ことでん高松築港駅前で街頭演説。

「危機感乏しい経済・雇用」「口先だけのクリーンな政治」「名ばかりの政治主導」など民主・菅政権の迷走を糾弾。

この後、高松市内の地域の総会・会合など回る。 「頑張って！」「景気頼むよ！」など等意見・要望を伺う。


温かな天気で、瀬戸内海が眩しい。

埼玉県大宮市での朝礼からスタート。

川越市の介護現場などまわり要望等伺う。訪問介護での事務作業の簡素化や情報公表制度の改善を要望される。

本日の新聞各紙、菅総理の消費税増税還付（払い戻し）でのぶれ発言を「でまかせ」「思い付き」「バナナのたたき売り」等と批判。

30日の午前の青森では「年収200万とか300万まで」と明言。ところが、午後の秋田市では「年収300万とか350万以下」さらに山形市では、「年収300万、400万以下」と２転３転。

クルクル変る総理、自ら墓穴を掘っている。

さらに子ども手当の金額も長崎では1万6千円。山形では1万5千円と連日いい違え。勘違いも度がすぎる。「いら菅」から「ぶれ菅」へ。

夕方の新幹線で岡山へ向かう。

鳩山総理辞任で混乱。民主党に振り回された１日。予定されていた本会議等全て中止。国会終盤で、大事な法案の審議・採決が目白押しであったが、全てストップ。会期もあとわずかで、廃案になる法案も出てくる。

鳩山民主党政権の８ヶ月間。政治と金・普天間基地等、国民の政治不信は広がり、辞任は当然。追い詰められ、遅きに失した辞任である。

総理を辞めるのであれば、国民にきちんと信を問うべきである。選挙目当てであり、表紙を代えても民主党の体質は変わらない。国会終盤大事な法案の審議がとまり、国会軽視で国民不在ともいえる。信を問わずに表紙を変える事はだめだ！と今まで自民党を批判してきたのはどの党か？

政治と金についてが問題であれば議員辞職すべきであるし、再発防止策である政治資金規正法強化や企業団体献金の禁止を推進すべきである。

公明党は、民主でもなく自民でもない第３の勢力として、国民の声を地域から受け止めて実現する唯一の政党として、頑張ってまいりたい。

雨の東京。午前中参議院本会議で、鳩山総理訪米報告の質疑が行なわれた。公明党から浜田参議院議員が登壇。最初に総理に「元秘書の裁判が終わったら資料を取り戻して説明すると言ったのを翻したあなたはウソつきだ」と厳しく糾弾。議場が騒然となる。

鳩山首相は、３月３日の参院予算委員会では『資料を皆さまに見ていただきたい』と答弁。これが、３月３１日の公明党の山口那津男代表との党首討論で「国民の皆さまにどこまでしっかりお示しできるか検証していきたい」と一歩後退。

４月２１日の党首討論に至っては「資料の提出は必要ないもの」と従来の発言を一転させ、まったく180度違う発言に。これでは、何が真実なのかわからず、この首相には何を聞いてムダ。国会審議を冒涜し、国民を愚弄している。

こうした鳩山首相の無責任な対応に、マスコミ各社も厳しく批判している。２３日付の読売社説で、「前言はすべて嘘だったのか。首相はただちに調査を開始して、巨額資金の使途を可能な限り国民の前で明らかにすべきだ」。

産経新聞は「首相が不誠実な対応を示したのは２１日の党首討論だ。公判終了後に関係資料を提出するとしてきたこれまでの国会答弁を翻し『基本的には必要ない』と述べた。勝場被告に、証人喚問に応じるよう促すことも拒否した」と厳しく断じている。徹底追求してまいりたい。

終了後、江田参議院議長主催の第4回日中議員団会議の参加議員（10名）の懇談会が開催されました。程永華（てい・えいか）駐日中国大使・王参事官など中国大使館の方々とも親しく懇談。交流を深める場となった。

国対役員会の後、国土交通省から通常国会提出法案についてのヒアリングを進める。排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進を図り、我が国の経済社会の健全な発展の為の法律となる。

午前中、予算委員会の総括質疑行なわれ、公明党からは富田議員が登壇。教育問題・未承認薬対応・民主党の政治主導の実態など質問。

午後の予算委員会では、与党の賛成多数で可決。夕方からの本会議でやはり与党の多数で衆議院で予算が可決し、参議院に送付される事となった。

公明党は予算案に以下の理由で反対。富田議員が本会議で反対討論を行なった。

反対理由は

１．成長戦略なき”先行き不安”予算である

・鳩山内閣は平成21年度第1次補正予算を2兆9千億円執行停止し、景気にブレーキをかけたと思えば、慌てて第二次補正予算編成をするなど、経済政策の方針が固まっていない。

・明確な「成長戦略」もなく、具体案の策定は今後6月に向けて作業するという、経済認識と経済政策に関する感度の鈍さは極めて深刻。

２．マニフェスト違反予算

・ガソリン税など暫定税率廃止で2兆5千億円の減税を実施しなかった
・こども手当ては全額国費負担を約束していたが、地方負担を残した
・高速道路無料化も６千億が１千億に激減
・マニフェストの主要項目に必要な所用額７．１兆円が３．１兆円しか確保できず
・マニフェストにない約１兆円の増税
　＊１５歳以下の扶養控除について住民税分の廃止（約４２００億）
　＊１６歳から１８歳までの所得税の特定扶養控除縮小（約１０００億）
　＊たばこ税の増税（約１０００億）

３．「国債頼み」「埋蔵金頼み」の一時しのぎ予算

・４４．３兆円の国債の大増発となるなど、財政健全化に向けた道筋もなく将来への不安を増発する一時しのぎ「国債頼み」予算である

・平成２２年度予算案において景気低迷で税収が大きく落ち込む中、マニフェスト施策のために一般会計全体の財政規模が９２兆円超に拡大。

・必要な財源は予算の組み替えで十分確保できるとしていたが出来ず。一時的な財源である特別会計の積立金などが約１０兆円で埋蔵金頼み。

・マニフェスト施策の本格化する平成２３年度以降の安定財源はメドがたたず、まさに一時しのぎで将来の国債の大増発、大増税になるとの不安が広がる

４．いのちを守る予算とは裏腹・不十分
　　　・学校耐震化予算の大幅削減（2800棟：約１７４３億円）
　　　・医療費負担軽減へ高額療養費の見直し、がん対策の充実、
　　　　介護施設基盤整備、子育て支援の環境整備などを推進せよ

　＊最後に政治とカネ問題について
・鳩山総理、小沢幹事長が説明責任を全く果たしていない。
・小林衆議院議員労組丸抱えの実態・石川議員自ら政治倫理審査会へ出席せよ。
・公共事業予算の箇所付け情報など民主党の利益誘導体質の問題

明日より論争の舞台は参議院に。さらに論点を明確にし、国民の皆様の目線で取組む決意である。

衆議院の予算委員会が本日からスタートしたが、昨日の石川議員（民主党）ら3人の起訴など鳩山総理・小沢幹事長の政治と金の論戦が続いた。

与党第１党の秘書であった現職国会議員と２人の秘書、合計3人の起訴された事は前代未聞の重大事件である。

石川議員に対して4日夕方、公明党・自民党・みんなの党と共に、辞職勧告決議案を衆議院議長に提出した。決議案では「現職国会議員の起訴は極めて深刻な事態であり、政治に向けられた国民の視線は厳しい」と指摘し、自ら議員辞職し、政治的・道義的責任を明らかにするよう勧告している。

それに対して民主党山岡国対委員長は辞職勧告決議について「審議するにあたらない」と述べたという。とんでもない事である。

国会議員が逮捕、起訴されたことに対して、審議・議決しない事は「各党、議員の政治姿勢が問われる課題。最優先で国会で議決すべきだ」（井上幹事長）とのごとく、政治と金に対する民主党の政治姿勢・浄化能力が問われている。

また不起訴になった民主党小沢幹事長の政治責任について、不起訴の要因も嫌疑不十分とされており、嫌疑がないわけでない。政治的・道義的責任も含めて、小沢幹事長自身の説明責任が求められる。また今後の裁判を通じて出される結果に対して、それなりの政治責任が国民から求められる。

公明党として、全容解明に努めた上で、国民の信頼を再度確立する国会の取組みが重要だと考えている。監督責任を強化するための政治資金法改正案を提出しているが、再発防止策を制度化する合意をつくる事に力を注ぎたい。

夜は元職場（ＩＢＭ）のメンバーとの懇親会に参加。同じ時代を共に過ごした懐かしい思い出に浸り、楽しいひと時をおくる。

鳩山政権発足から３ヶ月。８０%台にも上った高い支持率も最近では５０%をきり、不支持率の増加と共に、あの政権当初の勢いはない。

「せっかく高い期待を寄せたのに」との国民の多くが嘆いている現状である。

何故そこまで早く失速したのか？沖縄普天間基地や経済対策をめぐる、鳩山総理の指導力不足が指摘されているが、最近では民主党がマニフェストで掲げた政策の公約破りもひどい。

例えば「子ども手当てや暫定税率廃止」である。

政府・与党は１６日、子ども手当てに所得制限を設ける事やガソリン税などの暫定税率維持する方向で調整に入ったが、鳩山総理は子ども手当てについて「所得制限は設けないのが基本理念」と明言していた。長妻大臣も「所得制限はしない」と断言していた。控除廃止と所得制限導入が整合性があるかどうか制度設計に一貫性もない。

暫定税率についてもマニフェストでは「２．５兆円の減税を実施し、国民生活を守る」と明記していたが、財源確保のめどが立たず、公約を無視しあっさり方針転換した。何故政策転換したのか、国民には何の説明もない。

民主党の議員は選挙でこうしたマニフェストを掲げ当選したが、３ヶ月で公約を破る事になり、どう説明をするのであろうか？説明責任が求められる。

総理や小沢幹事長の献金問題・小沢幹事長の影響力が増大し、党が政府を振り回す、権力の２重構造など鳩山政権の混迷はまだ続く。

本日は都内の挨拶廻りなどの後、香川県に移動する。

第173回臨時国会がスタートした。

9時30分からの国対役員会・議院運営委員会・議員総会・本会議と続く。政権発足40日を過ぎての国会。遅きに失した国会である。会期は11月30日までの36日間と決まった。

私は引き続き、厚生労働委員会理事・災害対策特別委員会・議院運営委員会の役割をいただく。全力投球で頑張りたい。


11時から公明党として両院議員総会。


山口代表・井上幹事長から臨時国会に臨む公明党の戦う姿勢についての訴えがある。 「野党は国会質問に全力で！」との先輩の教えを、今回の論戦でも展開。国民に判り易く、今の政権運営・政策などの課題を具体的に事実に即して、糾弾してまいりたい。 衆議院では井上幹事長・参議院では山口代表が代表質問に立つ。

15時から参議院本会義で、鳩山首相の所信表明演説が行われた。約5０分を超える長い所信表明であったが、総花的で中身がなく具体的政策がほとんど見られなかった。

マスコミ各紙も
『長文「理念」具体性欠く　公約の財源触れず』（読売）
『理念に重点　具体策見えず　経済政策、危機感薄く』（日経）など。

首相が掲げる「友愛政治」について、国政の変革に取組む決意を述べていたが、具体的に民主党の掲げたマニフェストの政策財源や実施時期など具体的な中身については説明がなく、空虚さが漂い、迫力不足。

今後、政策の整合性や矛盾点・具体策など国会論戦で明らかにしていきたい。

民主党の「マニフェスト実現至上主義」で混乱が広がっている。特に民主党の整合性欠く政策転換に国民は不信・不安を感じ始めてきた。

「高速道路無料化」は温暖化ガス排出を増大させ、民主党の掲げる「温暖化ガスの25%削減」に逆行する政策と言われてきたが、今回の日本郵政の社長人事はまさしく整合性を欠く政策転換である。

21日に日本郵政の西川社長の後任に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てる人事を内定。翌22日付の各新聞では「脱官僚政治、天下り禁止、政府・与党の一元化ーーー。民主党マニフェスト（政権公約）に並ぶ理念とはかけ離れている。」（朝日新聞）など批判の記事が目立った。

民間出身の西川氏を更迭し、かつて旧大蔵省で官僚のトップの座にあった斎藤氏を次期社長に据える。毎日新聞でも「野党時代から言い続けてきた『官僚の天下り拒否』、総選挙で掲げた『脱官僚依存』の格差をどう説明するのか」と鋭く民主党の豹変ぶりを指摘している。

昨年の日銀人事で、財務省OBの政府人事案をことごとく拒否をした。私も参議院の議院運営委員会での同意人事で民主党が強行に主張した場面を思い出す。当時幹事長だった鳩山首相は拒否の理由として「『天下り禁止』という錦の御旗を掲げている。総裁、副総裁を問わず天下りはノーだ」と明言していた。

その鳩山首相が大蔵省OBの斎藤氏起用の理由として「大蔵省を辞めて14年もたっている。」「能力があれば認めるべきだ。」と弁明しているが、到底納得できるものでない。

斎藤氏は東京金融取引所から今回日本郵政社長になれば、天下りを繰り返す「わたり人事と見られるのでは」（日経新聞）との疑念がぬぐえない。

民主党内からも究極の「天下り」の声すらある。「自分に近い大蔵省OBなら、金融にからむ要職に就いてもかまわないという『ご都合主義』」（東京新聞）との批判を浴びている。

民主党が掲げた「脱官僚」「天下り禁止」の方針を転換するような今回の人事。多くの国民は民主党のやり方に不信と不安が広がっている。民主党ははっきりと国民に説明する責任がある。