早朝、高松駅・ことでん高松築港駅前にて街頭演説からスタート。通勤客などから「頑張って」との励ましの声や近寄られて直接公明党に期待を寄せる方などがおられ、元気をいただく。


午前中、宇高航路廃止決定を決めたフェリー会社を訪問。「国道フェリー」の山下社長・「四国フェリー」堀川専務夫々「フェリーは生活者の足としてなくてはならない存在」「海上交通として、５４年間地域の発展に貢献しようと取組んできただけに悔しい」など様々なお話し・今後について伺う。


１７日にも両社に香川・岡山県議団が訪問して、東京でも高松・玉野両市長からも陳情を受けていた。今後国・県など行政との連絡協議会がもたれる予定だが、先行き不明で、政府の高速道路無料化への施策とあわせ、交通総合体系の政策が見えず、不安が増している。存続も含めて、地元議員としての対応を求められる。


午後からは四国旅客鉄道（株）（JR四国）で半井常務から「JR四国の現状、高速道路料金施策による鉄道運輸収入・バス輸送収入の影響など」を伺う。

１．高速道路料金土日１，０００円の影響１４億円の減収・景気低迷で１１億円減収
　　　平成２０年度２５２億円から合計２５億減収で平成２１年度は２２７億円
２．今後の一部無料化（松山～宇和島）（高知～窪川）の影響は約５億円減収
３．料金上限制（普通車２０００円等）導入にかかる影響は約１４億円
　・今後２、３と併せて１９億円の影響が考えられる。

平成２１年度２２７億円から２，３施策開始時期が６月から試算すると２１３億円となる。経費削減も限界にきており、路線の減便などの検討も考えられる。

補填もふくめた国の支援策が必要であり、地方の交通体系について配慮をとの要望もいただく。

高速バスも平成２０年度３７．８億から上記施策の影響で平成２１年度３３．８億 平成２２年度　３１．８億と大幅な減収となる。

鉄道・バスさらにはフェリーも含めた総合的な交通網をどう考えるか？切なる地方の声の反映に努力してまいりたい。