国対役員会、全員協議会など国会内での協議が続く。


午後からは厚生労働部会にて「労働者派遣制度のついて」連合の方々から意見を伺う。

参加者は中央労働委員会委員で全国労働委員会労働者側委員連絡協議会の長谷川裕子事務局長や日本労働組合総連合会（連合）の新谷総合局長・引岡次長。

労働政策審議会の労働力需要制度部会（部会長：清家慶應大学塾長）報告に関する連合の考え方や労働者派遣法見直しに関しての内容をお聞きする。

・部会報告はILOの公労使三者による厳しい議論を踏まえた上の合意であり、労働者派遣法の創設以来の規制緩和の流れを転換し、労働者保護の視点から法改正を図るものとして概ね評価している。

・連合として労働者派遣制度は常用型派遣を基本とした制度であるべきで、違法な派遣に対しては直接雇用みなし規定を創設すべきと主張してきた。また製造業派遣についても原則禁止の取り扱いを含めて対応を図るものとしてきており、部会報告は連合の主張に沿っている。

・一方派遣先責任の強化や特定労働者派遣事業における届出制から許可制への移行、専門２６業務の見直しなどの取り扱いは先送りとなり、課題も残った。等など。

今後、労働者派遣法改正法案が提出されてさらに様々な議論が交わされるが、労使などの関係者の皆様や現場の声を伺い、派遣労働者の雇用安定や待遇改善への議論を深めてまいりたい。

夕方開催の「政調全体会議」で、国土交通省から「高速道路無料化社会実験計画（案）」について説明があった。
私から四国の２箇所の無料化に伴う交通機関への影響そして支援策、さらに宇高航路廃止についての対応策など、昨日のJR四国・フェリー会社を訪問した切実な状況を質問。支援策の必要性等強く求めた。

様々な場所で、情報発信をしてまいりたい。

高松駅前の街頭演説からスタート。


午前中、香川労働局にて雇用・労働状況について濱田香川労働局長・園田総務部長・木原労働局職業安定部長等からヒアリングを受け、意見交換を進める。都築県代表（県議）・広瀬県議が同席。

香川県の雇用情勢について１０月の有効求人倍率は０．６３倍（全国１位）と前月より０．０１ポイント上昇し、２ヶ月連続で上昇。地域的にみると高松０．６５倍、丸亀０．５９倍、坂出０．８２倍、さぬき０．３７倍と地域差があるが、おおむね高い数値を示している。


しかし、新規求人数は平成１９年１１月以降２４ヶ月連続減少。特に建設業・製造業・運輸・宿泊・医療・福祉・サービス業などで減少。雇用調整助成金の活用は現在約１万人。また新規学卒者の就職環境が厳しく、高校生の内定率はまだ６割ほどでジョブサポーターを追加配置して対応をしている。

香川県の景気は、依然として厳しく、特に高松が本社の（株）穴吹工務店の会社更生法申請の影響で、さらに先行き不透明の状態が続く。 負債総額１５０９億円。（従業員８６７名）関連会社や下請けなど約２０００社に影響が出ている。

現在まだ大量離職などの労働条件などについての問題は生じていないが、関係機関との連携で情報収集に努めながら、今後
①雇用維持の要請
②離職を余儀なくされる方々への雇用保険手続きへの迅速な対応と再就職支援
③不適切な解雇・雇い止め予防のための啓発指導や相談への的確な対応
を進めていく予定との事。
地元にとって大きな影響があるため、関連機関との連携をもちながら、迅速な対応が求められてくる。


午後、高松築港駅の街頭演説。

そして地場産業の企業を訪問。景気低迷などの影響で大変厳しい状況を伺う。政府の補正予算凍結など経済対策の無策ぶりに落胆され、素早い経済対策実施を要望される。

夕方にはJR四国を訪問。高速道路無料化による影響など話しをうかがう。
その後、夜の便で東京へ向かう。

８時３０分から社会保障制度調査会・労働政策委員会・雇用格差是正対策本部合同会議が開催され、「緊急雇用対策」について政府よりヒアリングを行う。

今回の政府の緊急雇用対策の中身について。
①情勢に即応し、機動的な対応
②貧困・困窮者・新卒者支援を最優先
③雇用創造の本格的取組み
　　・効果として雇用創出は２１年度末までに１０万人が期待されるとの説明。

（質疑の内容）
１．既存予算のみで新たな予算措置がなく、効果がどうなのか？
　　　わからない。既存予算の範囲での対応

２．「緊急人材育成支援事業」で年内５万人の介護・福祉分野の確保の裏づけは？
　　　７月からのスタート現在（１０月２０日）訓練コース申し込みが２万人。
　　　これから１１月・１２月で３万人確保したい。しかし４ヶ月で２万人しか登録されていないのに、
　　　本当に大丈夫なのか？不安満載。

３．１０万人の算出根拠は？　　（来年３月まで）
　　　緊急人材育成支援で６－７万人・緊雇用創出で３－４万人との事。
　 　　　机上のプランのようで実現性は不明。
　　　特に主要な緊急人材育成支援事業で年内５万人も実現出来ないプランでは
　　　先行き不明。しかも介護などの教育コースに出ても職に何割が就けるかどうかわからず、
　　　算出人数は当然職の定着者の人数でやるべき。１０万人算出根拠はただのスローガンか？

４．補正予算執行停止による失われる雇用の算出は？　
　　　出していない。

５．新卒者支援の体制強化でハローワークに「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の緊急配備とあるが、何人で対応するのか？
　　　県１名位（高卒５８名・大卒３０名）の追加配置。既存予算のため県１名の対応が限界。
　　　最優先で新卒者支援というが、掛声だおれ。

上記質問に対しても、内閣府・厚労省など明確な説明がなく、対策も今までの政策の延長上。新たな予算もなく、付け焼刃の緊急雇用対策だと痛感する。雇用情勢は非常に厳しい。今後国会論戦等で糾してまいりたい。

国対役員会そして１０時から参議院本会議での代表質問（自民・民主）が行われた。本日の鳩山総理答弁も時間が長く冗長であり具体策が見えないのは残念である。


終了後、両院議員団会議。厚労省からの法案ヒアリング。夕方からは政調拡大部会長会議が行われた。

8時30分から党本部にて「社会保障制度調査会」が開催され、連立10年検証チームとして社会保障（医療・介護・障がい者など）施策について意見交換を進めた。


11時からは遊説局会議。江田局長中心に街頭演説大運動推進の一貫として、遊説局としての街頭活動について協議する。

13時　両院議員団会議と続く。


14時　「社会保障制度調査会・労働政策委員会」では製造アウトソーシング（派遣・請負）の現状報告について社団法人「日本生産技能労務協会（JSLA)」小野副会長・五十嵐理事等から説明を伺い、意見交換をする。

製造派遣が禁止になると
①派遣労働者の失業が加速失業率が悪化する。
②産業の空洞化が加速する。（海外への生産シフト）
③海外シフトに追随できない中小零細企業が倒産や廃業に追い込まれる等など。

製造業派遣の実態と状況について、具体的に伺う。今後の労働者派遣制度の在り方について参考となった。

午前中、本会議で「労働基準法改正案」・「国籍法」が賛成多数で可決・成立した。


午後13時から「与党・新雇用対策に関するPT」が開催され、PTのメンバーとして参加する。「新たな雇用対策に関する提言」に対して具体的な内容について意見交換をしながらまとめていく。

現在、完全失業者が　255万人（3.7％）　過去最悪は平成15年4月5.5％　385万人。さらに悪化すると6.0％　420万人を想定しての対策である。

麻生総理の指示された
１．雇用維持対策
　　・雇用調整助成金の特例措置（雇用期間6月未満の非正規労働者、新規学卒者の雇用維持強化）
　　・派遣先による派遣労働者の雇入れに係る助成制度の創設
２．再就職支援
　　・雇用保険制度の見直し
　　・地域の安定的雇用創出を図る「ふるさと再生特別交付金」の実施
　　・非正規雇用労働者や中高年齢者に一時的な雇用・就業機会を創出する「緊急雇用　　創出事業」の創設
　　・派遣労働者に対する総合的な支援
　　・住宅支援策の全国実施
３．内定取消し対策について
　　・内定取消しに関する相談、企業指導等の強化
　　・内定を取り消された就職未決定者の雇入れについての助成など

今後3年間で2兆円規模の予算を確保し、生活対策で60万人・新たな雇用対策で80万人合計140万人の雇用を下支えする。

14時30分からは、与党政調会長にたいして与党PTの提言を説明する。大勢のマスコミが取材に。川崎座長を中心に与党政調会長に報告を行い、18時には総理に与党PTと両政調会長達が報告に伺う事となる。

未曾有の経済危機に迅速に対策が急務である。今後さらに取組んでいく決意である。