全国引きこもりKHJ親の会（家族会連合会）KHJ広島「もみじの会」藤岡代表らと懇談。日下県議が同席。

「親亡き後の課題、居場所・訪問サポート支援、就労、ひきこもり地域支援センターの拡充など」l下記様々な課題・要望を伺う。

１．ひきこもり地域支援センターの拡充
２．長期重篤化したひきこもり問題に対応できる、精神科、賃料内科など医療情報整備の確立。（各保健所毎に対応）
３．「心の健康政策構想実現会議」で提言された「心の健康推進政策」を小中学校など教育機関において展開し、社会から理解を得られるような啓発活動の展開。
４．居場所・訪問サポート組織への助成。引きこもり者へのカウンセリング費用への助成。

伺った課題・要望について改善・前進に取組んでまいりたい。

新幹線で岡山に戻り、マリンライナー号で高松へ。

早朝の7時30分。山口県庁前通りでの街頭演説。


桝屋中国議長（前衆議院議員）と其原山口市議共に約１時間行う。

桝屋議長の地元で毎週街頭をされているので、大勢の方々から手を振っての応援をいただく。　　本当にありがたい。

その後市内の山口県社会保険労務士会（桑原会長）で役員の方々と意見交換。


さらに山口県社会福祉会館内にある下記の福祉関連の方々を訪問。課題・要望を伺う。

山口県社会福祉協議会（伊達常務理事）、山口県社会福祉事業団（大窪理事長）、山口県児童福祉連絡会議（三戸事務局長）、山口県障害者スポーツ協会（三枝常務理事）、山口県身体障害者団体連合会（大平事務局長）、山口県共同募金会（山崎常務理事）、NPO法人山口県腎友会（吉村理事長）など。


午後より下関市に移動。パーキンソン病友の会の山口支部桜井支部長と懇談。若年性パーキンソン病など現状をお聞きする。


山陽小野田市へ移動し、山口県脊髄損傷福祉協会　宮原会長。 全国引きこもりKHJ親の会・KHJ山口県「きらら会」小林事務局長と意見交換。ひきこもりの当事者と共に家族支援の必要性を痛感。

宇部市をまわり最後は、山口市に戻り山口県柔道整復師会（久保会長）と懇談。

終日、山口県内の福祉関連の皆様との交流が図られ、大いに参考になる。


新山口駅から新幹線さくら号で鹿児島中央駅へ向かう。　

8時30分から香川県ひきこもり地域支援センターを都築県議と視察。

2007年以来、ひきこもりの子どもを抱える家族の会（ＫＨＪオリーブの会）の方々の実情をお聞きし、国会等で質問。予算化し県でも本年6月から開設された。

香川県ひきこもり地域支援センター「アンダンテ」は香川県高松合同庁舎4階の香川県精神保健センター内に開設。


「アンダンテ」とは音楽の速度記号で「歩くような速さで」と訳されている。ひきこもりの当事者やご家族、支援する方々が、焦らず確かな足取りができるよう願いをこめてつけたそうだ。


藤岡邦子センター所長（医学博士）から説明とセンター内を案内いただく。予算450万からスタート。ひきこもり専用の電話と人などの予算措置が図られ、ひきこもり支援を本格的な支援が始まった。

香川県ひきこもり対策連絡協議会も発足し、定期的な協議が進められる。

現在精神保健センターの人員は8名とひきこもり支援も含め、精神保健分野をカバーするには限界もあるが、国・県の行政支援など推進してまいりたい。

（2007年の要望からスタート）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2007/05/02_268.html

http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/actions/2007/05/18_305.html

（今までのひきこもり支援のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat113/index.html?page=all

NPO法人全国KHJ親の会代表　池田佳世（東東京楽の会代表世話人）・NPO法人KHJけやきの会　家族会　田口ゆきえ代表理事・中垣内先生（精神科医）など全国の役員の方々が事務所に来訪。

本日厚労省・内閣府へ要望活動をされ、要望書を持参される。

「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」推進の要望事項（下記内容）

①「ひきこもり枠」就労の設置など「ひきこもりに対する就労支援」事業の充実
②長期重篤者の生活機能障害に対する年金等福祉対応の充実
③アウトリーチ人材の育成・強化
④家族会活動・居場所活動への国からの助成と官民協同の推進
⑤ひきこもり支援センターの全ての都道府県・政令市における設置充実
⑥ひきこもり医療に対する診療報酬の設定、「ひきこもり外来」など医療対応の推進
⑦小中高生に対するメンタルヘルス教育などの心の健康政策の推進
⑧「障害者制度改革推進会議」へ引きこもり親の会からの参加
⑨長期重篤で生活機能に困難を有する者には既存の枠に囚われることなく柔軟に生存権の保障を。

意見交換を進める。ひきこもり支援に全力で取組む事をお約束する。

（今までのひきこもり支援のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat113/

午前中から積雪の寒い１日。

全国引きこもりＫＨＪ親の会代表・奥山雅久氏の告別式に参列する。
長年引きこもりを抱える家族の救済や引きこもり支援に尽力された奥山代表のご冥福を心よりお祈りする。


夕方「公明党成年後見制度促進プロジェクト」が開催され、「ドイツにおける成年後見制度について」新井誠筑波大学法科大学院院長から講演を伺い、意見交換。

日本が総人口１億２千万に対して法定後見制度の利用者が約１２万人。しかしドイツでは、人口８２００万人に対して、利用者が約１２０万人と１０倍。しかも毎年約１０％増加している。

ドイツでは法定後見人制度は１９９０年成立。大きく前進したのが、1992年の成年者世話法によって従来の民法典上の成年後見人制度に大幅な修正が加えられた点。

成年世話法の世話制度の基本理念は「自己決定権の尊重」と「残存能力の尊重」にある。本人の意思と能力を最大限に尊重し、国家及び第三者（世話人）からの干渉を最小限に抑えようとしている。

その為、法定後見制度より任意後見人制度が重視することに転換された。

さらにドイツ成年者世話人法の大きな特徴は世話制度が福祉行政及び民間の世話協会によって支えられ、裁判所は両者の支援を得て機能するようになっている。

行政、民間、司法が一体となって世話制度を推進しており、日本の成年後見制度を真に機能させるためには、ドイツ型支援組織から学ぶべき点は多い。法律によって明確とするためにも日本にもドイツの世話人法のような「成年後見制度促進基本法」の法律が必要。

その他、日本の取組みとして新井先生がメンバーである、厚労省「介護相談・地域づくり連絡会」の研究会「介護と連動する後見を促進する方策研究会」が議論し、市民後見実施機関を推進する5本の柱などの概要もうかがう。

今後の議論に役立てていきたい。

（2月の公明党成年後見制度促進ＰＴの内容）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat120/2011/02/02_2301.html

１４時３０分から厚生労働部会・公明党青年委員会合同会議が行われ「若者自立塾の今後について」ヒアリング・意見交換。


・ＮＰＯ法人青少年自立援助センター工藤理事長
・一般財団　とちぎ青少年自立援助センター　榎本理事長
・ＮＰＯ法人　侍学園スクオーラ・今人　長岡理事長
・ＮＰＯ法人　教育研究所　牟田理事長の　４団体が出席。

各理事長が宿泊型の支援状況について課題・要望を話される。 先日高知の黒潮若者塾訪問の様子が思い出される。 http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat43/2011/01/21_2261.html


（経緯）
若者自立塾事業は平成２１年事業仕分けで廃止と判定され、平成２２年度は、職業訓練制度の一環として基金訓練による合宿型若者自立プログラムとして再開。

しかし本年３月でこのプログラムも廃止され、２３年度は２つの制度の併用となる。

つまり基金訓練、求職者支援制度創設後の訓練で生活訓練以外の座学、実習プログラムと生活訓練は地域若者サポートステーション事業としての継続支援事業。複雑である。１年ごとに制度がかわり、運営をする方々にとって不安の連続である。

また１か所８００万円の予算では現状の宿泊型の維持は難しい。との声。

『宿泊型支援は「社会的自立に困難を抱える子ども・若者」とするとともに、その困難の質を設定する。（ニート、ひきこもり、不登校以外に発達障がい、触法青少年、低所得者や生活保護家庭の青少年を加える）』との政策提言の視点は大変大事である。

これからの参考にしていきたい。

午前中、「ひきこもりＫＨＪ親の会・こまどりの会」の月例会に木村県議・小林市議と共に参加。


渡部会長から挨拶の後、国会の取組みやこれまでひきこもり支援で取組んできた活動を紹介する。

（ひきこもり支援の取組み）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat113/

その後、ＫＨＪこまどりの会の参加者の方々から生の声を伺う。 子どもさんが、ひきこもった経緯や大変な状況の中、前向きに取り組まれている様子などお聞きする。

その後、ひきこもり地域支援センター設置や居場所・アウトリーチなど支援拡充について意見交換を進める。

午後からは、「愛媛県心と体の健康センター」主催（共催：こまどりの会）で、ひきこもりに関する研修会として、講演が行われた。


テーマは、「ひきこもりの支援、ひきこもりからの回復について」。

講師は、和歌山大学保健管理センター所長宮西先生。

和歌山大学での「ひきこもり回復支援プログラムの実践活動の取組みについて」メンタルサポーター・アウトリーチ・居場所づくりなど大変貴重な内容で参考となった。今後の政策に反映させていきたい。

第６回全国引きこもり家族会～支援者代表交流・研修会（全代研）東京大会に参加。広島・宮城の大会に続き、３年連続となる。

公明党からも黒岩高知県議・高木高知市議・渡部青森市議なども参加。


池田ＫＨＪ東東京「楽の会」代表の主催団体歓迎の挨拶の後、来賓として、挨拶をさせていただく。

これまでのひきこもり支援の取組みと公明党の政策などお話しする。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat113/


共催者の奥山理事長からの問題提起があり、開会式は終了。


その後　「新ガイドラインの目指す意義」のテーマで、国立国際医療センター　齋藤診療部長の基調講演。シンポジウムと続いた。

夜には全国参加者の懇親会・交流会が行われた。


全国の方々特に中国・四国の各県の皆様と交流を深める場となり大変有意義であった。


最後はＫＨＪのテーマソング「ヘッドライト・テールライト」（中島みゆき）を合唱し、１日目の大会は閉幕となった。

全国ひきこもりKHJ親の会・高知県支部「やいろ鳥の会」の竹中あおい会長と懇談。 高知県黒岩県会議員・高木高知市議が同席。

ひきこもりの人は全国で数十万から１００万人といわれ、平均年齢は３０歳を超えている。

「やいろ鳥の会」の歴史、取組み・課題・要望を伺う。

２００６年（平成１８年）設立されたやいろの会。

翌年（２００７年）からは、いの町に「いのポレポレ農園」を開設。 「家と社会の中間」「個と集団の中間」という意味での「中間施設」 として、社会参加、就労をめざしスタート。

毎月の勉強会や農園経営で家族同士のつながりや社会復帰の道を地道に取り組んできた。

平成２１年４月からは、ひきこもりをめぐる悩みや情報を共有する「家族サロン」を火曜日に開設。家族が肩の荷下せる場所として活用されている。

また国の施策としての「ひきこもり地域支援センター」も四国で最初に開設。県立精神保健福祉センターで稼働している。

課題は
１．出てこれない人々への対応策（アウトリーチなど）
２．農園以外の中間施設・居場所づくりの確保（民間・NPO法人などとの連携）
３．親亡き後の生活・就労支援（年金、サービス支援、住居対策）など等。多くの壁がある。

これまでのひきこもり支援の取組みについて話す。１１月予定の全国大会に参加する事や今後高知県・市との連携で支援を進める事を確認する。

（今までのひきこもり支援）
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午前中から広島市内まわり。


１３時から全国引きこもりＫＨＪ親の会・広島「もみじの会」９月定例会に参加。地元くさか美香県議、広島市渡辺市議・米津市議も同席。


最初の挨拶では、「ＫＨＪ家族会とのかかわり、３回の国会質問、ひきこもり地域支援センター設置への取組みと埼玉、愛媛県等他県のＫＨＪ家族会の方々との交流等」話させていただく。（下記今までのひきこもり支援活動）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat113/

藤岡代表を中心に「こころの健康政策構想会議」の提言を研修。

・「こころの健康推進」を日本の基本政策に！
・多職種チームによる医療提供とアウトリーチ
・認知行動療法の促進など貴重な提言について学び、意見交換。

公明党のうつ病対策の取組みや国会質問の内容をお話しする。


認知行動療法についてはくさか県議から広島県の状況と対応について報告もある。

また参加家族の方々からの切実な状況、悩み、要望なども伺う。 大変深刻な悩みも参加者の方々からの体験に基づく温かな話しに感銘を受ける。と同時に支援体制など国、県、市の行政側の拡充が不可欠。

今後とも引き続き、ひきこもり支援に全力で取組んでまいりたい。

早朝、岡山駅からマリンライナー号で高松へ。自宅で着替えをして高松駅から特急いしづち号で松山へ。２両編成で松山駅まで約２時間２３分。アンパンマン列車で可愛い。


松山では、「ひきこもり地域支援センター」設置について「ひきこもりＫＨＪ親の会（こまどりの会）」渡辺会長たちと共に愛媛県保健福祉部の仙波部長・三木保健康衛生局長などに要望。公明党の地元笹岡県議・木村県議が同席。

四国では高知・徳島でひきこもり地域センターが設置されている。未設置の愛媛県に早急に設置をしていただくため、家族会の方のご意見・状況を聞いていただき、県へ依頼する。


国会でひきこもり支援について取組んできた事や他県の事例を紹介しながら推進へ意見交換。


仙波部長からもひきこもり支援の重要性について認識されており、今後今までの支援の総点検と共にしっかり検討を進める事を約束いただく。

（下記参考資料）
①全国引きこもりＫＨＪ親の会のニュース『旅立ち５７号』にも委員会質問の様子が掲載されている。
http://www.khj-h.com/tabidati/tabi_57.pdf

②『ひきこもりの定義・人数』ひきこもり支援施策・ひきこもり地域支援センターの役割・設置状況など厚労省ホームページの内容。厚労委員会で何度も質問し、５億円の予算化された施策。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2010/02/02.html

③ひきこもりの方や家族の相談窓口やアウトリーチの役割がひきこもり地域支援センター。０８年から要望を受け委員会で質問してきた活動ブログ。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat113/index.html?page=all

医療・介護現場訪問。うつ病支援の対策・遠隔医療の推進・検診の課題改善など意見交換。

ひきこもり支援について愛媛県ひきこもり家族の会「ＫＨＪこまどりの会」渡部会長と懇談。木村県議と共に課題・要望を伺う。内閣府調査の「ひきこもり７０万人」も話題に。（過去のひきこもり支援のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat113/

ひきこもり支援の拠点となる「ひきこもり地域支援センター」を愛媛県に設置するための協議を進める。今後県の予算化推進へ努力してまいりたい。

入道雲がくっきり見える松山の空。この後も木村県議と障がい者を抱える母親宅を訪問。介護の大変さ等伺う。

ひきこもり支援で「NPO法人KHJ埼玉けやきの会」家族会（田口ゆりえ代表理事）の方々と懇談。

さいたま市の小森谷市会議員と課題・要望を伺う。またけやきの会の活動（毎月の学習会・個別相談・福祉施設との連携など）についてもお聞きする。


その後家族会の方とさいたま市長宛て要望書「さいたま市にひきこもり地域支援センター」設置の要望について持参。

保健福祉局へ申入れし、設置要望について高橋次長達と意見交換。

ひきこもり地域支援センターは都道府県・政令市では24箇所に設置され、ひきこもり支援が進められている。

埼玉県にKHJけやきの会は600家族を超え、厚生労働省のひきこもりガイドラインでは26万人と推定されている。さいたま市に換算すると約７000人の方がひきこもり状態と推計される。

さいたま市の状況など伺いながら、ひきこもり地域支援センターの役割の必要性と設置要望を強く訴える。

今後埼玉市議と連携して、予算確保など地域支援センター設置に進むよう取り組んでまいりたい。

KHJ香川県オリーブの会の法人化２周年記念「ひきこもり講演会」に参加。


川井理事長の開会挨拶の後、来賓として挨拶。


3度の厚生労働委員会でのひきこもり支援の質問内容（下記ブログ参照）と公明党の新しい福祉についての取組み等、支援に全力で取り組む事を訴える。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat113/

またＮＰＯ法人全国ひきこもりKHJ親の会奥山代表やKHJ埼玉「けやきの会家族会」田口代表理事とも懇談。

また日本福祉大学名誉教授竹中先生の「家族・支援者が共同ですすめるひきこもり支援」の講演を伺う。

今後さらなる、ひきこもり支援が求められる。

厚生労働委員会では最初に雇用対策で質問。

中でも実習型雇用支援事業が５月１０日で取り扱いが変更され事業者、求職者からも苦情が殺到。今までは雇入れた企業に１００万円。実習型雇用で１人月１０万の助成があり、評価が高い事業。しかしハードルを高くした点を糾弾。改善など大臣に訴えた。
Ⅰ．雇用対策について
１．緊急雇用対策の平成21年度の実績はどのようなものか。
２．緊急人材育成・就職支援基金の中にあった、中小企業等雇用創出支援事業、長期失業者等支援事業を予算措置にした理由はなにか。
３．実習型雇用求人の取扱いを変更したのはなぜか。
４．雇用対策にどのように取り組むつもりか、決意を伺いたい。

次にひきこもり支援策を質問。厚労省の「ひきこもりの評価・支援のガイドライン」内閣府「子ども若者育成推進法」のひきこもり支援の状況と、都道府県・政令指定都市に整備される「ひきこもり地域支援センター」の状況など質問。早期発見や相談支援・アウトリーチなどの役割を担うセンター拡充を訴える。
Ⅰ．ひきこもり支援
１．今回発表されたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインの報告
２．内閣府の「こども若者育成支援推進法」の現状とひきこもり支援策
３．ひきこもり地域支援センターの現状と拡充の対策・決意

最後は、発達障がい者支援策について質問。
特別支援教育支援員の拡充・高等学校（特に定時制・通信制）に支援員の配置など鳥取の高校を視察した切実な声を伝える。さらに全国の特別支援学校が過密・過大化して、教室が不足。児童・学校生活に大きな支障の出ている状況について、認識と対策を文科省に訴えた。
Ⅰ．発達障がい者支援策
１．発達障がい者支援について大臣の決意。
２．特別支援教育支援員の拡充と高等学校への配置（特に定時制・通信教育）
３．障害児の特別支援学校の教室不足の現状と対策