朝一番の飛行機で松山から羽田空港へ。直行で国対役員会に飛び込む。


１０時３０分からは、障がい者福祉委員会・厚生労働部会合同の会合で、「障がい者の所得保障について」岡部早大准教授からの講演を伺う。


無年金対策、住宅手当など障がい者の所得保障について貴重な話しを聞き、意見交換を進める。


１１時３０分からは「公明党肝炎対策PT」が開かれた。B型肝炎訴訟の全面解決にむけて、全国からB型肝炎患者などの皆様（全国B型肝炎訴訟全国原告団・全国B型肝炎訴訟弁護団全国連絡会）が集われ、体験を通じた悲痛な叫び・要望など訴えられた。
要請の内容は、被害者全員を救済対象とした和解等による全面解決である。
１．被害発生に関する責任と謝罪
２．被害回復として「薬害肝炎救済法」と同等の一時金の支給
３．真相究明（予防接種行政を検証する第三者委員会の設置）

九州の男性は「わたしたちには時間がないんです。私の余命は３年もないと告げられ、死に近づいています。訴訟が長引いたらもうここにはいないんです。」などB型肝炎患者の大変な実態のお話しに胸が締められる思いであった。

集団予防接種による注射器の回し打ちなどでB型肝炎被害者になった訴訟原告団の方々の救済と共に、100万人以上といわれるB型肝炎患者・感染者への支援は大変大事である。公明党としてしっかり取組んでまいりたい。

午前中の本会議では、議了案件6委員会17件の法案の採決があった。議員立法の肝炎対策基本法・原爆症救済法など大事な法案が全会一致で可決。肝炎対策基本法は成立。原爆症救済法は衆議院に送付された。傍聴席には夫々の関係者が笑顔で結果を見守っていた。

治療のため、上京されなかった薬害肝炎の原告団の方から次のような御礼のFAXをいただく。

「本日の肝炎対策基本法の成立ありがとうございます。山本議員はじめ公明党の議員にご支援いただいた結果だと感謝いたしております。

最初に原告の声に耳をかたむけてヒアリングを聞いてくれたのは公明党でした。 終始一貫して、私達原告に寄り添い支援していただき感謝しております。

公明党に取組んでいただいた医療費助成のお陰で安心して治療に専念できています。今回は治療のため、上京する事はできませんでしたが、必ず完治してまたお会いできる日を楽しみにしています。」

肝炎患者の皆様が今までどれだけのご苦労があったのかと思うと本当に嬉しさがこみ上げてくる。


夕方には日本肝臓病患者団体協議会の役員の皆様が御礼に来訪。「千葉肝臓友の会」村田会長・「肝炎友の会兵庫支部」山本支部長・「神奈川県肝臓病患者会協議会」沖代表幹事・ＮＰＯ法人「東京肝臓友の会」野田副理事長の4人の方々。


基本法成立後の具体的支援策で意見交換を進める。
・まず来年度予算の確保。
①インターフェロン治療費助成制度の自己負担軽減措置
②肝炎情報センターや肝炎免疫研究センターの拡充などの予算など
・基本法がめざす肝炎対策の制度充実へ、肝炎対策推進協議会の設置などの体制の整備など。
皆様からは、「公明党が引き続き、国内最大の感染症である肝炎対策を見守り、進捗状況をチェック・発信をし続けていただきたい旨」の要望を受ける。


また原爆症救済法については、原爆被爆者の原告団・被団協の方々が公明党議員総会に御礼に来られ、挨拶がある。


公明党が一貫して原爆被爆者救済へ取組み、議員立法成立に尽力した内容など御礼が述べられる。（山本団長・飯田東友会会長・宮原弁護団長など）


本会議後、全国原告団の山本団長以下被爆者の方々と懇談。今後の基金の在り方や原爆症認定滞留問題について意見交換を進める。原爆被爆当時の生生しいお話しも含め、貴重なお話しを伺う。


さらに谷合事務所にて東友会飯田会長・事務局長とも懇談。喜びの声をお聞きし、本当に嬉しい。

原爆被爆者や肝炎患者の長い苦悩から光と希望が見え始めた本日、これからがまたスタートである。

国対役員会の後、厚生労働委員会が開催された。


委員会では、最初に衆議院から送付された肝炎対策法案の採決があり、全会一致で可決された。傍聴席には山口美智子代表以下昨日事務所に来られたC型肝炎原告団の方々も来られ、採決の結果に笑みを浮かべられていた。いよいよ参議院本会議で成立となる。

その後、インフルエンザ法案の質疑・採決が行なわれ全会一致で可決された。

また原爆被爆者救済の議員立法が委員長提案で提出。被団協や原告団・弁護団の方々も傍聴に来られ、参議院本会議に送られる結論に傍聴席から手を振って喜ばれる姿にほっと一安心となった。閉会後、皆様と笑顔の握手となった。

本日懸念された、肝炎対策法・原爆症救済法の議員立法が夫々可決へ向け、前進出来た事は『本当に良かったなあ！』と心より実感した日であった。

夕方から厚生労部会にて各団体から政策要望のヒアリングを実施。


全国ビルメンテナンス協会（鴻理事）・全日本病院協会（西澤会長）、全国老人保健施設連盟（三根常務理事）の3団体から平成22年度税制改正要望について伺う。

午前中、国対役員会・厚労委員会理事懇談会が開催され、会期末に迫った国会の法案審議など議論を進めた。


午後には、全員協議会が山口代表中心に開催。本日衆議院での肝炎対策基本法の成立が見込まれ、その御礼に薬害C型肝炎原告団の山口美智子さんたちが来られ、感動的な御礼の挨拶があった。『今国会で議員立法が暗礁に乗りあげそうになったさい、「壁を越えよう！」との公明党山口代表の一言が勇気と前進をいただき、頑張れた事など公明党への感謝を披露された。』
やっと議員立法の形で350万肝炎患者の救済法が可決され、参議院に送付される。


その後、会館に、愛媛・大阪・福岡県などからの薬害C型肝炎原告団の皆様が参議院成立へのお願いに来訪される。明日の厚労委員会採決がスムーズに進み、30日の参議院本会議で成立するように全力で頑張る事をお伝えする。


本日は愛媛・香川の治水事業促進の議員・職員の方々が陳情に来られた。

国対役員会の後、「財政・金融部会、経済産業部会、金融問題調査委員会合同会議」が開催され、金融庁・中小企業庁・日本銀行・国土交通省からヒアリングを受ける。内容は
・これまでの金融対策の経緯と実績について（金融庁）
・中小企業の資金繰り対策の経緯と実績（中小企業庁）
・日銀が講じた金融政策の主な措置（日本銀行）等など。
また「中小企業者金融円滑化法案」について意見交換を進めた。


午後からは議院運営委員会が開催され、人事官候補者（江利川氏）へ質疑が行われた。


「肝炎対策基本法案」早期成立のため、千葉肝臓友の会　村田会長以下患者会の方々が署名の請願で来訪された。

350万人とも推計されるB・C型肝炎患者・感染者の療養を支援する「肝炎対策基本法」臨時国会での成立めざしての要望について、本日自民・公明両党で議員立法を提出した事など、全力で成立に取組む事をお話しする。

懇談の中で、肝炎ウイルス検診について未受診者が多く、今後政府として検診の対策推進の指摘を受けた。大変大事な点である事を痛感する。


夕方、山口代表・原爆被爆者対策委員会と「社団法人東友会」（東京都原爆被害者団体協議会：飯田マリ子会長）と要望懇談会が開催された。

席上、
「原爆症認定集団訴訟全面解決のための要望書」が手渡され、

１．本臨時国会において、「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に関る確認書」にある基金のための議員立法の制定

２．認定申請者滞留問題を解決し、原爆症認定制度を被爆実態に見合った制度に改定など要望される。

基金の為の議員立法は前政権が8月6日に「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に関る確認書」が交わされた。その中での敗訴原告は議員立法で基金を設け、原告の問題解決のため活用される事になっていたが、一向に議員立法は進んでいない。
その為、山口代表が代表質問で肝炎対策基本法と原爆症法案について鳩山代表に質問。鳩山代表は両法案の成立をめざしたい旨の答弁を引き出した。

本日は早急な対応を願う、被爆者の方々の思いを伺う。
「原告団総数306名のうち、敗訴原告15名が基金適用原告者。今後福岡高裁・横浜地裁判決が11月30日に予定されている。臨時国会中に「原爆症基金法」を成立させてほしい。また認定基準とその運用改善、8000名の滞留者問題なども是非解決をとの依頼である。

公明党が中心となり、議員立法化を目指し取組んでまいりたい。

８時から社会保障制度調査会・年金制度委員会が開催され、「年金制度における世代間の給付と負担の関係について」厚労省から説明をうけ、意見交換を進める。


９時３０分、国対役員会。１１時、難病対策PT（江田座長）が開かれ、「HTLV-1感染総合対策の推進について」患者会の皆様から要望を伺う。
ＮＰＯ法人「日本からHTLVウイルスをなくす会」アトムの会の菅付加代子代表や聖マリアンナ医科大学山野准教授などから、総合対策の必要性が訴えられた。


１３時３０分。肝炎対策PT（赤松座長）では全国B型肝炎訴訟・原告団からのヒアリングを実施。全国B型肝炎訴訟について、原告団３人の方々からB型肝炎患者としての様々な苦痛・差別などの生々しい体験を聞く。肝炎対策の解決が急務となる。


１４時３０分、公明党がん対策推進本部。がん予算提案書のヒアリングを実施。


１５時・与党原爆被爆者対策に関するPT（南野座長）のメンバーで舛添厚生労働大臣・森法務大臣・河村官房長官に本日の東京高裁の判決(国が１８連敗）を受けての「与党PT勧告的意見表明」を行う。以下全文。


『与党PTメンバーは、５月の原爆症認定集団訴訟の一括解決にむけ不退転の決意を示すと共に、強い政治的意思の下、以下の一括解決のための方途を講ずるよう政府に強く要請するものである。
また、本問題解決のための裁判所の判決を踏まえて、裁判当事者及び関係者が人類史上最高の英知を結集して被爆者救済を図り、唯一の被爆国としての立場を全世界に発信すべきことを勧告的意見として表明するものである。

《原爆症認定集団訴訟解決のための方途》
【司法判断を踏まえた認定の促進】
・積極認定の症例拡大（肝機能障害、甲状腺機能障害）
・「がんは幅広く認定」する方針表明
・総合判定の疾病（所謂「その他症例」）の認定についても確立した判例を踏まえて審査を実施（救済的立場）
【訴訟解決にむけて】
・勝訴原告は最大限認定すること
・未判決原告についてはこれまでの判例を踏まえて積極的に救済する事
・敗訴原告については、被爆者救済の立場で対応を検討すること。

本意見もふまえ、訴訟の解決にむけて、大臣・官房長官におかれては政治主導でお取り組み願いたい。　以上


河村官房長官としても政府の方針を明確に出したいとの事で、舛添大臣・森大臣からも前向きな話しをいただく。全面解決に全力でがんばりたい。


夜は「関東愛媛県人会春の定期総会・懇親会」に参加。井関新会長の挨拶がある。楯山親方など大勢のふるさとの同郷の皆様と交流を深める集いとなった。

国対役員会の後、厚生労働部会では通常国会提出法案（国民年金法・戦没者特別弔慰金支給法）の審議が行われ、了解された。


また肝炎対策プロジェクトチームの会合も開かれた。肝炎患者支援について全国の肝炎患者の皆様の要望を受ける。


薬害肝炎全国原告団　代表　山口美智子氏からこれまでの公明党への取組みへの御礼と共に今後３５０万人の肝炎患者支援へ肝炎対策基本法の制定を訴えられた。

全国B型肝炎訴訟原告団　櫻井則子代表や同九州支部　窪山副団長などB型肝炎でご苦労されている方々から現状の苦しい状況と要望について話される。余命後３年と宣告された方などが切々と訴えられる姿に、胸が詰る思いとなった。

要望としての５項目は下記内容。
１．すべての医療機関でウイルス検査の無料検診を
２．インターフェロン治療の医療費助成
３．肝疾患連携拠点病院と肝炎患者相談支援センターの体制
４．専門医の不足偏在で。治療手段の選択高齢化・難治患者への対策と治療法の選択
５．肝疾患患者支援体制の法制化


公明党からは太田代表・坂口副代表などから肝炎患者の皆様の立場に立って与野党問わず、一刻も早く全力で取組む事を訴えられた。会が終了後も皆様と懇談。しっかりと取組む事をお約束する。


また全国市長会「佐竹会長（秋田市長）高谷副会長（岡山市長）岡崎副会長（高知市長）」など代表の方々が「緊急雇用対策に関する決議」について公明党に要望・陳情に来られる。山口政調会長・谷口総務部会長・桝屋厚労部会長と共に要望をお聞きし、対応を約束する。


夕方から愛媛に移動。夜、開催された「慶應・早稲田合同新年会」に参加する。慶應の同窓の先輩やライバル早稲田のOBの方々と親しく交流を深める。松山稲門会　森田浩司会長・松山三田会　安川通夫会長等の挨拶や「カレッジソング早慶戦」と題し、両校の応援歌・校歌などを大きな声で歌い、学生時代に戻ったような懐かしく楽しい集いとなった。「国会はどうなの？」「メールマガジン見てますよ。」「同窓・同郷として頑張れよ」等など温かい言葉をかけていただく。

厚生労働委員会で「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案（NC法）」の質疑が行われ、50分間の質問を行った。本日で通算30回目の質問となった。

中国・四国地域を廻る中で、ハンセン病療養所（岡山・香川）やエーラスダンロス症候群（広島）ジストニア（香川）の難病・肝炎患者の方々の要望を質問する。以下質問項目。（詳細は国会報告を参照ください）

【NC法について】
・NC法の趣旨・目的
・ナショナルセンター（NC）の財政面・人材面の措置
・医療に均てん化対策
・医師不足・地域偏在解消対策
【難病対策について】
・難病対策の大臣の決意
・NCでの難病研究
・研究事業の対象となっていない疾患の対応
【ハンセン病問題の解決】
・大島青松園の居住整備計画の進捗状況
・ハンセン病療養所の将来構想・地域開放について
【肝炎総合対策】
・インターフェロン治療の実績
・拠点病院の整備と医療費助成制度の周知徹底
・事業者への理解を得るための施策
・ペグインターフェロンとリバビリンの併用療法の医療費助成期間の延長
・肝炎研究7ヵ年戦略
・肝炎・免疫研究センターの今後の取組み等


質疑が終わり、採決となり、自民・公明・民主賛成多数で可決された。


17時から与党原爆被爆者対策に関するPTが開催され、長崎県・市関係者から要望をお聞きする。「長崎県の被爆体験者精神調査研究事業において、除外されている2858人に対して、被爆体験の有無に係わらず、被爆体験に基づく不安を抱きながら、要医療性の精神疾患に悩んでいる者は、本事業に該当する者としてほしい」等の要望である。政治判断として前向きに対応する必要があり、早期の解決めざし取組んでまいりたい。

本日は私の誕生日。夜久し振りに家族団欒の食事をとりながらくつろいだひと時を過ごした。家族の支えがあってこそ、思う存分の活動が出来る。本当に心から感謝である。

朝7時30分から「平成20年度四国港湾協議会港湾整備振興大会」が開催され、四国４県の港湾関係の各首長より要望を受け、意見交換を行った。

港湾は人流や物流の拠点として暮らしや地域の産業活動を支える重要であり、地震・津波などの総合的な防災対策としても大きな役割を果たしている。要望実現めざし頑張ってまいりたい。


また10時から「外交・防衛委員会」が開催され、17時まで補給支援法の審議が行なわれた。
途中、12時には舛添厚生大臣に「肝炎インターフェロン治療の一層の推進などを求める申し入れ」を行った。

本年４月から肝炎インターフェロン治療の医療費助成制度がスタートした。この助成制度は肝がんへの進行予防、肝炎治療の効果的な推進のため、経済的負担の軽減により治療受療者の倍増を目指して導入されたものである。しかし、都道府県の取組みの遅れなど制度の普及促進を図る上で課題も指摘されている。 公明党として下記の申し入れをし、総合的な肝炎対策強化を求めた。

１．治療受療者増加のための医療費助成制度の周知徹底
２．ペグインターフェロンとリハビリンの併用療法についての治療期間の延長
３．治療薬の開発などでインターフェロンの副作用の軽減
４．肝疾患診療連携拠点病院の全都道府県における整備などの治療体制の整備
５．自己負担限度額について世帯単位の収入要件の見直しを含め、さらなる負担軽減

以上等の内容について、大臣からもしっかり取組む事をお話しいただく。