島根県教育委員会　今井教育長から要望を伺う。
公明党からは斉藤幹事長代行・谷合参議院議員が同席。

【要望内容】

１　学校図書館担当職員（学校司書）にかかる財政措置のさらなる充実
２　司書教諭の専任化推進にかかる財源措置
３　学校図書館担当職員（学校司書）の学校図書館法への位置付け
夜、松江市内にて島根県、鳥取県の消費生活相談員の方々と懇談。
意見交換を進める。
谷合参議院議員、篠原松江市議も同席。貴重なご意見・要望を伺う。

今後の政策反映に役立ててまいりたい。

茨城県東海村立東海中学校を文教科学委員会で視察。


震災の被害で、校舎の柱や壁が破損。普通教室、特別教室が使用できなくなり、600名の生徒は、学年毎に別々の場所で授業を受けていた。

現在、校庭に応急仮設校舎を建設し、2学期からは同じ敷地で授業を受けている状況。


学校内の被災状況を見学。震度６強の破壊力に驚く。


仮設校舎で授業を受けている生徒達の様子なども見学。


見学後、高橋東海村教育長・白井東海中学校校長・小野寺茨城県教育長等のメンバーと課題・要望など意見交換。

茨城県の公立学校の被災状況は、全体の9割超が被災。 使用禁止校は27校。内11校は自校が使えず、近隣高校を利用。

復旧状況は被災校の6割が復旧。ほとんどの学校施設は年度内に復旧の見込みであるが、59校は平成24年以降までかかる。

また茨城県の耐震化率は６０％台と全国平均より低いため、学校耐震化を促進させる方向。また避難所としての学校の防災機能強化など課題はまだ山積している。

被災生徒の心のケアやスクールカウンセラーの充実など、国からの財政的支援がさらに必要。今後要望実現へ政策に反映できるよう取り組んでまいりたい。

文部科学部会（池坊部会長）が開催された。


「日本私立学校教職員組合」からの要請を伺う。


柳川委員長・伊藤副委員長はじめ北海道・奈良・広島などのメンバー。

【要望事項】

１．高校等就学支援金制度を維持・拡充する事。

２．私立高校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため私立高校等経常費助成費補助金の改善充実の措置を講ずる事。

３．私立高校の教育条件の維持向上を図り、公私間格差の是正のため次事項の補助の拡充
①専任教員の配置率向上等標準的な教職員数を確保するための補助
②きめ細かな学習指導を可能にする少人数授業編成推進のための補助

４．インクルーシブ教育の理念を具体化するための発達障害を含む障害のある生徒に対して、支援を推進する具体的事業を策定する事。

５．スクールカウンセラー等活用事業の対象に私立高校を含めると共に、事業の充分な周知を図ることなど等。

教育の様々な課題について意見交換を進めた。

『平成24年度私立高校予算要望』について、愛媛県・香川県の私立学校関係者が来訪。

来訪者は、愛媛県愛光中学・高党学校　中村校長・愛媛県私立中学校高等学校連合会　石川事務局長ら。


香川県は、英明高等学校　真部校長・香川県私立中学高等学校連合会　吉瀬事務局長ら一行。

【要望事項】
１．私立高校の経常費助成等に対する補助の拡充・強化
２．私立高校の耐震化に対する国公立学校と同等の支援実施
３．私立高校の施設・設備の拡充・強化
４．「高等学校就学支援金」制度の改善
５．東日本大震災等による被災私立高校への支援
６．私立教員の資質能力向上のための補助金の拡充・強化など。

文科科学委員会の一員としても、上記要望実現へ、しっかりと取り組んでまいりたい。

野田総理の所信演説への代表質問が午前中・参議院、午後から衆議院本会議で行われた。

衆議院では公明党斉藤幹事長代表代行が質問に立ち、震災復興やTPP問題など糺した。


夕方、文部科学部会（池坊部会長）が開催。

下記内容について文部科学省から説明を受け、意見交換。

①第3次補正予算案
②復興対策の事業計画及び工程表
③音楽等の私的違法ダウンロードの防止に関する法律案など

文部科学部会（池坊部会長）が開催。


全国夜間中学校研究会の岩崎会長（世田谷区立三宿中学校校長） や相木副会長（東大阪市太平寺中学校校長）らから要望を伺う。


公明党山口代表中心に意見交換。

①義務教育未修了者は２０００年の国政調査で158,891人。本会の調査では百数十万人と推定している。公的調査されていない。

②夜間中学校は、全国８都道府県３５校（東京、千葉、神奈川、京都、大阪、奈良、兵庫、広島）。首都圏と関西圏に集中しており、他の地域で義務教育を受ける事ができない。

③日本人の大人、元不登校の若者、在日外国人が多く、課題解決へ下記法的整備を求める。


【夜間中学校の法的整備を求める要望】
①義務教育等学習機会充実法案（仮称）の制定。
・学齢を超えた未就学者・義務教育未修了者が義務教育を受けたいと思った時に教育を受けられるように法整備を行うとともに、財源の確保を行う事。

東温市にある（株）サカワを訪問。坂和副社長と懇談。電子黒板の現状と取組みについて、課題・要望を伺う。

民主党政権の事業仕分けで予算を削られ、大量の在庫の山でご苦労された時期に、山口代表が訪問。

全国へ発信し、対策を訴えられた事に大変感謝されておられた。

平成２３年度愛媛県市長会秋季交流会が松山市内で開催。


大洲市　清水市長の開会挨拶。


来賓代表として中村時広愛媛県知事が挨拶。

開催地松山市の野志市長の乾杯の後懇談。


途中、国会議員として挨拶。

本日消費生活センターを訪問した事や愛媛県内をまわり要望を伺っている事などお話しする。特に愛媛県３２の有人離島対策・瀬戸内海活性化策について全力で取組む事などを訴える。

県知事・各市長の皆様と地元をまわった課題や要望など懇談。親しく交流をさせていただく。

福島市立第4小学校を「子どもの育成支援委員会」で視察。甚野県議や福島市議（須貝昌弘、小野京子、ごとう善次議員）も同席。


丹野学校長から校庭の表土の除去・子供たちの心のケアなどの取組みを伺う。丹野校長は県の小学校校長会会長でもある。

【現状と課題・要望】

１．震災後児童数の激減
７月１９２名が９月現在１７７名。

２．震災のおける心のケア
①児童理解と支援（子どもだけでなく保護者支援も）
②丁寧な教育実践
・子どもの日常を大事にする
・子どもの豊かな育ちを大事にする（校内の栽培活動・体育館、特別教室活用）
・楽しい時間を意図的に作る
・屋内プール
・ロックバンドの支援の参加など。

３．校庭の土などの除染で対応は出来ているが、学校以外の除染がまだ遅れている。


6年生の教室で給食を食べながら、子ども達と懇談も。１クラス２２名。
地震の時はテストの最中で、大きな揺れにびっくりしたそうだ。

将来の梅はピアニストやサッカー選手の通訳など皆しっかりとした夢をもち、けなげに頑張っていたのが心に残り、元気をもらう。

貴重な経験をさせていただき、感謝にたえない。

東京駅朝７時３０分発　新幹線やまびこ号で福島へ。。

公明党「子どもの育成支援委員会(池坊委員長）」のメンバーと地元甚野福島県議と共に、福島の児童養護施設・小学校など訪問。


最初の視察地は、児童養護施設　青葉学園。神戸園長から現状と要望を伺う。

２歳から高校３年生までの５８人が暮らし、７割が虐待を理由に入所との事。家庭的な温かなケアが必要。グループホーム２つ。

【要望】

１．心のケアに加え、放射線への対応など人が足りず、職員を加算してほしい。枠外・臨時対応としても検討を。

（発達障害など全国平均２０％以上の実態をさらに超えている状況で、障害者加算のない状況も配慮して欲しい）

２．除染費用の対応が出来ていない。数千万円の予算がかかるが、補助は３００万位しかでない。

３．グループホームも２つまで等規制が多く、児童養護施設の改善が求められる。

神戸園長は福島県内８つの児童養護施設などの「原発事故に関する緊急避難マニュアル」を作成中で、共通の備蓄庫や２次避難など県外の自治体の相互補助など様々な対策を検討している。


園長の案内で施設内を見学。

どの場所にも花と絵が飾られており、きめ細やかな配慮を感ずる。 本日の視察での要望を委員会としても対応してまいりたい。

公明党離島振興対策本部（遠山本部長）トカラ列島視察２日目。


朝7時宝島を高速観光船ななしま２号で出港。口之島に向かう。


宝島で交流いただいた方から見送っていただく。本当に感謝です。


約２時間３０分の高速艇。波も静かで無事　9時30分　口之島入港。


【口之島（くちのしま）　13.3km²　人口109人（平成23年3月）の概要】

十島村で最も北に位置し、十島村の玄関口である。人口は中之島に次いで多い。
日本最古の野生化牛（純血種・口之島牛）が野山に群れをなしており、島民と共存している。なお純血種は口之島を含めて全国で2箇所しか生息しておらず、かつ野生は口之島のみである。島民にとって牛は友であり、かけがえのない財産である。


アメリカの占領下におかれた北緯３０度線を視察。十島村の歴史の一端を知る。


口之島小中学校を訪問。中学生３人・小学生３人の生徒達から歓迎の演奏。素直な子ども達が希望を持てる離島環境・社会につくしてまいりたい。

６日の午後から夜にかけ宝島の教育・介護などの現場視察。


宝島小中学校。
島の子ども達が私たちを、歓迎のスティームドラムの演奏で迎えてくれた。
中学生１名、小学生６名の生徒達。『ラブミーテンダー』など２曲。

介護サービス事業所のない十島村。
安心の介護実現のための検証事業として「宝島でモデル事業」を行っていた。
十島村の目指すものは「通い・訪問・お泊まり」ができる「小規模多機能居宅介護事業」に準じた介護サービス。


その第一段階として「やすらぎ教室」を週２回実施。利用者５～８名。
健康チェックや体操・歌。さらに畑を耕して野菜を作ったり。スタッフは宝島の方で約７名。鹿児島市の介護事業所に村として一部委託。

お泊りも１名の方が利用されており、訪問や泊りなど検討していく予定。明年４月近くに小規模多機能居宅事業所が開設され、本格的な介護サービスの実験事業が始まる。

日本一長い名前の学校を野々下宿毛市議と訪問。 その学校は高知県と愛媛県の県境にある。


「高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小学校・中学校」という名前。

小学生25名・中学生11名。愛媛県と高知県から通っている。


偶然にも甲野校長は故郷八幡浜高校の後輩であった。
２１名の教員・職員が子ども達の教育に頑張っておられる。５年前の設立された学校。

素晴らしい自然の中での取組み、応援してまいりたい。

午前中　公明党消費者問題対策本部が開催され、「消費者教育推進について」消費者庁・の日弁連の方々からヒアリングし、意見交換。

日弁連の島田弁護士（消費者教育ネットワーク部会担当）からは、消費者教育推進法を制定する事で、消費者被害をなくし、持続可能な「消費者市民社会」の実現を！訴えられる。

【高止まりの消費者被害件数、被害総額は推計3兆円超】
・消費者生活相談総件数は約90万件と高水準
・2007年度の消費者被害による経済的損失は最大推計3兆4千億円
・振り込め詐欺、マルチ商法、ネット詐欺、食品偽装など被害が多様化、複雑化
・被害の3人に1人が60歳以上の高齢者

【いきすぎた大量消費社会と日本と世界での持続可能性の危機】
【消費と生産のあり方が変わろうとしているが・・・消費者の変えたい気持ちを形にするための教育が重要】
【問題解決のキーワード＝消費者市民社会】
【消費者教育推進法が消費者教育を変える】

今後党内でも議論を進め法律制定めざし取り組んでまいりたい。

隠岐の島西郷港からフェリーしらなみで海士(あま）町菱浦港へ。1時間10分程の距離。


海士町は（あまちょう）は島根県隠岐郡の町。隠岐諸島の島前三島のひとつ・中ノ島に位置する。面積33.5平方キロ、世帯数1,100世帯、人口2,352人（2011年3月）。

隠岐島前は、島根県の北６０キロ、日本海に浮かぶ隠岐諸島の中の ３つの島（西ノ島町、海士町、 知夫村）で、世界第一級の 景勝地である「摩天崖」や日本の名勝「赤壁」に加え、 後鳥羽上皇や後醍醐天皇が配流された地としても有名。


海士町の澤田副町長・吉元高校魅力化PT担当課長・岩本高校魅力化プロデューサー等と懇談・意見交換。

離島が生き残るための様々な事例を伺う。特に”人づくり”からの”まちづくり”と教育に力を入れている取り組みに感銘。

　以下海士町の『教育の魅力で全国から人を呼ぶ』の取組みを紹介。


【海士町の歴史】
・平成の合併でも３町村とも合併しない決断
・地方交付税の大幅削減で財源難
・自主的な給与の大幅カットを伴う行財政改革を断行。
「まちづくりの原点は人づくりにあり」という信念から少子化対策や次世代育成など投資。

【海士町の忍び寄る危機】
『高校の存続問題』
・島前高校１０年間で生徒数半減（全校生９０人程度）１学年１クラス
・１０年間で入学者数７７名（Ｈ９）から２８人（Ｈ２０）へ激減
・高校がないと経済的負担（３年間の本土高校に通わすと４５０万）
・島の活力もなくなり若者Uターンや出生数を増やす持続可能なまちづくりの島の方針も水泡に帰す

【対策】
①地域と学校の連携による魅力化プロジェクト
②指針１　学校連携型の公営塾「隠岐の國学習センター」（Ｈ２２．４）
・一人一人の力を最大限に伸ばせる教育環境の整備
③指針２　「観光甲子園」グランプリ受賞（Ｈ２１．８）
　 ・地域の未来をつくる人材の育成
④指針３　「島留学制度」新設（Ｈ２２．４）
・全国からも意欲ある生徒を募集（寮費食事補助）
　
【４年間の取組み成果】
・今春卒業生の３割が国公立大学合格（平成２２年３月）
・入学志願者平成２０年度２７名から平成２３年度４４名（関東・関西からも）

【課題】
①課題１　教職員数の確保
標準法により離島など小規模校の場合、教員数８名。
８名では、高校の運営が出来ないため、県からの加算と町から４人の派遣で対応（社会教育主事、魅力化事務局、図書館スタッフ、事務スタッフ）

②課題２　継続性の担保とそのための仕組み作り
・島前高校管理職は２～３年おきに変わる

【今後魅力化の先に】
・若者の定住と持続可能なまちづくり
　
【要望事項】
離島の地理的条件に配慮した小規模校への教職員定数の充実『標準法の見直し』について

・「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下標準法）」は全国一律の基準で算定されている。昭和３６年に本土の高等学校を想定して設計されており、離島の高校に考慮されていない。

・離島小規模校において
①本土並みの選択科目開設に必要な教職員配置
②養護教諭の配置③習熟度別指導教員の配置④進路指導担当の配置
⑤図書館司書の配置⑥実習助手の配置⑦寄宿舎舎監定数の加算などが盛り込まれ、離島地域の実情に適応した標準法の改正を

・もしくは標準法改正が難しければ、離島振興法の特例措置で対応。

（参考）
＊島での就職や起業、島暮らしの運動を展開した結果
・１８８世帯３１０人のＩターン者が海士町に定住（Ｈ２３．３）
・Ｕターン者１７３名

＊町の支援策
・Ｉターンのための定住対策（Ｈ１６年度～Ｈ２１年度）
定住住宅の新築３９戸、空き家リニューアル２８戸　合計６７戸整備（Ｈ２１）

・少子化対策
結婚祝い金（１０万円）、出産祝い金、妊婦出産交通費助成、不妊治療のための交通費助成、１８歳以下の精密検査のための交通費助成、保育料第３子以降無料、就学前児童奨励金５万円、頑張る子ども応援事業補助金など

先日インクルーシブ教育で意見交換を進めた愛知みずほ大学の一木玲子先生が奈良県下市中学校を就学拒否され裁判を起こして、3ヶ月遅れで入学した谷口明花さんのお母さん（美保さん）・堀智晴大阪市立大学教授達と共に来訪。

体が不自由な車いすの明花さんの地元中学校入学までの過程や課題等お聞きするとともに、「障がい」を持つ子も持たない子も、地域の学校でともに学べる制度について伺う。

特に障害者権利条約の第２４条のインクルーシブ教育と現在の特別支援教育の間の溝について話し合う。

現在論議されている障害者基本法も含めて、日本の教育制度が問われている。