平成２４年度税制改正要望について団体ヒアリング。

朝９時から一般社団法人　電子情報技術産業協会（JETIA）の方々と意見交換。

長谷川常務理事・大貫JETIA財務税制委員長らから要望を伺う
【IT・エレクトロニクス業界の抱える現状と課題】
①業界の現況　
IT・エレクトロ二クス（約１０．３兆円）　VS自動車（約９．２兆円）
IT・エレクトロ二クス　従業員数約８２万人（自動車業界約７９万人）
製造業約７７４万人の１１％
②業界の課題
・深刻な円高（ドルに対し３０．６％円高・ウオンに対し５０％円高）
・電力供給不足と電気料金（韓国の３倍の料金）

【平成２４年度電子・情報技術関連税制に関する主要要望】
１．法人実効税率の国際水準まで（２５％）の引き下げ
・現在日本４０．７％。韓国２２％、中国２５％、シンガポール１７％
２．研究開発促進税制の拡充・延長
・控除限度額引き上げ（恒久化）２０％から３０％
・控除限度超過額の繰越期間の延長（３年から７年）
・上乗せ措置の期限延長（高水準型または増加型）など。

伺った要望について、党として検討し対応を進めてまいりたい。

災害対策本部・内閣部会合合同会議が開催。
「東日本大震災に対処するための財政援助及び助成に関する法律案」について、内閣府からヒアリングを受け、法案審査を進めた。（下記法案内容）

１．地方公共団体等に対する特別の財政援助（24項目）
・がれき処理、公的医療施設、社会福祉施設など
２．被災者等に対する社会保険料の免除など


夕方、「東日本大震災対策本部復旧復興支援対策チーム」が開催された。


「被災者支援システムについて」西宮市情報センター吉田センター長の講演・意見交換。

阪神大震災の被災地西宮市での体験とノウハウが搭載された「被災者支援システム」について、実演も含めて伺う。


吉田センター長の渾身こめた被災者支援システム。災害時の危機管理に真に役立つ内容で、全国地方自治体に導入すべき。厚生労働委員会でも質問した内容だけに全面的に応援してまいりたい。

香川県高松市から徳島県に移動。

鳴門市で障がい者の在宅就業に力を入れて取り組んでいるNPO法人 JCIテレワーカーズ・ネットワーク　猪子理事長と懇談。
障がい・高齢・育児・介護等で一般就労が難しい方々（テレワーカー）支援について意見交換を進める。

総務省の情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金の制度に応募・採用されたとの事。
「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」～プライベート・クラウド活用によるテレワークビジネス推進事業として、事業費4000万円がその内容。

【利活用分野】
チャレンジドの就業・就労・社会貢献団体会員のＩＣＴ人材育成

【事業内容】
シンクライアント機能を提供する「ＩＣＴ共有センター」にＩＣＴ教育アプリケーション・在宅業務管理システムを構築し、本センターを地域のテレワーカー・社会貢献団体が利用。
移動障がい者を育成し、信頼性の高いテレワーク環境を提供し、地域及び他府県からの新しい需要と雇用を創出する。

【期待される効果として】
・在宅テレワークに必要な知識教育により、地域の潜在するテレワーカー人口が掘り起こされる
・ｅ‐ラーニングの利活用により、集合研修が困難な移動障がい者の育成拡大が図られる
・セキュアな実務環境の提供と参加団体所属により、在宅テレワーカーの就労を促進する
・「ＩＣＴ共有センター」の運営に必要な「障害監視・ヘルプデスク」など業務担当者の新規雇用が図られる

先進的に取り組む猪子理事長の姿にいつも教えられる。 今後在宅就業の推進に全力で取組んでまいりたい。

夕方厚生労働部会（渡辺部会長）が開催され、「ＩＣＴを活用した社会保障の各国の事例」について日本アイビーエム（株）織田理事（官公庁事業部長）の挨拶の後、南氏から講演をいただく。（下記骨子）

①社会保障における国民本位のサービスの提供
・ワンストップ・プッシュ型
・わかりやすい社会保障サービス

②２つのアプローチ
・統合型（オーストラリア・カナダ）
・連携型（ベルギー）　＊日本は連携型が望ましいのでは。

③日本における示唆
・政策実現には「お客様」のサービスに対する満足度が不可欠
・国民本位のサービスを実現する社会基盤の導入
（ＩＣＴ基盤の構築・共通番号制度の必要性・十分なプライバシー保護の確保）
・政治による強いリーダーシップ・行政によるオーナシップの必要性
④各国の事例
・オーストリアのセンターリンク事例
・カナダ・サービスカナダの事例
・ベルギー・社会保障クロスロードバンク
・デンマーク・ＡＴＰ（年金基金）

講演の後、活発な質疑・意見交換が行われた。

社会保障トータルビジョン検討会で今後の社会保障について党内議論されているテーマだけに重く重要な内容である。

元職場の後輩たちのプレゼンテーションを聞き、わかり易く洗練された内容に感心した。短期間の依頼に感謝である。今後のトータルビジョン検討に上記の視点など参考にしたい。

午後より喜多郡内子町に移動。「内子フレッシュパークからり」を地元山上町議と見学。


「内子フレシュパークからり」は愛媛県の中山間地域である内子町と町民などから出資を受けた第３セクターであり、農産物直売所、レストラン、加工事業などを行っている。


（株）内子フレッシュパークからりの富永社長から、概要説明と案内をいただく。

平成7年からスタート15年で現在、年間70万人を超える来訪者が訪れている。会社も50人の社員を雇用するまで事業が発展。

出荷農家数は当初200名が、現在430名。（内子農家の20%まで拡大）兼業農家では月10万円前後の副収入が見込まれ、300万・500万・1000万のからり専業農家も出てきた。

直売販売金額も当初1.5億円が、4.6億円へ拡大。

成功の秘訣の一因にICT活用による情報の活用化（からりネット）があげられる。これも生産者・会社・町一体の取り組みの結果といえる。

からりネットは、直売所の販売管理（POS)情報を携帯電話、電話音声、ファックス等に自動配信するシステムで、効率的に販売額を伸ばしている農家が増えている。


操作もわかりやすく、簡単。また生産履歴情報がわかるトレーサビリティも導入し、消費者の目線でサービス向上を目指している。


「からり」は消費者の安全・新鮮・安価・手作り・品揃えなど様々な要求できる施設へと発展しており、さらに農商工連携の商品展開なども進めている。

地域活性化のモデルケースとして大いに参考になる。

南海放送・テレビ愛媛・あいテレビ・愛媛朝日テレビ４社による要望を受ける。内容は「地上デジタル放送世帯普及推進に関する要望書」である。

南海放送河田社長・テレビ愛媛増田専務・あいテレビ竹崎社長・愛媛朝日テレビ北村社長と要望書の内容で懇談・意見交換を進める。

２０１１年７月２４日にはアナログ放送終了・地上デジタル放送完全移行に後３年。送信環境整備と共に受信環境整備が不可欠である。そのためにも、地方自治体に
①住民への草の根の周知広報
②公共施設や辺地共聴施設のデジタル化に関する主体的な取組みや支援センターの協力
など、要請される。
行政機関や地方公共団体の支援、協力を促進できるよう、本日の要望に対してしっかり取組んで行く事を約束する。

その後松山市議とともに、地元企業・団体を訪問・要望などお聞きする。運送業や製造業での原油高対策の推進を要望される。また市内の道後温泉の経営者とも懇談。地域活性化へ、観光業発展の取り組みについてお聞きする。

東温市では地元近藤千枝美市議とともに、介護従事者の方々とも対話。介護従事者の待遇改善に公明党が尽力して行く事をお話しする。またデイサービスで来られているお元気な高齢者とも懇談。高齢者が安心して生活できる社会を目指していきたい。

午前中、総務省の方から「地上デジタル化の難視聴地域対策について」説明を受け、意見交換をする。中山間地帯や離島などの難視聴地域対策について具体的に確認すると共に、対応を協議する。


愛媛県宅建協会の武井会長以下１２名の皆様が昨日の全宅連総会の御礼で来訪。記念の写真を撮る。


午後より「公明党県代表懇談会」が公明党本部にて開催され、全国の県代表・国会議員が参集する。太田代表から力強い挨拶が。さらに今後の活動（北側幹事長）や「公明パンフ」語り口（高木広報室長）など説明の後、各県からの質疑がある。

いよいよの攻防戦、次期衆議院選挙へ一致結束をして大勝利する事を誓い合う集いとなった。夕方の新幹線に飛び乗り、主戦場の四国・中国へ向かう。

午前中、「道路財源の執行の適正化に関するワーキングチーム（WT）」が開催され、国土交通省からヒアリングを受け意見交換を進める。

・職員によるタクシー使用について（２ヶ月凍結・立替払い）
・平成18年度車両管理業務委託費について（1426台・約82億円）
・道路関係予算の執行プロセス
・公益法人役員報酬・退職金手当てについて


上記項目について、行政改革・公務員改革・公益法人改革などのメスをいれ、 ムダを無くす活動が大事である。


午後からは「総務委員会・IT社会に関するPT合同会議」が開かれた。「デジタル・ディバイド解消戦略について」「インターネット上の違法情報対策について」の内容で総務省総合通信基盤局長などから説明を受ける。特に地域間格差の著しいブロードバンドや携帯電話について早期解消を図り、地域経済の活性化を図る戦略と対応について意見交換をした。離島や中山間地帯の多い中国・四国の要望を伝える。


夜は「全宅連第４２回・全宅保障第３６回通常総会・懇親会」が都内ホテルで盛大に開催された。（社団法人）全国宅地建物取引業協会連合会の総会で公明党から太田代表が挨拶。自民党古賀元幹事長・冬柴国土交通大臣等来賓の方からも挨拶がある。


新体制となった伊藤新会長や前任の藤田会長達と懇談を進める。全国より宅建協会の皆様が参加され、四国・中国からも大勢参加されていた。各県の皆様との交流を深める。