NPO法人　かさおかしまづくり海社を視察。鳴本理事長・藤原事務長らと意見交換。

笠岡市のバックアップで通所介護事業、保育、島内移送、定住促進事業など行政が出来ない部分に取り組む活動は先駆的モデル。
スタッフは35名。以下事業内容

・通所介護事業は北木島で2か所、白石島で1か所、真鍋島1か所の4か所。今後お泊りなどサービスの拡充を図る予定。

・有償運送事業乗用車を使用して島内の移送事業
・幼児育成事業（あゆみ園）を運営（六島）
・ITを活用して笠岡諸島のPR事業
・青少年海洋体験学習事業
・定住促進事業など都市・漁村交流事業

（要望）
・医療面では各島に看護師の常駐体制の要望があるが、市の財政が厳しい
・航路について柔軟に対応してほしいなど等


その後、近くにある通所介護事業の「海社ディサービスほほえみ」を視察。
離島の高齢化率６０．４％（平成２３年４月現在）

「住み慣れた場所から離れることなく、自分らしく生きていけるよう、地域みんなで支えていきたい！ 自分たちで介護サービスを作ればいいんだ！元気なお年寄りが、要介護のお年寄りの介護や話し相手にもなれる！」そんな思いで平成19年2月立ち上げられた。週6日。午前9時～午後4時までの介護サービス。

NPO法人　かさおか島づくり海社が、新しい公共の役割を推進しており、離島・へき地での支援システムのモデルになる思いがする。さらに研究を進めたい。


夕方の大浦港から高速艇で笠岡市住吉港にもどり、西岡山総支部議員懇談会に出席し、夜の新幹線で上京する。

早朝、マリンライナー号で岡山駅・新幹線で広島へ。


世界遺産で有名な廿日市市・宮島へ向かう。


数年前からの課題である鹿問題について地元砂田市議・細田市議と現地を視察。


「NPO法人宮島の鹿をいつくしむ会」竹中千秋代表などの案内で、鹿の現状を確認。


人になついてよってくる鹿。大勢の観光客は鹿と共の写真をとっている。


以前と比べて減った鹿。やせ細った姿も痛々しい。足のけがで短い足の「キヨモリ君」もいた。えさ禁止となっているため、ごみを食べている鹿もおり、竹中さんは素早く鹿の口からごみをとる。


その後、会のメンバーの方々と課題・要望など伺う。

【課題】としてあげられた内容は、下記。

１．鹿の位置づけが行政側の宮島の鹿は野生動物の定義と違う。宮島の鹿は数百年にわたり、住民と暮らしており、野生動物ではなく、「野良鹿・里鹿」とよばれるもの。

２．餌やり禁止の半減策は、現在生きている鹿が餌不足で餓死する事を前提にした計画ではないか。宮島の発展に貢献した鹿の餓死は許されず、共生の道を探るべき。

３．保護管理のための対策が実施されていない段階では餌やり禁止を徹底すれば、衰弱したり餓死する鹿が続出する。

以上の課題などから

【具体的な要望】として、保護政策の推進を軸に

１．かつて芝があった所に施肥をして芝草地を充実させる事。
２．ゴミの投げ捨て防止の為の清掃の徹底とゴミ箱の設置。
３．衰弱個体を出さずに減らすために、角きり時に麻酔をするためのパイプカットの実施。
４．大元公園の芝修復とともに、「鹿のおやつ」の販売で観光客とのふれあいと同時に売上金が鹿保護の費用に充てられるようにする事。など要望された。

また行政との対立でなく、協調しながら前進できる対策を実施との会の皆様の思いを実現するためにも、地元市議とともに検討してまいりたい。

午前中、各省の担当者から陳情内容について現状確認と対応策を検討する。

先日訪問した愛媛県のＮＰＯ法人ユニバーサルクリエートの佐伯代表からの指摘。
厚生労働省・文部科学省・国税庁から説明を受ける。下記意見交換の内容。

１．障がい者就労についての要望
　　①特別支援学校卒業者の一般就労が少ない現状（約25%の就職率）と対策
　　・特別支援学校卒業生14,417人/年（20年3月）の内
　　企業等の一般就労数　3,506人/年（約25%）、社会福祉施設　9,110人/年、
　　病院等　855人/年
　　　（課題）
　　・文科省などの予算不足（特別支援学校などの指導充実事業：約1億円）
　　・先生の質の確保（特別支援教育の免許まだ約30%）
　　・縦割り行政の狭間（卒業後の進路定着は文科省の責任でなく、厚労側との
　　認識がある。）
　　・厚労省の就労支援策の充実（企業の環境改善など）


　　②特別支援学校から直接、就労継続支援Ｂ型に行けない制度の課題
　　・就労系事業の内訳の確認
　　・就労移行支援・就労継続支援A型・B型の課題
　　・特別支援学校から直接就労継続支援Ｂ型に進めないのか？

　　自立支援法の移行措置として平成24年3月31日の間、地域に
　　一般就労や就労継続支援A型事業所による雇用の場が乏しい
　　事や就労移行支援事業者が少なく、一般就労へ移行する事が
　　困難と市町村が判断した場合、特別支援学校から直接就労継
　　続支援B型移行を認めている。しかし、市町村の判断がなかな
　　か困難と判断せず、この制度も中途半端と佐伯氏は指摘する。

　　・入所されている方が施設内にある就労継続支援B型には移行
　　出来ないため、現制度のまま新体系に移行出来ない入所施設が
　　大半である実態は改善されていない。自民・公明の前与党提出
　　の自立支援法改正にはこの点が盛り込まれているが、廃案にな
　　り、民主党からの対案が出ないため宙ぶらりんのままである。

２．ＮＰＯ法人の寄付金控除

　　・ＮＰＯ法人が医療・介護・障がい者福祉・文化芸術など日本社
　　会の共助として支える役割は大きい。しかし運営費など厳しく
　　寄付金控除など要望が強い。

　　・ＮＰＯ法人3万9,700うち、認定ＮＰＯ法人が１０７と非常に少ない。

　　認定になると寄付金控除が受けられ、企業からの寄付で運営が楽に
　　なり、ＮＰＯの活動が充実する。しかし認定をとる基準のハードルが
　　高く、基準緩和などで普通のＮＰＯ法人が寄付金控除が受けられる
　　制度充実が必要である。
　
　　・公明党のマニフェストにはＮＰＯ支援として、税制の認定要件緩和、
　　寄付金控除制度の充実を掲げている。

今後、上記課題にしっかり取組んでまいりたい。