朝の便で、新大阪駅から新幹線のぞみ号で上京。国会事務所に向かう。
午後から、都内の挨拶まわりを進める。介護・教育に関わる方々と懇談。

課題・要望を伺う。特に教育行政について、私学の役割。国、都道府県の支援の必要性などお聞きする。

夕方から目黒区内へ。

目黒区では、東京法務局目黒出張所統合問題で地元や司法書士団体等からも強い要望が出ている。


１２月１４日には、公明党法務部会が開催され、存続要望について「東京司法書士会目黒支部（木村支部長）、東京司法書士政治連盟（大野会長）、日本司法書士政治連盟（安井幹事長）、東京土地家屋調査士会目黒支部（安井理事長）の方々」が来訪され、強い要望を伺った。 地元斎藤都議も同席。

【要望の趣旨・理由】
１．何故、目黒登記所の廃止計画のみ推進されるのか、その理由が明らかにされず、将来のあるべき行政サービスの全体像が見えてこない。

２．目黒登記所の統廃合の基準は、民事行政審議会が示している適正配置の基準を満たしていない。 （登記所統廃合の適正配置条件）
①．事件件数が１５０００件未満
②．隣接する登記所までの所要時間概ね３０分。
（しかし目黒区は）
①不動産登記申請件数は２７２０２件と移転が予定されている渋谷出張所の２５５１８件を上回る
②目黒出張所より渋谷出張所の所要時間は約４５分。タクシー利用すつと２０００円以上の料金がかかり、高齢に方っては大きな負担。

３．登記事項証明等の発行機設置が住民の利便性の補充にはならない。

４．法務局は国が地域住民に直接法的サービスを行う行政機関であり、身近な役所として日常的に利用されている重要不可欠な拠点である。など等。

登記所の統廃合の適正配置基準を満たしていない目黒出張所を統合することはおかしい。納得がいかない。との強い声である。

民事局からヒアリングも行ったが、納得ある説明はなく、今後公明党法務部会としても、引き続き対応する事を確認する。

本日事務所に多くの方々が来訪。


香川県からは大山さぬき市長・勝又高松市副市長・木村香川県道路協会会長ら。香川県の道路などインフラ整備の要望である。特に四国横断自動車道の４車線化整備の促進など。

愛媛県からは上島町上村町長・原町議会議長など町議の皆様。 「上島架橋促進」「離島航路の補助制度・医療の充実など」


「市民後見人制度について」
東京大学　政策ビジョン研究センター・市民後見研究実証プロジェクト　宮内康二特任助教・斎藤真由美特任助教のお二人。

宮内先生らは、東大において市民後見研究実証プロジェクトを様々な形で推進されている。

養成講座や市民後見全国大会、松山や南富良野などで現場での研究・調査・事業・教育が相互に有機的に結びつく等先進的な取組み。

厚労省・文科省・経産省の研究事業も推進されており、大変興味深い。

高齢者、障がい者など今後の高齢化社会の大きな問題の解決策である市民後見人制度。今後さらにお話しを伺い、研鑽を進めてまいりたい。

パワフルな宮内先生達と時間は、大変刺激的で有意義なひと時となった。

午前中から積雪の寒い１日。

全国引きこもりＫＨＪ親の会代表・奥山雅久氏の告別式に参列する。
長年引きこもりを抱える家族の救済や引きこもり支援に尽力された奥山代表のご冥福を心よりお祈りする。


夕方「公明党成年後見制度促進プロジェクト」が開催され、「ドイツにおける成年後見制度について」新井誠筑波大学法科大学院院長から講演を伺い、意見交換。

日本が総人口１億２千万に対して法定後見制度の利用者が約１２万人。しかしドイツでは、人口８２００万人に対して、利用者が約１２０万人と１０倍。しかも毎年約１０％増加している。

ドイツでは法定後見人制度は１９９０年成立。大きく前進したのが、1992年の成年者世話法によって従来の民法典上の成年後見人制度に大幅な修正が加えられた点。

成年世話法の世話制度の基本理念は「自己決定権の尊重」と「残存能力の尊重」にある。本人の意思と能力を最大限に尊重し、国家及び第三者（世話人）からの干渉を最小限に抑えようとしている。

その為、法定後見制度より任意後見人制度が重視することに転換された。

さらにドイツ成年者世話人法の大きな特徴は世話制度が福祉行政及び民間の世話協会によって支えられ、裁判所は両者の支援を得て機能するようになっている。

行政、民間、司法が一体となって世話制度を推進しており、日本の成年後見制度を真に機能させるためには、ドイツ型支援組織から学ぶべき点は多い。法律によって明確とするためにも日本にもドイツの世話人法のような「成年後見制度促進基本法」の法律が必要。

その他、日本の取組みとして新井先生がメンバーである、厚労省「介護相談・地域づくり連絡会」の研究会「介護と連動する後見を促進する方策研究会」が議論し、市民後見実施機関を推進する5本の柱などの概要もうかがう。

今後の議論に役立てていきたい。

（2月の公明党成年後見制度促進ＰＴの内容）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat120/2011/02/02_2301.html

夕方、公明党成年後見制度促進ＰＴ（大口座長）が開催。

成年後見制度について各団体からヒアリング・意見交換を進める。

筑波大学教授で日本成年後見法学会　新井理事長・大貫副理事長、社団法人成年後見センター・リーガルサポート西川常任理事等の方々。

日本の成年後見制度の利用が約２１万件と低迷。ドイツは日本より人口が少ないが２４０万件と１０倍。

安心して暮らせる高齢社会のインフラ整備や無縁社会解決のために、成年後見制度利用促進法の特別法制定が必要。

・行政・司法・民間のネットワークの法定化
・成年後見法の見直し
・新たな信託の活用
・交通事故による高次脳機能障害者の保護・支援
・選挙権の剥奪等の欠格事由見直しなど等。

具体的な提言をいただく。
今後法整備めざし、勉強会を重ね進めていきたい。

国対役員会の後、災害特別委員会理事懇談会が開催され、奄美大島の災害状況の報告をうけ、今後の委員会等の日程など議論する。


また団体ヒアリングも行われ、日本司法書士会連合会・日本司法書士会政治連盟から政策要望等伺う。


日本司法書士政治連盟安井会長の挨拶の後、日本司法書士連合会　里村専務理事から平成２３年度政策要望や平成２３年税制改正要望の説明がある。

平成２３年政策要望

１．司法制度改革関連（国民に身近な法律家としての司法書士改正）
①司法書士相談業務の確立
②司法書士自治に基づく懲戒制度の確立
③簡裁代理等の充実
④司法書士の整備

２．登記制度改革関連要望
①オンライン申請の利用促進・司法書士の権限と責任の強化

３．民法（再建法）改正関連要望など。

お伺いした内容について、公明党としてしっかり対応する事をお話しする。

朝、東京駅から東北新幹線なすの号で那須塩原駅へ。

栃木県大田原市にある黒羽刑務所(くろばね）を浜田参議院法務委員長と視察。


小林所長・小山総務部長などから概要の説明を聞き、視察内を見学する。

収容定員１８２０名で実際は１４７２名。初犯のA指標が８割。外国人も13.3％をしめる。職員は322名。

平均刑期は日本人3.5年・外国人6.6年。平均年齢は日本人44.2歳・外国人33.3歳。日本人罪名は1位窃盗2位薬物事犯。外国人罪名は1位強盗2位窃盗。知能指数の60未満は18.8％。60～70未満18.9％。100未満が大半。知的障がいを持つ割合多い実態である。自立困難者は約240名。（内訳は知能指数60以下の知的障がい151名・身体障がい18名・高齢者71名）


見学では、受刑者の部屋（7～10名の大部屋が多い）保護室、工場内の作業風景など施設内をまわる。

昭和４６年の創設のため、建物は古い。

懇談での釈放時の保護への主な課題として
①福祉施設・病院の受入先の確保②生活保護受給に向けた個人情報の取扱い③収容中の要介護認定④地域生活定着支援センターの充実など指摘される。

地域生活定着支援センターが栃木県に年初からスタート。特別調整の事例など伺う。厚生労働省と法務省また市町村と民・福祉施設などの連携が課題。


午後からは栃木県さくら市にある喜連川社会復帰促進センターを視察。大森センター長などから概要を伺う。センターは約42万㎡の敷地で東京ドーム約9個分。大変広い。

東日本では初めてのPFI方式による官民協働の刑務所。

2000名の収容定員で現在1467名。2010年末には1838名に。職員247名。民間職員は180名。
精神疾患・知的障がいのある受刑者250名。身体障がいのある受刑者250名の受け入れが可能。

センターでは、精神又は身体に障がいを有する受刑者を収容する特化ユニットがあり、作業療法やリハビリテーションなど専門的プログラムで円滑な社会復帰を目指している。精神障害は103名。知的障害１９名。高齢者の養護者１６５名。

センターは、受刑者の出所後の就労支援にも力をいれており、職業訓練により、働く事と資格取得を結びつけて社会復帰に役立てていた。昨年訪問した島根あさひ社会復帰促進センター同様に先進的である。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat120/2009/05/11_1246.html

また介護のヘルパーやパソコンでのコールセンターなどの訓練が行われていた。明るく個室中心のセンターは心身のリフレッシュになる。

両施設とも精神疾患などの薬が３～4割近い受刑者が使用されている事など課題も多い。海外と比べ高齢者や障がい者の受刑者が多いのは、社会保障のセーフティネット機能が不備のためである。課題解決に今後とも全力で取り組んでまいりたい。

午後から香川県地域生活定着支援センターを都築県議と共に視察。刑務所から出所しても身寄りのない高齢者・障がい者等が福祉施設などに入所できるように橋渡しする役割が地域生活定着支援センター。現在全国３０都道府県で設置されている。

香川県の地域生活支援センターは、本年４月より職員４名でスタート。場所は、香川県高松合同庁舎７階。センターでは、入所中から相談・受け入れ施設や障がい者手帳等の手続き、確保など推進している。

毎年約３万人が刑務所から出所。親族などの受け入れ先がない人約７２００人。うち、高齢者・障がいを抱え自立困難な人約１０００人。

６５歳以上の満期釈放者の５年以内の刑務所再入所率は７０%前後と高い。調査対象受刑者２万７０２４人の内、知的障がいの疑いのある人４１０名。犯罪の動機は「困窮・生活苦」との回答３６．８%。（平成１８年法務省調査）　

出所後に円滑な福祉サービスへつなぐ仕組みがないため、再犯のリスクが高く、地域生活定着支援センター設置が急務だった。

県の委託事業として社会福祉法人竜雲学園が運営。国の全額負担の事業である。

田村センター長など職員の方々と懇談。８０歳の方を高齢者施設へ橋渡しした事例など伺う。

福祉・行政などまだ認識が不足している現状や刑務所と福祉施設の間、短期的入所のできる場所の確保など職員の方々からの要望を伺う。

大事な事業であるので、しっかり定着するよう見守ってまいりたい。

羽田空港から広島空港。そして車で1時間30分。島根県浜田市旭町へ。


本日は浜四津代表代行と地元島根県の市議・町議の皆様と浜田市にある島根あさひ社会復帰促進センター・島根あさひ盲導犬訓練センターなどを視察する。

最初に冨田センター長や林広島矯正管区長澤田法務省大臣官房審議官などからセンターの説明を受ける。 「島根あさひ社会復帰促進センター」は民間の資金と運営手法を取り入れているPFI方式の刑務所で、受刑者の真の改善更正と円滑な社会復帰の実現を目指し、昨年10月に開所された施設である。


広々とした敷地。緑に囲まれた素晴らしい景色の場所である。センターの運営の３つの柱は①国の経験②民間のノウハウ③地域の力であり、地域と共に創る「社会復帰支援コミュニティ島根あさひモデル」に取組んでいる。

施設は敷地総面積約32万5千m2・収容対象2000名（現在540名）。運動場を囲む収容棟は明るい光が差し込む。職員数は国：約200名民間：約300名。

再び罪を犯すことなく、自他を傷つけない生き方をめざし、欧米で実績のある教育プログラムを活用している。また国内では初となる受刑者と地域のボランティアによる盲導犬パピー育成プログラムや力に頼らない関係構築方法を学ぶホースプログラムなどの動物介在活動を関係団体の協力のもと実施している。


盲導犬パピー育成プログラムは生後2ヶ月の子犬（パピー）を12ヶ月まで受刑者が養育し、基本的な社会化訓練の内容である。4月13日より３頭の飼育がスタートした。受刑者の居室にケージを置き、犬と寝食を共にし、１歳ちかくなる来年１月まで餌やりやしつけ、散歩を続ける。４人１組で月曜日から金曜日まで受刑者が飼育し、週末は地域のボランティアが飼育する。

現場を見学させていただいたが、受刑者の優しい眼差しからも子犬の飼育を通じて、責任感や達成感を身につけられ、更正に役立つプラグラムだと実感する。

また全国の視覚障害者は約３０万人のうち、全盲の方は約１０万人。盲導犬希望者は７８００人の方がいるが、現在盲導犬は現在９６５頭。大幅に不足する盲導犬育成にもつながる。

ホースプログラムは、施設内に設けた厩舎・場場内に馬２頭を受刑者が飼育する内容である。金城ウエスタンライディングパークの協力の下、実施。本日は瀬川社長から説明を受ける。 馬とのふれ合い、飼育を通じて、「人間より大きな動物とコミュニケーションを図ることで、「力」に頼らない関係構築法を学習する」との動物介在。現場を見て、その大切さを痛感する。　

また円滑な社会復帰のための必要な技能取得・職業訓練として点字・点訳科・理容師養成・PC上級科などの場所も見学。

またIT技術を活用したシステムも見学。衣服に装着したICタグをもちいて位置情報をリアルタイムに把握する。そのため受刑者は自由に施設内を行動できている。1日3食6000食の受刑者の食事を自動的に搬送する給食自動搬送システム（AGV)にもびっくりする。

地域の共生を図る地域交流エリアには職員宿舎・ビジターセンター、盲導犬訓練センター、子育て支援施設、武道場などがある。


その１つ中国地方初の島根あさひ盲導犬訓練センターを見学する。財団法人日本盲人協会が運営。盲導犬の訓練の様子を見学する。また目の不自由な人達が盲導犬と歩く為の共同訓練や宿泊場所も視察。きめ細かく対応されており、視覚障がい者にとっての大事な拠点となっている。さらに支援の広がりが進むよう応援してまいりたい。