愛媛県・香川県建設労組の役員が来訪。要望書を持参される。

参加者は
・香川県建設労組中西執行委員長（全建総連副中央執行委員長）
・愛媛県建設労組高岡執行委員長、野本事務局長。　

全建総連（全国建設労働組合総連合）は大工、左官など建設業に従事する労働者・職人、一人親方、小零細事業主等の個人加盟の組織。（現在６３万8415人）

また全建総連の組合員で構成され、国民健康保険制度の建設国保（被保険者127万4448人）を運営している。

香川県で開催された全建総連で党を代表して挨拶をさせていただいた。
（10月19日のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat115/2011/10/19_2798.html

1997年に685万人いた建設業就業者数は498万人の激減。賃金も大工の一人親方の平均収入が5年前から81万円下がり、304万円となっている。

【要望事項】
１．国民医療の拡充とともに、建設国保の育成・強化を。
２．2012年度予算において、国保組合への国保補助は、現行の補助水準の確保を。

夜、ＩＬＯ議員連盟主催（直島会長）での懇親会を企画。


議員連盟の常任幹事として挨拶。

乾杯の後、各国の方々と親しく交流。

大震災への応援・励ましへの御礼、議連の役割りや公明党の取組み・政策など懇談。


海外では、ブラジル・オーストラリア・バングラディシュ・ビルマ・ＩＬＯの役員（ジュネーブ）の方々。


国内はＩＬＯアジア太平洋地域局の山本幸子局長、長谷川ＩＬＯ駐日大使・経団連　西田副会長（東芝会長）・古賀連合会長など政労使のトップの方々と懇談。


ソマビア事務局長も多忙な中、駆けつけて挨拶をいただく。

大変、貴重な機会をもたせていただく。最終の新幹線で東京へ。

京都に移動。


ＩＬＯ第15回アジア太平洋地域会議が12月4日～7日開催される。

この会議は、アジア太平洋地域（アラブ地域を含む43か国）の労働大臣、政府の代表及び労使の代表など500人が集まる国際会議。


場所は国立京都国際会館。真っ赤な紅葉の山々と夕日の素晴らしい風景に感激。

今回の会議が日本で開催されるのは、43年ぶり。

全体のテーマは「デーセント・ワークを伴う持続可能な未来の構築」


今回、ＩＬＯ議員連盟（直島会長）としてＩＬＯのトップであるソマビア事務局長との意見交換会を、夕方開催。

私も常任幹事として参加。

ソマビア事務局長は、チリ出身。チリ大学やパリ大学を卒業、弁護士として活躍。チリの国連大使などを歴任。1999年、初の南半球出身の第9代ＩＬＯ事務局長に就任している。

今回の会議の意気込みや目標 、 ＩＬＯの役割、大震災復興へ取り組む日本へのエールなど等、熱く語られる。

朝８時からの「ILO活動推進議員連盟」２０１１年第５回勉強会に参加。


「ILO第１０５号・第１１１号条約批准に向けた課題の整理」の内容で、ILO駐日事務所　長谷川代表や厚労省　妹尾総括審議官が講演。

日本が未だ批准をしていんない２つの中核条約「強制労働の廃止に関する第１０５号条約」及び「雇用における差別の撤廃に関する第１１１号条約」について、国内法との整合性などの課題等整理された勉強会。

今後さらに研鑽を深めたい。

午後から全国建設労働組合総連合（全建総連）第５２回定期大会が高松市内の県民ホールで開催された。


全建総連の田村中央執行委員長の挨拶。


地元香川県の中西執行委員長の歓迎の言葉の後、来賓あいさつ。 浜田香川県知事の後、各党を代表して挨拶。


まず全建総連の皆様が東日本大震災において、懸命な救援活動や仮設住宅などの復旧支援に取り組まれた事への感謝と御礼をのべさせていただく。

①建設国保の維持
②住宅建設の促進・仕事を作り出す施策として、住宅リフォーム助成制度の創設などの推進
③技術部門の後継者育成やアスベスト被害者救済施策など

公明党の取組み等、訴えさせていただく。


全国から大勢の方々が参集され、すごい熱気の大会。


その後上京。全国離島振興協議会の会合へ。

参議院予算委員会２日目。公明党白浜会長・松副代表が登壇。
野田総理の政治姿勢、震災の復旧・復興、台風被害、女性防災会議、子宮頸がん等の内容等明快な質問。

本日９時からの厚生労働部会にて、『今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書について』厚労省からヒアリング。

高松駅からマリンライナー号で岡山・広島へ。


午後開催の核禁会議（核兵器禁止平和建設国民会議）に公明党を代表して出席。

核禁会議は核兵器廃絶、被爆者援護、平和建設のため1961年に結成され、今日も積極的な活動をつづけている団体。

核禁会議はいかなる国のいかなる理由による核兵器の保有も許さないとする趣旨に賛同した個人、団体によって組織されている。

全国集会は1部・2部形式。


１部は黙とうの後、核禁会議　広島県民会議　島田議長から開会挨拶。


核禁会議　丸尾議長の挨拶の後、来賓として挨拶。


公明党の核廃絶・世界平和構築の取組みなどを通じ、核禁会議の皆様と共に戦っていく決意を申し上げる。

その後カンパ金（医療機器）贈呈。最後に核禁アピール採択で終了。 2部は「核廃絶と原子力利用にどう向き合うか」の講演。講師は谷藤早稲田大学教授。


集会前に広島平和公園の慰霊碑で亡くなられた方々に哀悼の祈りをささげる。

1部を終え、明日の本会議に備え上京。

8時から「ＩＬＯ活動推進議員連盟」2011年第2回総会が開催された。

超党派の議連で副会長として参加。

ジュネーブで開催された第100回ＩＬＯ総会報告や第15回ＩＬＯアジア太平洋地域会議など報告がある。

さらに議員連盟としての活動報告、役員変更、今後の活動計画について協議を進めた。


東日本震災災害廃棄物処理特別措置法検討ＰＴ（江田座長）が開催され、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」について党内の議論を行う。

午後は四国議員研修のための資料作り。

８時からの「ILO活動推進議員連盟」第３回勉強会に参加。


厚労省の村木審議官から「第１００回ILO総会について～総会の役割と主要議題」・ILO駐日事務所　長谷川駐日代表から「社会保障制度に関する一般討議について」の講演があり、意見交換を進める。


党介護制度改革委員会で、ケアラー連盟共同代表の堀越栄子 日本女子大学教授より、調査研究報告を伺う。


「ケアラー」とは「介護・看病・療育・世話・心や身体に不調のある人への気づかい」など、ケアの必要な家族や近親者・友人・知人など無償でケアする人達。

ケアラーを支えるための日本で初めての全国調査を実施。 全国５地区４０００世帯へ。（2010年8月～10月）

有効回答数10,663人の内、ケアラーは2075人（19.5％）

・ケアラーの３分の２が女性。１３人に１人は育児と介護の両方をしている。
・１２人に１人は１２以上ケアしている。
時間的に精神的に拘束され、生活に影響が生じている。
・身体の不調を感じている人２人に１人。心の不調を感じている人４人に１人。
健康状態、経済状態、気持ち、負担感、孤立感をかかえている。

・ケアラーは悩みの相談支援など幅広い支援を求めている。

【ケアラーの願い実現への４つの提言】

１．地域にきめ細かく、ケアラーを支援する「支援センター」をつくる
２．ケアラーとケアが必要な人が、ともに尊厳や健康を守り・社会生活を送れるようにする。
３．国と自治体の取組みを進める。
４．ケアラーの参加を保障する。

厚生労働委員会が開催され、大臣所信を聴く。来週火曜日（１５日）所信の質疑の予定。


夕方全日本海員組合から申し入れ・要望をお聞きする。


藤澤組合長他役員の方々から下記内容の要請を受ける。


本年１月２６日に開催された行政刷新会議の第６回規制・制度改革分科会の「中間とりまとめ」として当面の規制改革方針案がまとめられたが、その中の海運・船員関係９項目の課題について断固容認できない。

カボタージュ規制の緩和は「海上を職場とするわれわれ内航船員にとって。雇用や生活そのものを崩壊させることに直結するきわめて重要な問題。

また沿海航行区域の拡大や狭水道航路における制度速度の見直しも安全に関わる問題である。

１．内航海運業におけるカボタージュ規制の見直しに反対
・我が国が一方的にカボタージュを認めることは相手国を一方的に利することとなり、国益に反する。
・カボタージュ規制の見直しは外国籍船による海上交通の危険度がさらに強まる。
・内航海運が駆逐され、多くの船員が失業においやられる

２．沿海航行区域の拡大に関する規制緩和に反対
・２０海里から５０海里に拡大しても安全に担保できるほど堪航性が向上したとは言い難い
・経済効率のみ優先させた安易な規制緩和は海難事故の潜在的危険の増大につながる

３．狭水道航路における制限速度見直しに反対
・航海速力１２ノット以下の船舶の多数航行している現状。制度速度の拡大は追い越しの頻度も増加し、漁船などの小型船は転覆の危険性の増大につながる。

朝8時から「ILO活動推進議員連盟」の第2回勉強会が開催された。

「経済・社会のグローバル化と国際労働基準（ILO条約）」のテーマで横田洋三中央大学法科大学院教授（ILO条約勧告適用専門家委員会委員長）の講演。

１．ILO設立の背景
・１９１９年第一次世界大戦後、世界平和実現する為・人々の生活向上のため国際連盟と共に設立された古い国際機構のひとつ

２．ILOの特徴としての「３者構成」の意義と課題
・政府代表、使用者代表、労働者代表という３者代表制採用の画期的な仕組み

３．ILOによる国際労働基準設定の意義と課題
・１８８の条約　１９９の勧告　　

４．日本におけるILO条約の国内適用の状況と問題点
・まだ批准していない条約（第１０５号・１９６号・１７５号・１８５号条約）など課題が多い

社団法人　香川県薬剤師会　辻上会長・中山副会長・石田事務局長と懇談。政策要望を伺う。
１つは一般医薬品のインターネット販売の規制緩和に反対
・医薬品は人の生命、健康に直接影響を与えるもので、一般の商品と異なる。
・生命関連商品である医薬品のインターネット販売の規制緩和は極めて危険。
・薬害被害者団体はじめ多くの被害者団体・消費者団体は反対。

２つは保険調剤報酬の『調剤基本料の大幅引き下げ』に反対

・従来調剤基本料は40点が基本で、24点は例外で不自然。全国の保険薬局の99％は40点で、24点はわずか１％。
・調剤基本料40点を24点に引き下げた場合、地方薬局の維持に多大な影響を与え、地域の医療品提供体制の崩壊へ懸念される。
・一元化の根拠データーは全国保険薬局約5.5万件のうち、21件、53件と極めて少数の薬局の７～８年前の調査で根拠薄弱など等。

その他本日のかがわ遠隔医療ネットワークの電子処方箋システムについても意見交換。 医師と薬剤師とが地域一体で支える安全な医療の実現への取組みなど今後先駆的事例として応援してまいりたい。

夕方の便で上京。夜は労働側のILO前中島理事・桜田新理事の励ます会に参加。連合や経団連など労使関係の方々と交流を深めた。

午前８時からＩＬＯ活動推進議員連盟２０１１第１回総会が開催された。


総会では、新役員体制が発表され、顧問は坂口副代表。会長は直嶋議員（民主）副会長　甘利議員（自民）。常任幹事４名の１人として役員で紹介される。


国際労働機関（ＩＬＯ）とは？とのテーマで長谷川ＩＬＯ駐日代表から講演。 　

ＩＬＯ（国際労働機関）は、１９１９年ベェルサイユ条約で設立。
１９４６年以来、国際連合の専門機関。本部：ジュネーブ
現在１８３か国が加盟。ＩＬＯの目的は社会正義の実現。

今後雇用・労働問題について研鑽を進めていきたい。

厚生労働部会が開催。
「高齢者のための新たな医療制度等についての最終取りまとめ案について」厚労省からヒアリングし、意見交換。


国土交通部会では「高速道路無料化について」政府の方針など説明を受け、意見交換を進める。


午後から「ＩＬＯ活動推進議員連盟懇談会」に参加。

超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟として新体制を検討。

新会長に直嶋議員（民主）顧問に坂口副代表（公明）私も常任幹事として、議員連盟の役をまかされる。

ＩＬＯは、政府と使用者と労働者の代表が独立して参加する「三者構成」による唯一の国連機関。183カ国が加盟。今後の議員連盟の取組みについて話し合う。


夕方、「日本接骨師会との要請懇談会」が行われた。山口代表中心に要望を伺う。

登山会長から柔道整体師法一部改正について改正要点など伺う。また香川県柔道整復師会　高橋会長はじめ全国から関係者が集われ、切実な声をお聞きする。

公明党としてしっかり対応する事をお約束する。

離島振興対策本部（遠山本部長）として自民党の離島振興のチームとの意見交換会。

夕方から社会保障制度調査会「製造業派遣・製造請負、労働者保護および業界の健全化に向けて」のテーマで、社団法人　日本生産技能労務協会（ＪＳＬＡ）（清水会長など）からヒアリングを進めた。

（下記ポイント）

１．労働者派遣法改正により懸念事項
①失業増加への懸念
・政府試算では約３０万人の労働者に影響がでる
②日本の労働者や企業だけがハンディ
③中小零細メーカーの経営が成り立たない
④非正規労働者問題の解決につながらない
・派遣労働者数は非正規社員の６．２％。雇用者全体の２．１％

２．請負・派遣スタッフ・メーカーの緊急アンケート調査
　・派遣社員などへのアンケート（平成２２年９月東大社会科学研究所による調査公表）
　・メーカーへのアンケート調査（ＪＳＬＡの平成２２年１１月公表）
①スタッフもメーカーも労働者派遣制度は必要と考えている
・メーカー事業者８６．１％スタッフの５５．３％が労働者派遣法反対
②製造派遣の原則禁止しても正社員は増えない
③失業者の増加が懸念
スタッフの８割が失業の不安・メーカーも６９．２％失業者増加と回答

３．当業界をめぐる諸問題解決のための執るべき政策
①労働者派遣事業の参入規制と監視機能強化
②製造請負事業の新たな法整備


協会から労働者派遣法改正案の論議は上記の点など考慮し、有期契約労働者規制と一体化の議論をとの強い声であった。

今後明年の通常国会での論戦に参考にしてまいりたい。