朝８時３０分。労働政策委員会が開かれ、厚生労働省から「現下の雇用失業情勢・今後の雇用対策などについて」ヒアリングを受ける。

現下の雇用失業情勢は
・有効求人倍率は直近のピークの平成１９年６月の１．０７倍から１０月で０．８倍まで悪化しているように、急激な下降局面にある。
・また倒産件数は平成２０年１０月の倒産件数は５年５ヶ月ぶりの高水準。また有効離職者数は２ヶ月連続大きく増加。
・問題になっている非正規労働者の雇い止め等の状況は４７都道府県４７７件、30,067人。内派遣が65.8％の19775人。特に愛知・群馬・広島など自動車産業県が多い。
・新規卒業者の採用内定取り消しについても問題になっており、現在高校生29人・大学生など302人合計331人。不動産業が多い。

政府として本日緊急雇用対策本部を設置し、こうした状況改善の対策を進めている。与党も新雇用対策PTで対策を検討。私もメンバーの一員として全力で取組んでまいりたい。

午前中、国対役員会・議院運営委員会・議員総会・本会議と続く。本会議ではダガーナイフ規制等の銃刀法と２００年住宅の長期優良住宅推進法が全会一致で可決された。


午後から総務部会・地上デジタル対策PT合同会議による「地上デジタル放送の推進対策」について総務省からヒアリングを行い、意見交換を進める。 さらに「定住自立圏構想」について総務省地域自立応援課から説明をうけ、地方議員の方々と懇談を進めた。


15時からは麻生総理と小沢代表との初の党首討論が行われた。麻生総理から何故2次補正を1月の通常国会に提出するのか？明確な理由と共にめりはりのある丁寧な答弁が目立った。ねじれ国会の中、こうした党首討論が頻繁に行われる事が大事である。

先月四国・中国をまわり、様々な皆様とお会いし、要望などお聞きしてきた。本日より東京にいる時間帯で、各省庁から説明を受け、現状と要望への対応を進める。


最初は「２０１１年地上デジタル放送完全移行」へ地方の自治体・放送会社・住民の皆様からの要望について、総務省からヒアリングを受ける。（下記は愛媛県での放送４社要望）

http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2008/08/25_907.html

１つは「情報通信技術（ＩＣＴ）による成長力強化について」２１年度総務省の重点施策を聞く。
２つは「地上デジタル放送完全移行に向けた総合対策」。平成２１年度予算は６００億円。
①国民に地上デジタル放送について理解いただく取り組み（約１２１億）
　・特にデジタル受信相談体制の充実・強化（各県に置き、説明相談体制を強化）
＊本年度１０月松山にテレビ受信相談センターを設置。２１年度予算では各県に設置する予定。

②受信側の取組み支援
　・受信機器購入支援（１２８億）として生活保護世帯などに無償給付
　・高齢者・障害者などへの働きかけ・サポート（９７億）
　・辺地共聴施設の改修支援（５２億）など。
③送信側の取組み支援
　・デジタル中継局の整備支援（１７億）
　・ケーブルテレビ施設整備支援（１５９億）など

中国・四国の進捗状況など今後の対応について意見交換を進める。


さらに愛媛・徳島での多くの漁協関係者からの意見・要望については

http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2008/09/01_914.html（徳島の要望）

http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2008/08/24_906.html（新居浜市で）

水産庁からは「燃油高騰対策について」についてヒアリングを受ける。
原油価格の異常高騰に対して、政府の緊急対策を実施した。しかし実務面で混乱している状況打開を訴える。
「省燃油操業実証事業」の概要・実施フロー・実際の記入フォームなど確認しながら、零細漁協の現状について話す。不平等感がないように、丁寧な説明と対応を進める事を依頼する。

9時30分からの国対役員会からスタート。国会は会期中というのに、閑散としている。


午前中「新型インフルエンザ対策本部・厚生労働部会合同会合」が開催された。「鳥由来新型インフルエンザ対策の推進について」公明党内の議論を下記の点を中心に意見交換を進めた。

１．新型インフルエンザから在外邦人を守る支援策
２．検疫体制強化・医薬品の備蓄と研究開発
３．パンデミック時も安心して診療できる地域の医療体制の確立
４．国民各層への新型インフルエンザ対策の取組の要請
５．危機管理体制の整備・国際協力の推進
６．新型インフルエンザ対策充実強化のための予算・人員確保　など
いざという時の対応をスピードをもって進める事が大事だと痛感する。


「総務部会・地上放送のデジタル化対策PT合同会議」が引き続き開催。総務省から説明があった。 2011年の完全地上デジタル化に向けて「地上デジタル放送推進総合対策」の骨子を中心に、懸念点を話し合う。


今のテレビ放送（地上アナログ放送）が終了し、アナログテレビが使えなくなる2011年7月24日まで残り約3年。5000万世帯の視聴者が安心してデジタル化を完了する事が出来るかどうか？主に下記の2点についてが中心の議論となった。

１．経済弱者支援（デジタルチューナー等のデジタル放送の受信機購入などの支援）
必要な機器とお金は
　・アナログテレビにつけるチューナーが5千円程度に低下する見込み（現在２万円位）
　・UHFアンテナ本体（5千円程度）設置工事費（３万円程度）＊首都圏VHFが多い為必要
*約４万円近い金額がかかるため、生活保護世帯などの方々への支援が必要
２．都市受信障害対策共聴のデジタル化支援（従来の民間の協議では困難なビル陰等の難視聴対策施設の改修を促進）

等など。高齢者や障害者を含めて、きめ細やかな対策が必要となる。今後さらに議論を進めて行く旨を確認する。

夕方には経済産業省からは「携帯電話の回収・リサイクルについて」説明を受ける。相談を受けた内容について現状の確認と要望を伝え、意見交換をする。

夜は四国の皆様との交流の機会をもち、今後の活動等話し合う。

本日の日本経済新聞社説に「地デジ放送の受信対応を急げ」の記事が掲載されていた。今、公明党青年局で推進している地デジ署名の内容（１１月２６日、日記掲載）と論調が同じである。下記内容。

日経社説抜粋
「家電各社は大画面テレビの販売に熱心な反面、外部チューナーには力を入れてこなかった。これまで６万円以上したが、ようやく２万円台を切る外部チューナーが登場した。高齢者や単身世帯も増えており、全世帯がテレビを買い替えられるわけではない。家電の廃棄物を抑制する意味でも、さらに廉価なチューナーの登場が望ましい。メーカーの対応を促すためにも、国民のデジタル放送への関心を高める必要がある。」
幅広い国民への関心を広げ、具体的に実現する為にも、公明党青年局の取組みのご支援を宜しくお願いしたい。

上記の地デジ（地上デジタル放送）署名活動を公明党青年局と共に広島県大竹市ゆめタウン前で実施。雨にも関わらず多くの方々が署名に参加されていた。

2011年7月24日テレビの地上放送がデジタル化される。地上デジタル放送はきめ細かな映像やデータの送受信だけでなく、字幕や声のスピード調整が出来るなど高齢者や障害者も考慮した活用が可能となり、また 電子自治体サービスや防災、教育等の公共サービス等も期待されている。
しかし、テレビ視聴者は新たなデジタルテレビやチューナーへの買い替えが必要になる事やアナログ放送終了により、現在使われているアナログテレビが短期間に大量に破棄される事も予想される為にリサイクル対策などの問題も抱えている。

今回の署名の内容は　

１．未だ高価なデジタルテレビやチューナーの低廉化に向けて低所得層に配慮し、国民・視聴者への負担軽減を目指し適切な施策を早急に実施する事。

１．デジタル放送開始に伴いアナログテレビが大量に不用処分される事のないよう、早急なリサイクル対策を講じること。　

１．地上デジタル放送の推進に当たっては、国」として難視聴地域の解消に取組み、電子自治体サービスや防災、教育等の公共サービスを実現すること。

　安部内閣総理大臣・菅総務大臣・甘利経済産業大臣・若林環境大臣宛の署名となる。

本日は同場所での街頭演説をはじめ、宮島口、佐伯区楽々園前、西区南観音前の4箇所で公明党の街頭演説を地元の田川県会議員などと共に実施した。