国対役員会、全員協議会など国会内での協議が続く。


午後からは厚生労働部会にて「労働者派遣制度のついて」連合の方々から意見を伺う。

参加者は中央労働委員会委員で全国労働委員会労働者側委員連絡協議会の長谷川裕子事務局長や日本労働組合総連合会（連合）の新谷総合局長・引岡次長。

労働政策審議会の労働力需要制度部会（部会長：清家慶應大学塾長）報告に関する連合の考え方や労働者派遣法見直しに関しての内容をお聞きする。

・部会報告はILOの公労使三者による厳しい議論を踏まえた上の合意であり、労働者派遣法の創設以来の規制緩和の流れを転換し、労働者保護の視点から法改正を図るものとして概ね評価している。

・連合として労働者派遣制度は常用型派遣を基本とした制度であるべきで、違法な派遣に対しては直接雇用みなし規定を創設すべきと主張してきた。また製造業派遣についても原則禁止の取り扱いを含めて対応を図るものとしてきており、部会報告は連合の主張に沿っている。

・一方派遣先責任の強化や特定労働者派遣事業における届出制から許可制への移行、専門２６業務の見直しなどの取り扱いは先送りとなり、課題も残った。等など。

今後、労働者派遣法改正法案が提出されてさらに様々な議論が交わされるが、労使などの関係者の皆様や現場の声を伺い、派遣労働者の雇用安定や待遇改善への議論を深めてまいりたい。

夕方開催の「政調全体会議」で、国土交通省から「高速道路無料化社会実験計画（案）」について説明があった。
私から四国の２箇所の無料化に伴う交通機関への影響そして支援策、さらに宇高航路廃止についての対応策など、昨日のJR四国・フェリー会社を訪問した切実な状況を質問。支援策の必要性等強く求めた。

様々な場所で、情報発信をしてまいりたい。