南海放送・テレビ愛媛・あいテレビ・愛媛朝日テレビ４社による要望を受ける。内容は「地上デジタル放送世帯普及推進に関する要望書」である。

南海放送河田社長・テレビ愛媛増田専務・あいテレビ竹崎社長・愛媛朝日テレビ北村社長と要望書の内容で懇談・意見交換を進める。

２０１１年７月２４日にはアナログ放送終了・地上デジタル放送完全移行に後３年。送信環境整備と共に受信環境整備が不可欠である。そのためにも、地方自治体に
①住民への草の根の周知広報
②公共施設や辺地共聴施設のデジタル化に関する主体的な取組みや支援センターの協力
など、要請される。
行政機関や地方公共団体の支援、協力を促進できるよう、本日の要望に対してしっかり取組んで行く事を約束する。

その後松山市議とともに、地元企業・団体を訪問・要望などお聞きする。運送業や製造業での原油高対策の推進を要望される。また市内の道後温泉の経営者とも懇談。地域活性化へ、観光業発展の取り組みについてお聞きする。

東温市では地元近藤千枝美市議とともに、介護従事者の方々とも対話。介護従事者の待遇改善に公明党が尽力して行く事をお話しする。またデイサービスで来られているお元気な高齢者とも懇談。高齢者が安心して生活できる社会を目指していきたい。

午前中、総務省の方から「地上デジタル化の難視聴地域対策について」説明を受け、意見交換をする。中山間地帯や離島などの難視聴地域対策について具体的に確認すると共に、対応を協議する。


愛媛県宅建協会の武井会長以下１２名の皆様が昨日の全宅連総会の御礼で来訪。記念の写真を撮る。


午後より「公明党県代表懇談会」が公明党本部にて開催され、全国の県代表・国会議員が参集する。太田代表から力強い挨拶が。さらに今後の活動（北側幹事長）や「公明パンフ」語り口（高木広報室長）など説明の後、各県からの質疑がある。

いよいよの攻防戦、次期衆議院選挙へ一致結束をして大勝利する事を誓い合う集いとなった。夕方の新幹線に飛び乗り、主戦場の四国・中国へ向かう。

午前中、「道路財源の執行の適正化に関するワーキングチーム（WT）」が開催され、国土交通省からヒアリングを受け意見交換を進める。

・職員によるタクシー使用について（２ヶ月凍結・立替払い）
・平成18年度車両管理業務委託費について（1426台・約82億円）
・道路関係予算の執行プロセス
・公益法人役員報酬・退職金手当てについて


上記項目について、行政改革・公務員改革・公益法人改革などのメスをいれ、 ムダを無くす活動が大事である。


午後からは「総務委員会・IT社会に関するPT合同会議」が開かれた。「デジタル・ディバイド解消戦略について」「インターネット上の違法情報対策について」の内容で総務省総合通信基盤局長などから説明を受ける。特に地域間格差の著しいブロードバンドや携帯電話について早期解消を図り、地域経済の活性化を図る戦略と対応について意見交換をした。離島や中山間地帯の多い中国・四国の要望を伝える。


夜は「全宅連第４２回・全宅保障第３６回通常総会・懇親会」が都内ホテルで盛大に開催された。（社団法人）全国宅地建物取引業協会連合会の総会で公明党から太田代表が挨拶。自民党古賀元幹事長・冬柴国土交通大臣等来賓の方からも挨拶がある。


新体制となった伊藤新会長や前任の藤田会長達と懇談を進める。全国より宅建協会の皆様が参加され、四国・中国からも大勢参加されていた。各県の皆様との交流を深める。