夕方、公明党成年後見制度促進ＰＴ（大口座長）が開催。

成年後見制度について各団体からヒアリング・意見交換を進める。

筑波大学教授で日本成年後見法学会　新井理事長・大貫副理事長、社団法人成年後見センター・リーガルサポート西川常任理事等の方々。

日本の成年後見制度の利用が約２１万件と低迷。ドイツは日本より人口が少ないが２４０万件と１０倍。

安心して暮らせる高齢社会のインフラ整備や無縁社会解決のために、成年後見制度利用促進法の特別法制定が必要。

・行政・司法・民間のネットワークの法定化
・成年後見法の見直し
・新たな信託の活用
・交通事故による高次脳機能障害者の保護・支援
・選挙権の剥奪等の欠格事由見直しなど等。

具体的な提言をいただく。
今後法整備めざし、勉強会を重ね進めていきたい。