早朝、離島振興法延長・改正に関する離島関係4団体からの緊急要請について、６党の離島振興の代表らと懇談。党派を超えた推進をする事が確認された。


１０時から厚生労働部会・肝炎対策PT合同会議が開催。 「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案」について、党内論議が行われた。

夕方、菌状息肉症（きんじょうそくにくしょう）の患者家族の方と懇談。

菌状息肉症は皮膚を侵す皮膚悪性リンパ腫（いわゆるガン）で放置すれば命にかかる病気。患者数は全国で４００人程度（推定）。

この病気の治療に使用されてきたインターフェロンガンマ製剤の製造・販売が中止され、２０１０年３月で保険医療ができなくなった。

代わりにインターフェロンアルファ製剤が治療として用いられているが、保険適用が認められいない。 この道を開くには、製薬会社が治験を行うのが先決だが、患者が少数のために多額の費用を投じては採算が取れないと臨床試験を行っていない。

本日は保険適用の道をつけて欲しいとの切実な声である。今後詳細を調べ、前進の道筋がないか取り組んでまいりたい。

肝炎対策PT（赤松座長）が開催され、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団の方々との意見交換を行った。


原告団谷口三枝子代表から「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に関する要請書について説明を受け、要望を伺う。

【要請の趣旨】

１．法案に対する原告団・弁護団の意見

①法案に反対
・「発症後20年」を経過した慢性患者の給付金に差を設ける（発症後20年未満の患者の1/4以下に引き下げる）ことを固定化した上で、この除斥差別をさらに徹底しようとするもの。

２．法案に修正を求める
・「発症後20年」を経過した被害者に差をつけない「一律救済」立法に修正

３．全ての肝炎患者への恒久的対策（治療・生活の支援）の充実を求める付帯決議の採択

４．原告団代表を参考人として意見聴取する等。

午後から『自公肝炎対策に関する勉強会』が開催。


Ｂ型肝炎訴訟について、政府の基本方針について細川大臣・大塚副大臣から説明を聞き、意見交換。


提訴原告のみならず、今後訴訟を提起する方々への対応も含め、全面解決へ最後の段階。与野党とわず、和解へ取り組んでまいりたい。

第9回環境部会・浄化槽整備推進議員懇話会合同会議が開催され、社団法人　水環境推進機構　立野理事長から要望を伺う。


夕方には福島第一原発災害対策本部 「ロードマップの進捗状況について・放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理方針・仮払いの実施状況など」各省庁からヒアリングする。

「党肝炎対策PT」が開催。山口代表が出席し、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との要請を受け、意見交換。

原告団谷口三枝子代表・弁護団佐藤哲之代表から一律救済の要請の趣旨の内容が伝えられ、熊本・北海道の原告団・家族の方々からも切実な訴えがある。

山口代表からはB型肝炎訴訟において、発症後２０年を経過した被害者が等しく一律救済できるよう、政府に働きかけるとともに、立法による解決も含めて全力で取組む事をお約束する。

公明党肝炎対策ＰＴ（赤松座長）が開かれ、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団（谷口三枝子代表）・弁護団（佐藤代表）の方々から、Ｂ型肝炎被害者全員救済のための「Ｂ型肝炎被害者救済法（仮称）」の法律制定の要請を受け、意見交換を進めた。


谷口代表から要請書について説明があり、各原告団の方々の切実な体験を伺う。

６０歳の広島の男性は、３～４歳の時注射から感染。３５歳の時発症。肝炎となり以来約２４年間で約１９００万円の治療費に。

経済的負担と精神的、肉体的な３重苦に。しかし除斥期間の壁があり、「私たちを取り残さないで！」との訴え。胸が痛む。

【和解所見に対する全国原告団声明】

１．被害者の全員救済
①予防接種を受けた事実について不可解な証拠提出等を求めない事
②２０年以上苦しんでいる慢性肝炎患者を切り捨てない事
２．国の加害責任に基づく謝罪



【「Ｂ型肝炎被害者救済法（仮称）」の制定を求める要請書】

①発症から２０年以上を経過する被害者を救済法の対象にし、真の全面救済を実現へ。

今こそ政治決断・立法的解決が求められている。公明党としてしっかり取り組む事をお約束する。

山本ひろし通信や遊説原稿・社会保障政策など日曜日までにやるべき内容の整理を自宅で進める。

デジカメ写真の整理も。

先週の木曜日にＢ型肝炎訴訟原告団の方々が来訪。年内全面解決に取り組まれる原告団・弁護団の皆様。

集団予防接種での注射器使い回しが原因で、Ｂ型肝炎ウイルスに感染したとして国に賠償を求めている訴訟は、現在全国１０地裁に原告６１３人が提訴している。

不法行為から２０年で損害賠償請求権が消滅する「除斥」を理由に、未発症感染者（キャリアー）に一時金を支払わないとする国の姿勢が和解交渉の最大の支障になっている。

「発症していないからといって、キャリアーを切り捨てないで！」との声。

オレンジフラッグ（布）にエールを書き、写真を撮る。

「被害者の全員救済！」「かけがえのない命を守ります」と決意を披露した。

山口代表も「自らに非のない人々の苦しみを解決することが政治の使命です」と認（したた）めている。

いよいよ正念場。これからの期間、全力で全員救済めざし頑張りたい。

「肝炎対策に関する勉強会」が開催された。

全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団の方々からの和解協議の状況と問題点を伺う 。 国は財源論ばかりを強調し、謝罪や反省の言葉をまったく示さない状況について、谷口三枝子代表や原告団の方々からの切実な体験談・弁護団から具体的にお聞きする。

１．和解水準は「命の価値」に差をつけるべきでない事
２．キャリアに関する一時金問題は、肝炎ウイルスと一生涯付き合わされるという、キャリアがすでに受けた深刻な被害に見合った和解案を求める
３．和解実現には政府が重大な加害責任と被害者への謝罪をなど等

公明党として早期全面解決めざし、頑張ってまいりたい。

香川県都築県議・広瀬県議が来訪。障がい者年金などの市民相談について、厚労省からヒアリング。


また故郷、愛媛県八幡浜市の大城市長も来訪。八幡浜港バリアフリー対応旅客施設の拡充など伺う。

四国の西の玄関口である八幡浜港は、臼杵・別府航路が就航し、年間４０万人の乗降客が利用。昭和４８年建設の建物は老朽化して、高齢者・身体障がい者などの利用に配慮した構造でない。

安全で機能的なフェリーターミナル整備へ、取り組む状況を聞き、課題など伺う。対応を進めてまいりたい。

公明党肝炎対策ＰＴが開かれ、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団（谷口三枝子代表）の皆様からの要望など伺い、意見交換を進めた。

「財源論でない。キャリアにもきちんとした賠償を」など国の「命の線引き」「患者切り捨て」に批判が。Ｂ型肝炎訴訟　国は被害救済に一層の努力が求められる。


夕方「社会保障トータルビジョン検討会」が開かれ、５つの分野の中間報告を実施。担当分野の「障がい者」「貧困と格差」について説明・意見交換を進める。


明日、厚生労働委員会での５０分の質問。事前レクも含め、遅くまで準備を進める。

午前中の厚生労働部会で、救急医療・災害医療について、厚労省・総務省・内閣府からヒアリング。意見交換を進めた。


午後から公明党の肝炎対策PT（赤松座長）が開催。全国B型肝炎訴訟原告団の方々から要望を受ける。


4人の方々からB型肝炎の発症でがんの再発など大変な状況になっている体験や発症はしていないが、無症候性キャリアとして不安で将来が心配という若い方の体験等伺う。いつ聞いても悲痛である。

国の和解協議の問題点は
１．無症候性キャリアの被害者切捨て
２．母子手帳、予防接種台帳、予防接種痕がない被害者切捨て
３．母親死亡の場合について不当な要件を求めて被害者の切捨て
４．B型肝炎患者と薬害C型肝炎被害で命の値段に差をつけ、被害を切り捨て等。

原告団は今年中の基本合意締結で全面解決を目指しており、公明党に是非、支援をとの要望。

九州・松山・大阪・札幌など全国から集まり要望活動を続けている。「私達には時間がもうない。」との言葉に命の重みが。早急な和解解決へ！野党としても全力で応援していきたい。

B型肝炎訴訟全国原告団の東京原告団・大阪原告団の方々と全国B型肝炎訴訟弁護団の事務局次長の武藤弁護士たちが来訪。

東京原告坂岡桂子さんから３２歳で亡くなったご子息の様子をつづった陳述書をいただく。後で熟読させていただいたが、元気だった息子さんが、B型肝炎から肝癌になり亡くなった経緯や家族で看護される様子に胸が熱くなった。

原告団の方々の声は下記の内容。

国の第１回和解協議（７・６）で「証明方法の基本的な考え方」を発表したが、概要は救済対象者を著しく限定するもので、中途半端な内容であった。

特に救済対象者は母子手帳者も含め、母子感染でないことの証明（代替証拠）を求めているが、予防接種台帳等の例示はあるが、具体策を提示していない。予防接種台帳事態、保存期間約５年で国側も「原告らの台帳はほとんどないだろう」と言っている。原告の接種時期は最新でも２０年以上前で立証を迫る事は原告団が「被害者切り捨て」と主張する事ももっともである。

原告側は７・２８に「早期解決のための和解全体を示せ」と具体的に論点を提示しているが、国は各論点については検討すると言うのみで明確には示さず、実質的な和解協議とは言えず、不誠実・不当な態度に憤りを感じている。

原告団・弁護団の方々の声を反映するために、今後対応を進めていきたい。

　（今までの肝炎対策）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat109/ 　

朝８時３０分からの公明党厚生労働部会が開催され、今国会提出法案の「独立行政法人・地域医療機能推進機構法案」について意見交換を進める。

午後、全国B型肝炎原告団の九州B型肝炎訴訟原告団の方々が事務所に来訪。和解協議の内容とスピードについて、余命いくばくもない原告の方の熱い思いが伝わり、一刻も早い対応が求めらる。


本日１８時過ぎから全国B型肝炎原告団（谷口代表）と長妻大臣との面会がやっと実現。しかし大臣から謝罪もなし。具体的な内容もなし。ただ今までの答弁の繰り返し。しかも原告団の意見陳述の大事な部分から非公開となり、原告団から非難が。


４人の原告団から叫びは、現政権は「命を大切にする政治」と言っているが、「命を切り捨てる政治」だ。私達には時間がないんだ。との悲痛な叫び。

４２０人の原告のうち１０名が亡くなり、３月の札幌和解勧告後も２人が亡くなられている。さらに現政権は「命の線引きをしようとしている」と警告も。


原告団から、「原告団との直接の協議の場を早く持って欲しい」との要望書が大臣に手渡された。７月６日を待たずに１日も早い解決が急務。

本日昼に、公明党肝炎対策PTが開催され、B型肝炎訴訟の原告団や弁護団の方々から要望などを伺う。

山口代表以下坂口副代表など厚生労働部会のメンバーも同席。５月１４日へ和解協議に踏み出すように公明党へ強い要望があった。札幌訴訟では和解勧告から２人の方が亡くなられ、札幌・大阪・広島等の原告の方々の大変な状況に胸が熱くなる。


その思いを１４時からの委員会質問で長妻大臣にぶつけた。委員会には原告団の皆様も傍聴され、そのやりとりを聞かれていた。


「原告団とは会えない・和解するかどうか検討中・救済を広げる立場で政府内を動くかも答えない」等大臣の不誠実な答弁は、野党時代の時と全く一変。言ってきた事と間逆。官僚答弁そのもので、残念である。


１７時から国会で行なわれた「B型肝炎訴訟の早期全面解決をめざす集い」に公明党を代表して出席。全国から原告団・弁護団の方々が集われた。


谷口全国原告団団長の挨拶・原告からの悲痛な叫び・札幌地裁和解勧告から見る救済範囲。そして佐藤弁護団代表からの結語と１時間以上早期全面解決をめざし一丸の行動が行なわれた。


国会議員として最初に本日の委員会での長妻大臣への質問のやりとりを含め救済への決意を話す。

佐藤代表の和解協議の救済範囲等の中身とスピードが大事との言葉が一切を言い当てている。一刻も早い国の対応をと原告団の皆様の切実な声に政治がどう対応するのか。１４日の政府の答えを待っている。

外は寒く冷たい雨。春の気候は「三寒四温」と呼ばれるが、今年はとりわけ激しい。天候不順で春野菜が値上がりしているし、洗濯店も例年なら冬物のコート・セーターが大量に持ち込まれる繁忙期がこの寒さで仕事が大変との記事も出ていた。早く温かくなって欲しいものだ。

午前中、国対役員会や来週の質問のヒアリングを実施。午後から都内の介護事業企業を訪問。公明党の介護総点検運動の結果報告と共に課題・要望など伺う。さらなる介護従事者の処遇改善を強く求められる。


全国Ｂ型肝炎訴訟団の柳沢弁護士・武藤弁護士が来訪。B型肝炎訴訟の和解を目指し取り組む状況を伺う。

「政府は何故患者の声を聞かないのか！」患者・支援者抗議の座り込みを来週予定されている。また『各紙が社説で解決を求める「命を守る」政府は誠実に和解協議に入れ！』との小冊子をいただく。１３日の厚生労働委員会で同趣旨で質問した事など今後について意見交換を進める。


夕方公明党肝炎対策PT（赤松座長）が開催され、B型・C型肝炎対策について協議する。先日の委員会質問の内容を説明。肝炎患者の皆様の救済について話しあった。

10時から15時まで、厚生労働委員会が開催され、予防接種法案の第2回目の質疑を実施。肝炎対策と予防接種行政について長妻大臣・山井政務官に質問した。特にB型肝炎やC型肝炎対策で民主党議員が野党時代に言ってきた事と現実が違っている事実について糾弾。肝炎患者救済への取組みを訴えた。


下記質問項目と内容。

Ⅰ．肝炎対策について

１． Ｃ型肝炎訴訟の提訴数・和解数、カルテのない和解数はどれくらいか。

法案に入る前に、肝炎対策に関する課題についてお聞きしたい。と思います。　まず、Ｃ型肝炎に関してお聞きします。
薬害肝炎問題では、被害者の早期・一律救済を図ることを目的に、平成20年１月、薬害Ｃ型肝炎被害者を救済する特別措置法が成立し、給付金が支給される仕組みが出来ています。　給付金を受けるためには、まず国などを相手取って損害賠償請求訴訟を提起することが要件となっており、製剤投与の事実、因果関係、症状が確認された場合、給付金請求ができることになります。

　しかし、当時のカルテが既に存在せず、製剤の投与の事実が証明できないために給付金の対象外となる場合が多くあり、救済を求めて訴訟が行われ、訴訟の中には担当医の証言で和解が成立しているケースも出ています。
　そこで、確認ですが、これまでのＣ型肝炎訴訟の提訴者数と和解の数はどれくらいになっているのか。さらに、そのうち、カルテのない方と和解した数についてお示しください。

２．「カルテの実態調査をやるべき」と「100％カルテがあった際の予算額2000億円で国がやるべき」との山井大臣政務官の発言に対し、現在の政府の立場でどう考えるのか。

平成20年1月8日の衆院厚生労働委員会や同年1月21日提出の質問趣意書において山井現政務官は、当時の舛添大臣に対して、カルテの実態調査を求めるとともに、カルテ検索や患者の告知にかかる費用は国が負担してやるべきと発言されております。

さらには、2,000億円の予算をかけてカルテが残っていたら救済すべきと強く求めていましたが、政権交代後、現在の政府の立場で、これに関して何らかの対応をしたのか。現状、どのように考えているのか。お聞きしたいと思います。

３．カルテのないＣ型肝炎患者の救済をすべきではないか。

昨年11月に成立し、本年1月から施行されている「肝炎対策基本法」は、すべての肝炎患者を救済することを国の責務と定めており、特定血液製剤を使用した可能性があるＣ型肝炎患者を広く救済する必要があると考える。そこで、こうしたカルテのないＣ型肝炎患者の救済をすべきと考えるが、大臣の決意を伺いたい。

４．Ｂ型肝炎訴訟の和解勧告にどのように対応するのか。

次に、Ｂ型肝炎訴訟に関してお伺いしたい。国が法律で義務づけた予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した方たちが国に損害賠償請求訴訟を行っており、原告は全国10地裁で419人にのぼっている。この中で、3月12日には札幌地裁で和解勧告が出され、国が早く和解に応じるよう訴えています。

　和解に応じるべきとは、これまで多くの民主党議員が言われてきたことであり、5月14日の期限までに、被害実態を詳細に調査した上で、誠実に検討を行い、しっかりとした結論を出すべきと考えます。

患者の皆さまは高齢化が進み、肝硬変や肝がんで亡くなっていく方が多くいる。時間がない中で、原告の皆さんの信条を考えどのように対応するのか、大臣に見解を伺います。

５．薬害再発防止委の提言にどのように対応するつもりか。

Ⅱ．新たな予防接種行政について
１．予防接種法の対象となる疾病の拡大、任意接種の定期接種への引上げが必要ではないか。

今回の新型インフルエンザのワクチン接種を契機として、わが国の予防接種行政の抜本的な見直しが求められていると考えます。

　ＷＨＯが接種を勧奨するワクチンが21種類あることに対し、わが国で定期接種化されているワクチンは9種類であり、こうしたワクチン接種の重要性を認識すれば、予防接種法の対象となる疾病の拡大、任意接種の定期接種への引上げが必要であると考えます。

　これに対して、アメリカではＷＨＯが定期接種に入れるべきと勧告しているワクチンの中で、日本脳炎とＢＣＧ以外のワクチンはすべて定期接種となっており、その結果、ワクチンで防げる疾病の罹患が大変少なくなっています。
　特に、これまでも議論となっていますが、昨年承認されたヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、さらに、ヒトパピローマウイルスに対する子宮頸がんワクチンなどはワクチン接種による発症リスクの軽減に大きな効果が発揮されるため、さらなるワクチン接種率の向上が求められており、定期接種への引上げが重要です。

　ワクチンで救える命がある限り、副反応への対策を十分に行った上で、ワクチンの早期承認、定期接種化について取り組むべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

２．接種費用の負担の在り方をどのように考えていくつもりか。

　これも今後の部会での議論となると思われますが、費用負担のあり方についてどのように考えていくかが課題です。公衆衛生的に感染の蔓延を防ぐという観点と個人の罹患を防ぐという観点との兼ね合いを考えると、接種費用の負担のあり方について検討が必要があります。

子宮頸がんワクチンに対しては、新しい年度が始まったことから、いくつかの地方自治体で接種費用の助成を実施しています。しかし、これは自治体の一般財源に頼ったままであり、このまま将来的には地域の財政状況によって接種機会の格差が生じる可能性があるとの指摘もあります。

今後、任意接種の定期接種への引上げが困難な状況があるのであれば、国として、低所得世帯への費用助成措置だけではなく、地方自治体によって自己負担額にばらつきがあるという状況を解消するために、任意接種に対する助成制度の制度化などに取り組む必要があるのではないか。こうした接種費用の負担のあり方について、どのように考えていくつもりか、大臣お示しいただきたい。と思います。

３．予防接種の抜本改正に向けた大臣の決意を伺いたい


夜は、程永華中国大使着任レセプションに出席した。

午前中、都内の企業・団体への挨拶まわりを行う。雨が強く降り、気温も冷たい。桜も雨で花びらを落とし始めている。

会う方々は混迷の政治に困惑されていた。特に民主党の選挙前に公言したマニフェストが逆の政策や後退している事など期待はずれが大きく、支持率低下の原因になっている事などを伺う。公明党の立ち位置や第3極として国民のための政策実現に取り組んでいる事など訴える。

明日の厚生労働委員会で予防接種法案の質問をするため、夕方より質問レクを実施。特に肝炎対策の現状と課題等、確認する。

質問時間は14時10分から30分間。
２つのテーマ①肝炎対策②日本の予防接種行政について

①の肝炎対策は下記内容。

１．C型肝炎訴訟の状況と残された課題
２．カルテのないC型肝炎患者の救済
３．B型肝炎訴訟の和解勧告
４．薬害再発防止委員会提言の対応

②の新たな予防接種行政については

１．予防接種の対象疾病拡大や定期接種引き上げへ
２．接種費用負担の必要性
３．諮問機関設置の必要性
４．はしかの麻しん予防接種の課題など