午前中、「内閣部会、厚生労働部会、文部科学部会、子どもの育成支援委員会」が開催。

「子ども・子育て新システム」の検討状況について、内閣府からヒアリングを実施。


政府から共生社会政策担当の村木内閣府政策統括官や厚労省・文科省から説明をいただく。

政府が取りまとめている現状について、意見交換を進めた。

早朝、財団法人　山口県保育協会　渡邊正善会長・中川副会長らが来訪。厚生労働部会長の渡辺議員と共にお話しを伺う。

「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」に対する意見書の要望。
７月に発表された国の中間とりまとめに多くの問題点があり、現場の保育の声をとの要請。下記問題点を指摘。

１．何故今幼保一体化なのか？
・「子どもの最善の利益を守る」観点から、じっくり議論すべきであり、何故急ぐのか理解できない。

２．子どもや子育てをめぐる環境が今より良くなるとは思えない。
・幼稚園や企業が保育に参入することで、量の拡大で待機児童解消とはならない。今までの認定こども園制度で企業は撤退・幼稚園も浸透しなかった

３．「保育」を提供する責任の問題
・制度の基調が市場原理主義に傾きつつあり、児童福祉法第２４条の撤廃ともいえ、保育の公的責任の後退になる事を懸念。

現場の声をお聞きし、今後の新システムの議論に参考とさせていただく事を確認。


公明党　がん対策推進本部（松あきら本部長）が開催され、「がん対策推進計画の見直しについて」厚労省からヒアリングを実施した。

午前中厚生労働委員会が開催され、「平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」の質疑が行われ、15分間の質問に立つ。（下記質問内容。）



１．厚労大臣は、三党合意を誠実に履行するということでよいか。新政権でも引き継がれるということでよいのか。（細川大臣）

本日は、今年10月から半年間の子ども手当の支給を定める特別措置法案についてお伺い致します。 この法案は、民主、自民、公明の３党が8月4日に交わした合意文書を踏まえたものであり、この3党合意で見直された内容を見れば、「子ども手当の廃止」「児童手当の復活」ということであります。 これは、本法案の附則の第2条に「児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずる」と規定していることから明らかであります。

その上で、申し上げたいことは、ビラの内容についてであります。民主党が「チルドレンファースト」を主張したことがきっかけとなって、旧政権下でも児童手当が増額したと言っておりますが、旧政権下における児童手当の拡充の法改正に「バラマキ」という理由から4度、反対したのが民主党であります。こうした事実からすれば、大きな問題があるのではないかと考えます。

あえて申し上げた上で、法案についてお聞きしたいと思います。

まず、大臣にお聞きします。この3党合意をどのように受け止めていられるのでしょうか。公党間の合意は極めて重いものであります。この合意が反故にされてはならないと思います。3党合意を誠実に履行するということでよいのでしょうか、ご認識をお聞きしたいと思います。

また、今後新たな政権が発足したとしても、この合意は引き継がれるべきと考えます。次の政権でもしっかり引き継がれるよう、大臣はどのように努力するつもりか、見解を伺いたいと思います。



２．子ども手当の減額で、財務省は復興予算をどのくらい確保できると考えているのか。（尾立政務官）

次に、財務省に伺います。この3党合意に基づいて当初の財源規模から減額した分は、東日本大震災の復興費用に回すことができることとなっております。この子ども手当の減額で、財務省は復興予算をどのくらい確保できると考えているのでしょうか。


３．財務省は、基礎年金の国庫負担割合を来年度予算で引き下げるよう厚労省に要請するとの報道があるが、どのように考えているのか。（尾立政務官）


４．平成24年度以降の児童手当の地方負担割合は、従来の児童手当の負担割合と変わらないということでよいのか。（大臣）

次に、地方負担分についてお聞きします。これまでの子ども手当でもそうでしたが、今回の法案においても、児童手当分の地方負担が5千5百億円含まれております。平成24年度以降についても、児童手当法を基本とするならば、地方負担があるという理解でよろしいのでしょうか。 また、来年度以降の児童手当の地方負担割合は、従来の児童手当の負担割合の水準と変わらないということでよいのでしょうか、見解をお示しいただきたいと思います。



５．見直しによる地方の事務負担の増大について、国はどのように負担責任を負うつもりか。（小林政務官）


６．子育て支援への財源を含めた総合的なビジョンを早急に示すべきと考えるが、認識を伺いたい。（大臣）

8時30分から厚生労働部会。「子ども手当て法案」について厚労省からヒアリング。


13時から子どもの育成支援委員会「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」について内閣府村木政策統括官から説明を受け、意見交換。


政調部会長会議・東日本大震災対策本部チーム座長会では、第3次補正予算提言について、党内で議論を深めた。

午前中公明党「放射線による健康への影響に関するＰＴ」（加藤座長）が開催された。

「妊娠中の環境放射線と子どもの発達」のテーマで、 三重大学大学院　成田教授の講演を伺い・意見交換。

・放射線被ばくの規制値の変遷
・被ばく量と胎児への影響についての考え方
・今後の対処法について
①研究者の立場として、より学際的な研究を
②正しい知識を啓蒙（偽りの情報に注意）など

貴重な内容で、今後の政策について反映させてまいりたい。

午前中、公明党化学物質問題対策ＰＴ合同会議が開催。

千葉大学・森教授から「へその緒が語る体内汚染」のテーマで講演を伺う。

「胎児期から始まる人体の汚染・大人と子供、胎児比較・子どもを守る予防医学・現在の化学物質問題の課題と対策」など等貴重な内容。

子どもは成人に比べ、化学物質などの環境汚染の影響を受けやすい。国内では昨今ぜん息やアレルギー・アトピー・先天異常など増加している。

子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）が全国１０万人規模で小児の健康に影響を与える環境要因の解明等のため、１６年間にわたり行われている。

例として胎児プログラミング（成人病胎児期発症説）について

・胎児期に受けた環境影響が出生後、さらに成人後の疾患の原因となっている可能性がある。
・その影響は、突然変異でなく次世代への引き継がれる可能性が指摘されている。

化学物質など環境汚染から子どもを守る取組みを痛感。これからしっかり取り組んでまいりたい。

田中市議・下西市議とファミリーホームを運営している稲垣宅を訪問。同じく２００８年の７月以来となる。

（２００８年訪問のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat44/2008/07/21_869.html 稲垣さんは本年２月からファミリーホームを広島県内で初めてスタート。現在６人の子供たちの面倒を見ている。

児童福祉法改正案の審議では、里親として取組む稲垣さんの事を通じて質問をさせていただき、改正案でファミリーホームが制度として創設された。

これまでの取組みでの課題など伺う。ファミリーホームが社会にさらに定着するように、国・県・市の対応を進めたい。

夕方、岩岡市議・下西市議と身体障害者療護施設を訪問。

施設長から入所の待機待ち者が約４０名近くいる状況や地域格差・福祉従事者の待遇改善等、課題・要望を伺う。

障がい者福祉の充実が急務である。


紅葉の美しい呉市内を１日中まわる。その後、ＪＲ・新幹線・マリンライナー号で高松に戻る。

早朝７時２５分の飛行機で松山空港へ向かう。松山に着くと大雨。車で新居浜市へ。


地元真鍋光新居浜市議と共に、積み木作家で活躍する御子柴真由美さんを新居浜市内の作業所でお会いし、懇談。ヒノキの自然な積み木の魅力と活動の様子を伺う。


実家の高知県や愛媛・長野県産のヒノキの枝を数ヶ月かけて乾燥させ、皮をむき、輪きりにしてなたや金づちで整形し、ヤスリで磨いて完成。すべて手作業との事。

３人のお子さんを育てている真由美さん。「子どもが口に入れても安全なおもちゃを」と以前から思っていたが、ニスなど使わず、ヒノキ本来の色と香りを楽しんでもらいたいと取り組む。

「目にも優しく、使うと心が癒される」ヒノキの積み木。触ると本当にやさしい手触り。香りもいい。


地元の知的障がい者施設の人や主婦ら約４０人以上がそれぞれの自宅で作業（最後の磨き部分）を手伝っている。今まで、全国商工会議所女性連合会主催「第８回女性企業家大賞」スタートアップ部門特別賞など受賞されている。

「障がいを持った方も子育てしている方も過疎地域の方にも出来る仕事を提供したい」との夢実現に取り組む姿に、爽やかな気持ちと共に元気をいただく。

午後、事務所に就任の挨拶で香川県議会の篠原議長・平木副議長が来訪。県内の課題で意見交換を進める。


夕方には、事務所に全国父子家庭連絡会の片山代表・原理事が来訪。ツイッターで片山代表が新潟から国会に来ている事を知り、連絡をとり来訪された。ツイッターの便利さを痛感。

本日衆議院厚生労働委員会で父子家庭への支給が可能となる児童扶養手当法案の質疑の予定だったが、与野党激突の環境から流会となった。


１４日に再度開催の予定だが、今後の父子家庭支援について意見を伺う。

父子家庭への支給の質問を平成２０年１２月の委員会で質問した事など話し、今国会成立への尽力を約束する。

今日は昨日よりも大きく気温が下がり冬に逆戻り。

午前中は地域主権法案の総務・厚労委員会の連合審査会が開催され、30分間質問に立つ。

保育制度に関し、国と地方の関係、また保育サービス充実策、認定子ども園地方裁量型の支援など四国・中国の保育現場をまわった生の声を総務大臣・厚生労働大臣に訴えた。

午後からは厚生労働委員会・政調全体会議と1日中国会での審議・会議となった。



（質問項目・内容）
１．子ども手当について
１．今年度の子ども手当には、児童手当の仕組みを残し、地方負担があることをどのように考えるのか。（総務大臣）

公明党の山本博司でございます。本日は、地域主権法案に関連して保育制度についてお聞きしたいと思います。この保育制度の改革は就学前の子どもたちや子育てをする親たちの社会進出にとっても重要な課題でありますので、総務、厚労の両大臣のご認識をお伺いしたいと思います。　まず、子ども手当に関連して伺います。

　今年度の子ども手当は、児童手当の仕組みを残すこととなり、地方負担分約5700億円が財源の一つとなっています。マニフェストでは、全額国費負担としていた中、いわゆる昨年12月23日の4大臣合意で決まったものであります。この合意になるまでは、総務大臣は、「保育所運営を地方でやり、浮いた国費で子ども手当てを」との趣旨の発言をされていました。

　この今年度の財源について、地方負担分を残したことは間違っていなかったとお考えなのか、総務大臣の現時点でのご感想をお聞きしたいと思います。


２．来年度以降の子ども手当の財源をどのようにするつもりか。（厚労大臣・総務大臣）

３．現金給付は国が、現物給付は地方が、との考えをとるのか。（総務大臣・厚労大臣）

４．子ども手当の一部を地方の裁量に任せることやバウチャー方式の検討をする考えはあるのか。（総務大臣・厚労大臣）

５．地域への移譲によって保育の質の低下を招くのではとの懸念にどう対応するのか。（厚労大臣政務官）



Ⅱ．保育制度改革について
１．保育サービスの充実をどのように行うつもりか。(厚労大臣)
２．子育て施策の財源をどこから捻出するつもりか。(厚労大臣)
３．幼保一体化でどういった効果をねらっているのか。(内閣府大臣政務官)
４．認定子ども園を幼保一体化の中でどのように位置づけているのか。(内閣府大臣政務官)
５．認定こども園地方裁量型の声をどのように反映するつもりか。(内閣府大臣政務官)
６．認定子ども園地方裁量型への地方財政措置の実施状況を示していただきたい。(総務大臣政務官)
７．認定こども園地方裁量型への独自の助成が必要ではないか。(厚労大臣)



（認定こども園地方裁量型の質問）

５．認定こども園地方裁量型の声をどのように反映するつもりか。

（内閣府大臣政務官）

この新システム検討会議では、現在各種団体から意見を聴取しておりますが、残念ながらこれまでのところ、認定こども園地方裁量型の方たちの意見を聞く機会が設けられておりません。この地方裁量型の皆さんは、幼稚園、保育園のいずれの認可もない中で、認定こども園の基準をクリアし大変ご苦労をされながら、子どもにとって質の高い教育、保育を実施されています。ぜひともこうした声もお聞きしながら今後のあり方を検討いただきたいと思いますが、どのように反映するつもりかお示しいただきたい。


６．認定子ども園地方裁量型への地方財政措置の実施状況を示していただきたい。

（総務大臣政務官）

　この認定こども園地方裁量型には、従来は全く財政的な支援がありませんでしたが、2009年度から新たな財政支援策が制度化され、地方財政措置で対応されることになりました。そこで、この実施状況をお示しいただきたい。


７．認定こども園地方裁量型への独自の助成が必要ではないか。

（厚労大臣）



およそ3,000万円以上が新たに特別交付税で地方裁量型の認定こども園のある自治体に渡ったということで、画期的な第一歩ではあると思いますが、まだまだ他の類型への支援に比べれば規模が小さすぎます。また、既存の制度に対しての地方財政措置なので、実際は、これまで各自治体で取り組んでいた認可外保育施設への支援部分に活かされており、地方裁量型の方たちに対して新規の支援が増えたわけではありません。

やはり、認定こども園として安心・安全な運営ができるように、園庭開放や障害児加算などの独自の対応をしているところにしっかりと助成していくことが必要であると考えますが、厚労大臣のご認識を伺いたいと思います。

15時30分に児童扶養手当法改正案の対案を参議院に提出した。発議者渡辺厚労部会長。賛成者私も含め20名の公明党参議院議員である。

小幡参議院事務総長に対して、公明党齋藤政調会長・松あきら副代表ほか、厚生労働部会のメンバーも同席する。

政府提出の児童扶養手当法は父子家庭の父に対する支給が中心であるが、公明党の対案はその上に、課題となっていた下記について改善した対案となっている。

１．配偶者からの暴力等を原因として父母が事実上離婚状態にある児童の支給
　・児童を連れて離婚係争中のDV(配偶者からの暴力）被害者には支給されなかった点を改善
２．公的年金給付等との供給調整の一部廃止
　・児童を扶養している年金受給者の祖父母に手当てが支給されない問題点を改善。
３．支払回数の改善
　・支払い時期を毎年4月、8月、12月の3期から毎年2月、4月、8月、10月、12月の6期に改める。
４．一定期間経過後の支給制限の廃止
・支給開始月の初日から5年を経過したとき等において児童扶養手当の一部を支給しないこととする措置に係る規定を削る事など。

今後国会論戦で対案の内容について認めてもらう活動を進めてまいりたい。

早朝、外に出ると、ふっくらとしたぼたん雪が降り、一面銀世界。寒い1日。

国対役員会からスタート。午前中、「発達障がい者支援について」厚労省からヒアリングを受ける。


午後から「児童虐待・子育て支援に関するプロジェクトチーム（PT）勉強会」（池坊座長）が開催。ＮＰＯ法人日本子守唄協会代表の西舘好子さんの講演を伺い、意見交換を進める。

児童虐待による事件が後を絶たない中、母と子との絆、命の大切さを訴えてきたＮＰＯ法人「日本子守唄協会」西舘代表。子守唄の力で虐待に歯止めをかけようと全国キャラバンプロジェクトを開始している。

厚労省の統計では児童虐待相談件数は、平成20年4万2662件で過去最高を記録。9年前の3.7倍に増加している。専門家によると相談がないケースなど実際の虐待数はこの数倍に上るとみられている。

『児童虐待の増加は、物質的に社会が豊かになったがゆえに、「優しさ」「思いやり」といった母性のプラグラムが働きにくくなっているのではないかと』との指摘。


西舘さんは『虐待は罪を重くしたり通報を奨励したりしても決して減ることはない。「根本的解決」のためには母性を目覚めさせ、優しい配慮にあふれた社会を取り戻す事しかない。子守唄はそのためのツールであり、象徴』と訴えられた。

具体的な虐待防止策としてお母さんの教育『マザースクール』の提唱を提案されており、大変大事な視点であると痛感。

西舘代表の温かで説得力のあるお話しといくつかの子守唄を聞き、心が癒されるひと時となった。公明党としてもしっかり取組む事を確認した。

「公明党子育て支援・児童虐待防止対策PT」（池坊座長）として、児童養護施設（社会福祉法人）錦華（きんか）学院を視察。土田院長から説明いただき、館内を見学させていただく。PTメンバーの国会議員・地方議員も参加。


錦華（きんか）学院は児童福祉法に定められた児童養護施設であり、家庭の事情で家族が養育できない児童について、家族にかわって養育し、心豊かな穏やかな成長と社会的自立を支援する事を目的としている。

・児童定員は本園46名・地域小規模児童養護施設（グループホーム）6名の52名。
・職員は保育士・児童指導員18名・栄養士1名・調理員4名・職業指導員1名・家庭支援専門相談員1名・心理療法担当職員2名など33名の職員で担当。このスタッフの人数では足りない現状。
・虐待を受けた児童は6割・発達障害2割と多くの児童が心に傷をもち入所している。
・待機まちの方々が多く入所を断っている状況。


カウンセリングの部屋・家族が児童と宿泊する部屋など見学。
・家族との触れ合いの場の環境づくり等、こどもと家族の援助をする姿勢が随所に工夫されている。
・虐待など心の傷を癒すために心理療法担当職員によるカウンセリングや地域の精神科医との連携など子どもたちの心の安定に努めている。

また約12名が生活する場所（食事）や住まいの寮など視察。

要望として、
１．虐待を受けた子どもたちの増加により、入所できず、心のケアが必要な子どもたちが在宅に置かれている現状があり、児童養護施設や里親など受け入れる場の拡大が求められている
２．子どもたちを支える施設職員の数が足りず、人員不足を補うためのオーバーワークで疲れ果ててやめる職員もおり、人員配置（職員1人に子ども6人）基準見直しの検討も進めてもらいたい
３．心のケアが必要な子どもたちに専門的な知識と技術をもった心理療法担当職員や家族の再建・再統合などの調整する家庭支援専門相談員など専門的職員体制強化が必要。

無邪気に遊ぶ子どもたちが絵本の新幹線を見ながら「ママと新幹線に乗るの」と話す姿に心のケアと共に子どもたちの未来に希望をもてる社会を構築する事を痛感。

今回の視察を今後の政策反映に役立てていきたい。夜はIBM時代の懐かしいメンバーと懇親を深めた。