朝、高松駅前での街頭演説からスタート。香川県から愛媛県久万高原町に移動。


久万高原町は愛媛県のほぼ中央部にあり、総面積は５８４ｋ㎡と愛媛県で最大。標高１０００ｍを超える四国山地に囲まれた地域で、石鎚山や面河渓、四国カルストなど、春は新緑、夏は澄んだ水、秋は紅葉、冬は雪景色と四季折々の豊かな自然が美しい高原の町。先日降った雪が残り、寒さは厳しいが、空気はすがすがしい。


人口９８４２人（２００９年１１月）で高齢化率４２%を占める。公明党の介護総点検運動で、木村県議と共に、社会福祉法人「喜久寿」高齢者総合福祉施設「久万の里」を視察。宇和美代子施設長から介護現場の生の声を伺う。（下記主要課題と要望）

１．介護従事者の待遇改善（報酬とスキルアップ）
２．在宅介護で苦労されている介護者支援の制度充実（１００人が待機まち）
３．情報公開制度の改善（費用負担の軽減・皆が見れる内容の充実）
４．配置基準の見直し（３対１）過酷な労働環境改善等など。


その後、高野久万高原町長と懇談。町の過疎地域支援について意見交換を進める。

特に来年３月で切れる過疎法につい継続と拡充を要望される。公明党の推進する過疎新法の取組みと内容を紹介。
・恒久法化（今までのような１０年の時限立法でなく）
・地域の実情に合わせた指定（特に人口密度を新たな指標に加え細やかな対応）
・医療、教育、交通、情報通信などソフト事業等活用可能な自由な過疎対策基金の創設等など。

公明党の取組みを評価され、さらに観光支援など地域活性化策も要望される。今後、継続した対応を約束。


また元気一杯の日の西元町会議員や久万高原の支持者宅も訪問。公明党を草創期から支えて応援いただく皆様にお会いし、本当に頭が下がる思いであった。

１５時からは「過疎法見直しPT」にて石田座長中心に意見交換。


１６時からは厚生労働部会・女性委員会合同で、「子宮頸がんの制圧対策」について、野田起一郎近畿大学名誉学長の講演を伺う。


野田先生は日本外科系連合会会長・日本婦人科腫瘍学会会長などを歴任。子宮頸がんの研究の第一人者。
・子宮頸がんとは？
・子宮頸がん検診の重要性
・ワクチン接種の有効性　（１１歳～１４歳に接種）
・無料での接種を（１２歳の接種で子宮頸がんの発生を７３%減らせる）

上記内容について判り易く解説いただく。子宮頸がんの征圧対策「検診とワクチン」の重要性を改めて痛感する。


夜は目黒区の中根地域の皆様と交流。国政報告など懇談の場をもたせていただく。

朝１番の飛行機で高松空港から羽田空港へ。直接国会へむかい、国対役員会に参加する。


午後から「新過疎法制定促進決起大会」が都内で開催され、参加。開始前に中国・四国からの参加者の方々とも交流を深める。


全国過疎地域自立促進連盟　村井会長から挨拶の後、公明党から石田衆議院議員が挨拶。参加国会議員の中で紹介をいただく。過疎地域の自立活性化を目指し、「新過疎法制定促進に関する決議」を全員で行い閉会した。

新過疎法制定については公明党として石田座長の下「過疎法見直しPT」で活発に議論し新法策定へ進めている。（下記PTの記事）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2009/10/28_1463.html


国会事務所に西予市（三好市長）などが来訪。新過疎法制定促進の要望について、意見交換を進める。公明党の取組みを話し、早急な対応を約束する。

午後、JR不採用問題の早期解決を求め、「国鉄闘争共闘会議」二瓶議長等が事務所を来訪。２３年目を迎えた、１０４７名のJR不採用問題の早期解決の要請を受けた。


夕方からは「過疎法見直しPT」の初会合が開催され、「過疎地域及び過疎法の現状」について総務省からヒアリングを受け、意見交換を進めた。


過疎法は人口減少率などの要件を満たす過疎地域の市町村に地方交付税で補填される過疎債の発行を認めるなどの支援策を規定している。

１９７０年に１０年の時限立法として制定され、これまで３回更新されてきた。明年３月に期限が切れるため、多くの自治体で不安が広がっていた。四国をまわっても、各首長が過疎法についてどうなるのか？延長・拡充の要望が強かった。

地方６団体の代表が１０月２３日、原口総務大臣に「過疎法をどうするのか明言してほしい。町村長はみんな心配している」と迫ったのに対し、「過疎法は命綱。数年延長し、抜本改正の議論を深めていく」と大臣は表明。

今回のPTでは過疎支援の拡充の為にも、過疎法の見直し議論を深め、時代に対応した過疎対策をスピードをもって対応してまいりたい。

【過疎地域の現状】
・昭和45年以来、４次にわたり議員立法として過疎法が制定され、上水道・下水道、道路といった公共施設整備に一定の成果。
・現行の過疎法（１０年間の時限立法）は平成２２年３月末に失効。
・過疎地域は引き続く人口減少と著しい高齢化に直面。財政状況も厳しく、維持が危ぶまれる集落の発生、身近な足の不足、農林水産業の衰退、地域医療の危機など深刻な問題も生じている。
・総務省において、有識者からなる「過疎問題懇談会」等において、時代に対応した新たな過疎対策について検討中。

【過疎地域の状況】
過疎関係市町村数（７２９）　　　　　全国（1,772）過疎地域の割合（41.1%）
過疎関係市町村人口（1,056万人）全国（1億2777万人）　　　割合（8.3%）
過疎関係市町村面積（20万4095Ｋ㎡）全国（37万7915K㎡）　割合（54.0%）

【過疎法に基づく施策】
１．国の補助のかさ上げ
２．過疎対策事業債
　　　元利償還の７割を交付税措置（平成２１年度地方債計画額２７２０億円）
　　　対象事業として産業振興施設・厚生施設・交通通信施設・教育文化施設など
３．金融税制措置
４．地方税の課税免除
５．過疎対策の国庫補助金