長と懇談。川西理事長は全国軽費老人ホーム協議会の会長でもある。

軽費老人ホーム・ケアハウスの利用者の課題、安全やサービスの質の向上、生活支援の在り方など伺う。

特に
①軽費老人ホームやケアハウスなどスプリンクラー設置の交付金対象外施設になっており、後発のグループホームなどは交付金対象となっている制度矛盾の改善。（要介護支援を受けている実態調査などを進め、安全の為にも交付金の対象に）

②介護職員処遇改善交付金が給付されない生活支援施設（養護老人ホーム・軽費老人ホーム・ケアハウス）の制度的矛盾の改善。

③軽費老人ホーム、ケアハウス事務費補助金の一般財源化で拡大する都道府県の加算格差や財政問題の改善など。

要措置者を含む低所得者問題、社会的理由による生活支援問題など身体・精神的側面のみならず、社会的側面にも光を当て、孤立化する高齢者・家族支援へ軽費・ケアハウスが有するソーシャルワーク機能を強化・拡充の必要が大。

貴重な御意見・要望を政策に反映して行くことを約束する。

５日より香港行政府の招聘により、香港に出張の予定。香港の行政・司法・金融・経済など各層の方々と交流する。午後から準備に入る。


『社会保障トータルビジョン検討会』では１０のテーマで検討を進めるが、私の担当は「障がい者施策と貧困・格差」の２テーマ。


本日は夕方から「貧困・格差」についてヒアリングを進めた。

【貧困・格差の現状】
①貧困率はアメリカにつぐ貧困大国日本。
貧困率は１５．７%。子どもの貧困率は１４．２%。一人親世帯の貧困率は５４．７%。つまりわが国は国民の６人に１人、子どもの７人に１人、１人親世帯の２世帯に１世帯が貧困状態との調査。（相対的貧困率）

②生活保護受給者２００９年１２月１３０万世帯。利用者１８１万人。この１０年間で６０万世帯、８１万人増。

③単身世帯は２００５年で約３０%。２０３０年には約３７%ともっとも多い世帯類型。男性の５０代、６０代の増加が著しく４人に１人は単身者。

④１人暮らしの高齢者人口２００５年３９０万人。２５年で４倍以上。高齢者孤独死の問題。

【貧困問題の当面課題】（ワーキングプア対策・セーフティネット強化）

・最低賃金の引き上げ
・非正規労働者と正規労働者の均等待遇の問題
・雇用保険制度の改善
・効率的な職業訓練・職業教育制度の確立
・生活保護制度の充実
・貸付制度の改善
・公営低家賃住宅の大量供給（特に高齢者向け住宅整備）
・司法のセーフティネットの強化
・地域コミュニティの強化

午前中参議院本会議が開催され、口蹄疫に関する政府報告への質疑（公明党からは渡辺たかお議員が質問）が行なわれた。


また昨日委員会で可決された、低所得の母子家庭に支給している児童扶養手当を父子家庭にも支給するための「児童扶養手当法改正案」の採決があり全会一致で可決・成立された。

新たに全国で約10万世帯が対象となる。所得に応じて、子ども１人当たり月額9850～４万1720円を支給する。施行日は８月１日。初回支給は12月で、８～11月分をまとめて支給する。2010年度に必要な予算150億円で、国が50億円、地方自治体が100億円を負担する。


歴史的な日を迎えた全国父子連の片山代表理事・原理事・原島理事たちが本会議を傍聴され、成立後、事務所に来訪された。「嬉しさと同時にこれからがスタート。」と片山代表。


就労支援や家事・保育など支援策拡充を永続的に取り組むために、さらに頑張る思いを伺う。与野党関係なく、超党派での支援が大事。公明党も全力で応援する事を話し、記念の写真を撮る。

高松空港から羽田空港へ。国会事務所に直行。

午後より両議員団会議が公明会館で開催された。山口代表中心に１８日から始まる国会論戦に臨むにあたり、意見交換も含め行なわれた。


農林水産部会・厚生労働部会では平成２２年度予算案などについてヒアリングを受ける。


「貧困と格差問題に関するPT」では山田慶応大学准教授の『「相対的貧困」をめぐる日本の諸課題』の講演がある。

１．相対的貧困率研究の背景と明らかにされた事
２．相対的貧困率では捉えられない側面
３．相対的貧困線と生活保護基準の問題など基調な提言を伺う。

今後の党の政策に役立ててまいりたい。