8時30分から厚生労働部会「厚労省の事業仕分けの内容について」内閣府・厚労省からヒアリングを受ける。いかに事業仕分けが乱暴で、財務省主導で行なわれたのか。厚労省の仕分け状況を聞き唖然とする。


また新型インフルエンザ対策本部が開催された。「新型インフルエンザワクチンのカナダでのワクチン接種による副作用について」厚労省からヒアリングを受け、意見交換を進める。

カナダの副作用の影響で輸入ワクチンの安全性など懸念される。すぐカナダへ調査団派遣が必要なはずだが、12月初旬に派遣は、政府の対応が遅すぎる。法案審議も含め、しっかり対応せねばならない。


また本日は、各団体からの政策要望（平成22年度税制改正要望など）が行なわれた。


午前中は「日本薬剤師会」（山本副会長など）。午後から「全国生活衛生同業組合中央会」（三根理事長など）。「全国漁業協同組合連合会」（宮原代表理事専務など）。「TKC全国政経研究会」（篠澤会長など）。


各団体から税制改正要望と来年度予算の要望について伺う。


夕方には子育て支援・児童虐待防止対策PT（池坊座長）の初会合が行なわれた。

夜は四国直轄（吉野川・重信川）砂防事業促進期成同盟会の意見交換会に参加。 吉野川・重信川の関係する市・町・村の首長と懇談。中山間地帯での安心・安全の砂防対策について様々な要望を伺う。

夜中から寝苦しく、朝方熱を測ってみると38.6℃。咳も激しい。祭日のため救急外来を探し、妻の車で近くの病院にかけこむ。８時前であったが、外来は混雑していた。再度熱を測ると３９．２℃。これは新型インフルエンザか？と心配になる。

新型インフルエンザの判定をする検査を行うが、鼻に綿棒を入れるが、痛くて往生する。外来の受付には時間と共に20人・30人と子どもや大人等大勢の人達が診察に来ている。救急車で何人も運ばれ、医師や看護師の方たちは忙しく対応に追われている。現場の大変さを垣間見る。

検査から約1時間。新型インフルエンザだったらとの不安を抱きながら待つが、先生からは陰性で新型ではなく、普通の風邪との診察を受ける。「ああよかった。」ほっと一安心。

本日の予定や明日からの愛媛行きを全てキャンセルして安静にして身体の回復を待つこととする。車の運転・病院の連絡や会計など妻が一手に引き受け、対応してくれ感謝である。夜になると熱も下がり随分楽になる。ブログが書けるまで回復する。

最後の与党（自公）インフルエンザ対策PT（川崎座長）が午後開催された。

「新型インフルエンザ対策の現状と今後の対策について」厚生労働省上田局長などから説明をうけ、意見交換を進めた。新型インフルエンザ対策のポイントとして下記の５点を確認。
１．地方自治体と連携した適切な感染防止対策の実施
２．大規模な流行に対応した医療体制の整備
３．ワクチンの確保と接種の実施
４．的確なサーベランス
５．広報の積極的展開

中でもワクチンの確保とワクチン接種の具体的対象者・実施方法など議論が展開された。死亡者や重症者の発生を出来る限り減らすためにワクチンの確保と接種は重要である。年度内１８００万人の出荷の見通しの対して、優先接種対象者として医療従事者（約１００万人）・妊婦（約１００万人）・基礎疾患を有する者（約９００万人）・小児（１歳ー就学前）（約６００万人）１歳児未満の小児の両親（約２００万人）合計１９００万人を対象者を優先の素案。

公明党はこれまで新型インフルエンザ対策について一貫して与党PTをリードしてきた。選挙期間中の８月２４日には政府に新型インフルエンザ対策の緊急申し入れを行った。秋以降の大流行の備え①抗インフルエンザ薬の医療機関などの供給を加速②重症患者を収容するための病床確保などの財政支援③ワクチン接種の公的助成の検討などである。

今後、野党になっても引き続き、国民の安全・安心を守るために、新型インフルエンザ対策推進を進め、しっかり対応してまいりたい。

夕方、厚生労働省・消費者庁から夫々ヒアリングを行う。先週現場をまわり、市民相談を受けた内容について状況確認と改善要望を直接ヒアリング。


１つは香川県で景気後退に伴う障がい者の社会就労センター（施設・事業所）で売上げダウンのよる工賃の値下げの状況をお聞きし、改善を要望された事である。厚生労働省の各担当から状況と改善策を意見交換。障がい者が不況で苦しまないような対策をとってまいりたい。


２つは帽子などの洗濯の品質表示のあり方について消費者庁に確認する。消費者行政の進め方など消費者庁の取組みについて伺う。

国対役員会・議院運営委員会・本会議と続く。


「発達障害者WT」では「自閉症の方々への支援」に関するヒアリングを行う。日本自閉症協会（石井会長・須田副会長・山崎副会長など）・全国自閉症施設協議会（五十嵐めぶき園理事長など）から自閉症の方々支援の要望をお聞きする。


午後からは与党新型インフルエンザ対策PTが開催され、新型インフルエンザ対策の現状と今後について、各省庁から説明をうけ、討議を深める。


また香川県より瀬戸内海の環境整備の要望などお受けする。


夕方は、「混合型血管奇形の難病指定を求める議員連盟設立総会」が行われた。超党派での議員連盟設立の発足式で難病指定や医療費助成をめざし、協力して推進する事を確認する。

9時より障害者基本法改正検討WTが開催された。日本障害者フォーラム（ＪＤＦ）の方々から障害者基本法の改正の中身について意見を伺う。


11時から与党新型インフルエンザ対策PT（川崎座長）が開かれた。政府は新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会を設置しているが、その委員長である尾身茂自治医科大学地域医療センター教授から新型インフルエンザ対策についてヒアリングを行い、意見交換を進めた。


専門家諮問委員会としての報告では、日本人4人の新型インフルエンザ患者の疫学情報と臨床経過について季節性インフルエンザと極めて類似しており、国際的知見とも同じ状況との内容である。新型インフルエンザの潜伏期間が7日間との事より、委員会として停留期間を10日から7日間に縮小する事など対策の状況と今後について議論を深めた。


13時からは原爆被爆者対策委員会・厚生労働部会合同会議。原爆症認定訴訟をめぐる党内論議を図る。


14時。「がん対策推進本部」。がん対策の現状について各省庁から説明をうけ、今回のがん検診のクーポン券など具体的な対策について意見交換を進める。

16時。厚生労働分野のマニフェストについての検討会。

本日は1日、厚生労働分野の諸課題についてヒアリング・意見交換を行い、対策の推進を実施した。

８時から衆院選重点マニフェスト作成本部が開かれ、検討を進める。


10時から厚生労働委員会の新型インフルエンザの集中審議が行われた。テレビ局のカメラも並ぶ中、今一番の国民の関心の高いテーマである。下記内容について質問をする。

Ⅰ．水際対策について
１．これまでの対応状況はどのようなものか。（機内検疫・コールセンターの対応）
２．検疫体制の強化をどのように行うつもりか。
３．発熱外来の設置状況はどのようになっているのか。
４．地方自治体との連携をどのように行うつもりか。（大臣へ）

Ⅱ．ワクチンについて
１．ワクチン開発の今後の計画はどのようになっているのか。
２．細胞培養など卵以外のワクチン製造をどのように行うつもりか。

Ⅲ．大臣の見解について
１．諸外国への医療・衛生体制の支援で国際的な貢献をすべきではないか。
２．国内での発生に備えた体制整備に向けた大臣の決意を伺いたい。


世界24カ国地域で新型インフルエンザが発生している中、日本では幸いにもまだ発生はしていない。懸命な水際対策が続いているが、発熱外来や今後のワクチン製造や地方自治体との連携・国内発生に備えた体制など大臣から答弁をもらう。国民の生命と健康を守る為の対策について真剣な対応が求められる。


13時からは与党の新型インフルエンザ対策PT(川崎座長）が開かれ、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの田代眞人センター長から直近のWHOの状況やワクチン製造等今後の対策について、説明を受け意見交換を進めた。


夕方、石破農水大臣に「四国農林水産業に関する申入れ」を石田四国議長と4県代表と共に行う。

農業分野では、
１．価格安定政策
２．所得安定政策
３．担い手育成
４．耕作放棄地対策。

林業分野では、
１．地域材の活用
２．間伐などの森林整備。

水産分野では、
１．省燃油実証事業対策
２．水産資源安定対策
３．内水面漁業の充実等。

大臣からは四国の状況をしっかり聞いていただき、夫々前向きに対応いただける内容についても明快に話していただく。たとえば価格安定制度では高知県産の「ミョウガ」や「小ネギ」などを追加検討に考える点や中産間地帯等の直接支払制度について22年度以降も継続する方向（恒久化目指す）や手続きの簡素化も対応される事などである。
また高知、丸亀などで見られるカワウの食害防止対策等、現場の声を大事に聞いていただき、庶民的な対応に大変感銘を受ける。

本日WHOは新型インフルエンザをフェーズ４から地域単位の感染が２カ国以上で起きており、大流行直前の兆候があるとして警戒水準をフェーズ５の段階に引き上げる発表があった。世界的大流行（パンデミック）の可能性があり、水際対策など様々な対応が求められる。


急遽、その発表をうけ、ワクチン予防議連（会長：坂口衆議院議員）が開催され、緊急提言「新型インフルエンザから国民を守る為に今すべき事」を議決。

議決した緊急提言のポイントは「日本国民を守るという意識から、国際協力体制を構築し、より早い効果的ワクチンを国民に届けられるようパンデミックワクチンの供給体制を強化すること」を強く要望する。


また与党の新型インフルエンザ対策のプロジェクトチーム（PT）（川崎座長）も開かれ、３人の関係者からヒアリングを受け、対策を協議する。


自治医科大学地域医療センター教授で名誉WHO西太平洋地域事務局長の尾身茂氏、化血研　第一製造部長の千北一興氏、国立感染症研究前所長　吉北廣氏からそれぞれの立場から新型インフルエンザ対策について現場の声・課題を聞く。下記の対策強化に取組む予定。

１．水際対策の徹底
２．国民などの相談体制
３．医療体制
　　・発熱相談センターと発熱外来の設置
　　・抗インフルエンザウイルス薬の速やかな供給体制の整備
　　・ワクチン株の早急な入手、パンデミックワクチン製造の取組み
４．適切な情報提供

9時から障害者基本法改正検討WTが開かれ「障害者基本法の改正」について各障がい者団体から意見を聞き対応を検討した。


与党の新型インフルエンザ対策PT（川崎座長）が行われ、現状と対策について議論を進める。各省庁から報告をうけ、質疑。本日WHOが「フェーズ４」を宣言。8時には官邸に新型インフルエンザ対策本部が設置され、水際対策・医療体制・ワクチンの整備・感染拡大防止対策・サーベイランスの強化など対策が実行される。正確な情報収集と冷静な対応が求められる。

午後より、「混合型血管奇形の患者家族交流意見会」が厚労省で開催され、参加する。


「混合型血管奇形の難病指定を求める会」の飯尾代表の挨拶の後、患者家族代表で事務局長の佐藤さんの活動報告・実態調査結果の後、激励の挨拶をする。 4月26日徳島県でお会いした中野さんとの交流が本日参加となった事や難病支援へ全力で取組む事などお訴えする。


その後渡辺副大臣へ37万4361名の請願署名と共に「混合型血管奇形の難病指定を求める要望書」を届け、早く難病指定になるよう皆様とお願いする。

【混合型血管奇形の難病指定を求める要望書の内容】

１．国の難治性疾患克服研究事業の対象疾患に認定
２．医療費の助成と実態把握
３．患者の就学についての教育関係者の理解と支援
４．就労・所得保障についての支援

１６時の本会議では公明党から浜四津代表代行が新経済対策について、歯切れのいい質問。麻生総理・各大臣からも明快な答弁がある。

夜は羽田空港から松山空港経由で愛媛県今治市に移動し宿泊する。

早朝の飛行機で東京へ。直行で国会に向う。午前中、金子国交副大臣へ「四国の凍結路線の早期解除の申し入れ」を石田四国議長（衆議院議員）笹岡県代表（愛媛県議）・池脇県代表（高知県議）・西森高知県議と行う。

本年３月末に「費用便益費（B/C)の点検結果」に基づく全国１８路線の凍結が発表になった。四国では２箇所。高知東部自動車道高知南国道路ならびに一般国道４４０号線地芳道路が含まれており、多くの道路利用者に不安が広がっている。以下２道路の特長と申入れ内容骨子。

（２道路の特長）

・高知南国道路は高知東部自動車道のうち高知ジャンクションから高知空港インターチェンジまでの延長１５㎞。点検結果０．９だったが、この道路は高知自動車道と高知新港、高知龍馬空港を結ぶと共に、高知医療センターへの救急搬送を担う「命の道」

・地芳道路は坂本龍馬の「脱藩街道」で知られるゆすはら町と愛媛県久万高原町を結ぶ８．９㎞。四国カルスト山地を貫く地芳トンネル2,990mの堀削工事中、突発湧水に見舞われ工期が大幅に伸び、事業費が膨らんだ。B/Ｃは０．５だが、残る区間は後150m。現行の3便益に通行規制解消便益などを加える一方、コスト縮減を図るなどし、凍結解除を望む。

（申入れ内容）

１．高知南国道路、地芳道路についてコスト縮減などの事業内容の見直しも含め、早期に評価を実施し、凍結解除の実現。

２．再評価の実施にあたっては「安全や安心」「通行規制解消」などにも十分考慮いただき、新たな便益として算入できる仕組みの早期構築。

３．地芳道路は現在進捗率８６％まで来ていることを踏まえ、残整備分を対象にした評価の実施。

地元の県議からも現在も１５名の人工透析患者が迂回しながら負担がかかる中で透析を続けており、「命の道路」として「いのち」の価値はB/Cではかれない事を強調。

金子副大臣からは①地域の声をしっかり反映できるよう、３ヶ月毎の見直しで検討する事。②また評価基準も現行３便益以外の多様な効果を取込んだ評価についての検討の必要性などの前向きな答弁がある。

本日、衆議院・参議院本会議で与謝野財務大臣から補正予算についての内容についての財政演説。明日衆議院で代表質問（公明党は太田代表）から審議のスタートとなる。


16時30分から「豚インフルエンザ対策本部」（本部長：坂口副代表）の初会合。私も対策本部メンバーとして参加。「豚インフルエンザの現状と対策について」内閣府・厚労省・外務省から説明をうけ、意見交換。メキシコ・アメリカ・カナダで発生した豚インフルエンザ。 閣僚会議でも麻生総理からウイルスの国内侵入を出来る限り防止する水際対策の実施と警戒強化を宣言。
厚労省は①情報の収集と提供②流行地に渡航される方の注意喚起③流行地から帰国される方の対応④医療関係者への情報提供⑤電話相談窓口の設置の対策をスタートした。 今後WHOの第2回緊急委員会の結果、フェーズ４（新型インフルエンザの発生）が宣言されれば、総理をトップとし、全閣僚からなる新型インフルエンザ対策本部を立上げ、本格的な対策を開始する予定。明日朝、与党インフルエンザPTでも対策を検討。早急な対応が求められている。

夜は議院運営委員会（西岡委員長）の懇親会に出席。与野党国会議員との交流を深める場となった。

厚生労働委員会が１０時から１４時過ぎまで開催された。本日は一般質疑で、約２５分間質問に立つ。

「介護従事者の処遇改善について」は下記６問。
①「生活対策」での処遇改善策
②介護従事者の給与に反映できる仕組み
③介護従事者のキャリアアップ
④療養介護士の取組み
⑤介護・福祉ロボットなど介護支援の技術開発支援
⑥介護従事者待遇改善の大臣の決意

「ワークライフバランスについて」
①父子家庭への児童扶養手当制度支援へ
②短時間勤務制度導入についての見解

「社会保障費国民会議について」
①社会保障費と税制のあり方の大臣の見解


以上の９問。四国・中国の現場での要望を中心に質問をする。舛添大臣からも介護従事者の処遇改善へ全力で取組む答弁があった。質疑終了後、「高度専門医療の関する研究などを行う独立行政法人に関する法律案」の趣旨説明が行われ、来週１２月９日（火）に質疑が実施される。私も５０分質問の予定で難病・肝炎・ハンセン病関連の内容について質問をしていきたい。


その後、「与党鳥由来新型インフルエンザ対策PT」の会合に参加。座長が自民党川崎二郎元大臣・副座長が公明党坂口元大臣。PTの一員として初参加。

鳥由来新型インフルエンザが日本で発生した場合、感染者は約３２００万人、死亡者は１７万人から６４万人に達する恐れがあるとされている。国民の生活と健康を守り、社会の混乱回避のために、国及び地方公共団体が総力を挙げての対処が求められている。

本年１月から与党PTが１４回にわたり議論を重ねてきて、行動計画の策定等具体的な対応を推進している。各省庁から報告を受けながら、意見交換を進め、万全な対策を講じる ため全力で取組んでまいりたい。


夕方、社会福祉法人「全国社会福祉協議会」障害福祉部　妹尾氏が事務所に来訪。「障害者自立支援給付費の報酬単価の抜本的改善について」の要望である。高齢者介護の従事者よりも待遇が悪い障がい者福祉の現状と改善を訴えられる。

例えば一般労働者の平均年齢４０歳の平均賃金は５２２万８千円。介護福祉施設の介護福祉士は４０８万６千円。新体系での障がい者支援施設の生活指導員支援員は３３８万５千円。新体系での就労継続支援B型事業所の生活指導員・生活支援員は２６７万４千円。（一般労働者から－48.9%） 大変厳しい環境で従事されている障がい者支援の従事者の待遇改善に取組む事をお約束する。