国対役員会、全員協議会など国会内での協議が続く。


午後からは厚生労働部会にて「労働者派遣制度のついて」連合の方々から意見を伺う。

参加者は中央労働委員会委員で全国労働委員会労働者側委員連絡協議会の長谷川裕子事務局長や日本労働組合総連合会（連合）の新谷総合局長・引岡次長。

労働政策審議会の労働力需要制度部会（部会長：清家慶應大学塾長）報告に関する連合の考え方や労働者派遣法見直しに関しての内容をお聞きする。

・部会報告はILOの公労使三者による厳しい議論を踏まえた上の合意であり、労働者派遣法の創設以来の規制緩和の流れを転換し、労働者保護の視点から法改正を図るものとして概ね評価している。

・連合として労働者派遣制度は常用型派遣を基本とした制度であるべきで、違法な派遣に対しては直接雇用みなし規定を創設すべきと主張してきた。また製造業派遣についても原則禁止の取り扱いを含めて対応を図るものとしてきており、部会報告は連合の主張に沿っている。

・一方派遣先責任の強化や特定労働者派遣事業における届出制から許可制への移行、専門２６業務の見直しなどの取り扱いは先送りとなり、課題も残った。等など。

今後、労働者派遣法改正法案が提出されてさらに様々な議論が交わされるが、労使などの関係者の皆様や現場の声を伺い、派遣労働者の雇用安定や待遇改善への議論を深めてまいりたい。

夕方開催の「政調全体会議」で、国土交通省から「高速道路無料化社会実験計画（案）」について説明があった。
私から四国の２箇所の無料化に伴う交通機関への影響そして支援策、さらに宇高航路廃止についての対応策など、昨日のJR四国・フェリー会社を訪問した切実な状況を質問。支援策の必要性等強く求めた。

様々な場所で、情報発信をしてまいりたい。

早朝、高松駅・ことでん高松築港駅前にて街頭演説からスタート。通勤客などから「頑張って」との励ましの声や近寄られて直接公明党に期待を寄せる方などがおられ、元気をいただく。


午前中、宇高航路廃止決定を決めたフェリー会社を訪問。「国道フェリー」の山下社長・「四国フェリー」堀川専務夫々「フェリーは生活者の足としてなくてはならない存在」「海上交通として、５４年間地域の発展に貢献しようと取組んできただけに悔しい」など様々なお話し・今後について伺う。


１７日にも両社に香川・岡山県議団が訪問して、東京でも高松・玉野両市長からも陳情を受けていた。今後国・県など行政との連絡協議会がもたれる予定だが、先行き不明で、政府の高速道路無料化への施策とあわせ、交通総合体系の政策が見えず、不安が増している。存続も含めて、地元議員としての対応を求められる。


午後からは四国旅客鉄道（株）（JR四国）で半井常務から「JR四国の現状、高速道路料金施策による鉄道運輸収入・バス輸送収入の影響など」を伺う。

１．高速道路料金土日１，０００円の影響１４億円の減収・景気低迷で１１億円減収
　　　平成２０年度２５２億円から合計２５億減収で平成２１年度は２２７億円
２．今後の一部無料化（松山～宇和島）（高知～窪川）の影響は約５億円減収
３．料金上限制（普通車２０００円等）導入にかかる影響は約１４億円
　・今後２、３と併せて１９億円の影響が考えられる。

平成２１年度２２７億円から２，３施策開始時期が６月から試算すると２１３億円となる。経費削減も限界にきており、路線の減便などの検討も考えられる。

補填もふくめた国の支援策が必要であり、地方の交通体系について配慮をとの要望もいただく。

高速バスも平成２０年度３７．８億から上記施策の影響で平成２１年度３３．８億 平成２２年度　３１．８億と大幅な減収となる。

鉄道・バスさらにはフェリーも含めた総合的な交通網をどう考えるか？切なる地方の声の反映に努力してまいりたい。

海事振興連盟主催のタウンミーティングが尾道市で開催された。

海事振興連盟は、海運、造船、港湾、倉庫など海事産業に関する諸対策の検討と共に海事産業発展の貢献する事を目的として国会議員、学識経験者、関係団体から構成されている。

今まで今治、神戸、広島、長崎、大分、大阪、函館と海事産業に深くかかっている都市を中心に開催されてきた。


今回は尾道市で開催。海事振興連盟の衛藤会長挨拶に続き、来賓として平谷尾道市長はじめ有岡県副知事、小野国土交通省海事局長の挨拶。


下記の各業界代表からの要望等がある。

１．造船業界の現状と課題　　　　　　　日本中小型造船工業会　寺西副会長
２．内航海運の業界の現状と課題　　　中国地方海運組合連合会　藤井会長
３．中国地方・広島県における旅客船・フェリーの現状と課題
　　　　　　　　　　中国旅客船連合会　弓場会長・広島旅客船協会　仁田会長
４．運輸機構との共有建造制度の現状と課題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国地区船舶整備共有船主会　峠野会長
５．外航海運業界の現状と課題　　　　　　　　　　日本船主協会　中本理事長
６．商船高専の現状と課題　　　　弓削商船高等専門学校　落合校長

意見交換として国土交通省海事局長から行政サイドの意見があり、参加国会議員４名の意見・コメントの挨拶がある。


私も海事振興連盟に参加した理由（父や親族が造船や海運など海事産業に従事しており、小さい時より海に親しんできた事）や要望の内容にあるフェリー支援や離島支援では、瀬戸内海のフェリー会社や離島をまわり要望を伺い対応した話しなどを訴える。

その後「尾道タウンミーティング　尾道決議」をとりまとめ、全員の賛同で決議し閉会となる。決議の内容は９項目。（主な６項目掲載）
１．内航海運、旅客船、内航フェリー及び離島航路に対する補助、構造改革支援の積極的推進
２．老朽化した内航船、官公庁船の代替建造促進による造船需要対策
３．地球温暖化対策税への適切な対応
４．交通基本法の早期制定
５．内航海運のカボタージュの堅持
６．海事産業に係る人材の総合的な確保・育成の推進と技能継承への支援など。


その後、懇親会では大勢の造船、海運など海事産業に携わる方々と懇談。より現場の生の声を伺う。本日伺った要望・課題について、真摯に対応を進めていきたい。

香川県と岡山県を結ぶ宇野・高松航路のフェリー撤退（3月26日廃止）が発表になり、地元は様々な影響が懸念されている。

宇高航路は1910年に開設。国道フェリー（高松）四国フェリー（高松）の2社が1日計44便運行していたが、高速道路割引や不況のため、撤退となり100年の歴史に幕となる。


本日は高松市（大西市長）・玉野市（黒田市長）・両議長が陳情・要望に訪問される。谷あい正明議員と「宇高航路存続に関する緊急要望」を受けとり、要望を伺い意見交換を進める。

通勤、通学、通院など日常的にフェリーを利用している人は1300人以上おり、対応が必要である。また廃止による離職者の増大など生活や地域経済に与える影響は大きく、航路存続への強い要望となる。


高松では午前中に香川県（都築県議）岡山県（山田県議）や高松・玉野市議のメンバーで国道フェリー・四国フェリーに実情と課題などで訪問している。


今後、事業者や行政（国・県・市）等と連携をとり公共交通機関への支援、生活している人の足の確保等強力に進めてまいりたい。


午後には全国港湾労働組合連合会（全国港湾）糸谷中央執行委員長・四国地方香川県支部　上田支部長・橋崎書記長が来訪。

「高速道路（本四架橋）無料化政策による雇用問題の要請」と「三島川之江港の指定港の要請」などの要望を受ける。

「特に高速道路無料化政策の実施は雇用問題の発生と共に四国経済にマイナスであるとの認識。具体的に雇用問題では四国の組合員が本四架橋の鳴門料金所の30名の雇用が失われる。是非雇用問題対策で国は配慮してもらいたい。」との要望である。


この問題については国土交通省からも本日、現状と対応についてヒアリングを求めた。全力で取組んでまいりたい。

午後から、「四国８の字・道中八策談義」が高知県高知市ホテル南水で開催された。会場は船中八策の草案者「坂本龍馬」の屋敷跡に立つ、龍馬に会える土佐の宿という。


「四国８の字ネットワーク整備・利用促進を考える会」が主催し、国会議員、四国経済連合会、自治体関係者など約２００名が参加。


主催者である尾崎高知県知事・四国経済連合会常盤会長から挨拶があり、来賓紹介の後、車座談義として「四国８の字でつながる命・産業・観光」のテーマで四国４県の知事がパネリストとなり熱く語られた。


コーディネーター役はズームインでおなじみだった元日本テレビ福留アナウンサー。（高知県出身）。


尾崎（高知）真鍋（香川）加戸（愛媛）飯泉（徳島）各知事から８の字ネットワークの必要性・課題・国への要望等など。様々な角度から約１００分近く議論された。８の字ネットワークは命の道(救急・災害対策）であり、産業振興・観光など四国に必須のインフラである事などが話された。

最後は８の字決議をまとめ、四国の創意として「四国８の字・道中八策」を提言する事になった。

『四国８の字ネットワークは高度医療施設への救急搬送や災害輸送などの重要な役割を担う「命の道」であり、さらには本州四国連絡高速道路と一体となり、四国の自立と交流の拡大による産業振興や雇用の拡大、広域観光圏の形成に大きな効果をもたらすものであり、真に必要な道路として、その早期整備は四国の切なる願いである。』との書き出しから８つの提言が決議。


「龍馬伝」の題字を提供されている女性書道家である紫舟さん（愛媛県出身）が決議の「命の道」を魂を込めて一気に書上げる。８の字と命が結ばれ、無限大の四国の思いが表れて感銘を受ける。


「８の字決議」の最後は、参加国会議員として決意を申し上げる。２時間３０分の長時間であったが、原点に立ち返り、四国の思い実現に全力で取組む事を決意した。

高知から高松へ移動。マリンライナー・特急やくも号で島根県松江市に向かう。２２時頃になる。

8時30分から厚生労働部会で今国会法案の説明をうけ、意見交換を進めた。

国対役員会の後、国土交通部会が開催。「高速道路無料化の方針について」関係団体（鉄道・トラック・バス・フェリー）からヒアリングを実施。


東日本旅客鉄道（株）冨田副社長・（社）全日本トラック協会石井理事長・（社）日本バス協会藤井理事長・（社）日本旅客船協会　谷口理事長などの4団体。

各団体の高速道路無料化による影響そして要望をうかがう。

JRでは
・現在の高速道路１，０００円の影響により２５０億円の減収。無料だとJR６社で約７５０億の減収となる。経営的に厳しくなる四国・九州は大変。運行本数の削減、路線の休止まで検討せざるを得なくなる。

バス
・高速バスがお盆の輸送動向は四国・九州８１．２%。平均８８．６%。輸送人員は前年に比べ、減少。四国・九州の中距離運行が大きく減少。
・地域の生活路線である路線バス・コミュニティバス運行にも影響が出てくる可能性。

フェリー
・１，０００円により、利用台数大幅減少。たとえば、四国・九州航路は昨年より２０%～５０%減少し、既に４社５航路の休廃止が確定。運賃収入も約２１０億減収。もし無料化になると４２０億円の減収に。（全体の約３３．１%の減収）

高速道路無料化については国民の多くも反対の声が多い。４団体の実情や要望をしっかりうけとめ、対応してまいりたい。


１５時から山口代表記者会見に同席。（下記発言内容）

１．オバマ大統領の任期中の広島・長崎訪問について
　　（山口代表がアメリカ大使に１０月２０日に話し、大統領に伝った内容）

２．議員立法の提出について
　・肝炎対策基本法と本日「政治資金規正法の一部改正案」

３．事業仕分けのスタートについて等など。

高速道路無料化により影響を受ける、フェリー会社の要望・陳情を受ける。山口代表・石田議長（衆議院議員）・笹岡県代表（県議）が同席。

陳情に来られたのは、四国旅客汽船会長の一色社長（石崎汽船）と同副会長の四国開発フェリー（オレンジフェリー）の瀬野副社長。「瀬戸内海のカーフェリーの現状について」一色社長・瀬野副社長から切実な声を伺う。

『昨年１０月以降トラック深夜５割引・本年４月以降のマイカー休日１，０００円により、瀬戸内海のカーフェリーの利用実績は大幅に減少。昨年以降、３航路が廃止。多くの航路で減便・減船。』

『今後高速道路の無料化になれば、ほとんどの航路が廃止・縮小に追い込まれ、瀬戸内海の海上ネットワークは壊滅的になる。さらにフェリーの定期点検・整備を収入源としている地元中小零細造船所など関連産業への影響も大きく、地元経済にも大きなダメージとなる。』等など。

そして「高速道路無料化」に関する緊急要望を伺う。

１．フェリー航路を廃止・中止に追い込む「高速道路無料化」に断固反対
２．フェリー航路の維持・存続のため、国の抜本的な支援策を求める
３．廃止などに追い込まれるフェリー航路には転業支援策・離職者対策の抜本的な対策を求める

山口代表はこうした実情について、しっかり支援する体制も含め、現政権に対して強く、高速道路無料化の是非について訴え、対応する事を約束する。

朝８時から衆院選重点マニフェスト作成本部の会議が行われ、政治・行政改革・農林水産・社会保障などの分野で論議を深める。

国対役員会の後、太田代表の下、全員協議会が開催された。今後の国政について補正予算早期成立を目指し、一致団結で乗り切り、党勢拡大の戦いを進める事を確認。


午後から羽田空港から高松空港へ。


瀬戸内海のフェリー会社を訪問。高速道路料金の大幅値下げで大打撃を受けている、香川県に本社がある四国フェリー（堀川取締役）や国道フェリー（山下社長）を訪問。このゴールデンウィークを含め、前年対比、大幅に輸送量が低減。港湾使用料の大幅引き下げ等、補正予算の「地域活性化・経済危機対策交付金」の活用を香川県・岡山県・高松市・玉野市に要望を依頼している現状を伺う。

佐渡市の佐渡汽船の事例や公明党のフェリー・離島航路支援の経緯など説明し、対応を約束。


夕方高松駅前にて街頭演説を実施。新型インフルエンザ対策・補正予算の中身である雇用・経済・社会保障政策などを訴える。手をふっての声援や声をかけていただき、元気が沸く。

早朝の飛行機で東京へ。直行で国会に向う。午前中、金子国交副大臣へ「四国の凍結路線の早期解除の申し入れ」を石田四国議長（衆議院議員）笹岡県代表（愛媛県議）・池脇県代表（高知県議）・西森高知県議と行う。

本年３月末に「費用便益費（B/C)の点検結果」に基づく全国１８路線の凍結が発表になった。四国では２箇所。高知東部自動車道高知南国道路ならびに一般国道４４０号線地芳道路が含まれており、多くの道路利用者に不安が広がっている。以下２道路の特長と申入れ内容骨子。

（２道路の特長）

・高知南国道路は高知東部自動車道のうち高知ジャンクションから高知空港インターチェンジまでの延長１５㎞。点検結果０．９だったが、この道路は高知自動車道と高知新港、高知龍馬空港を結ぶと共に、高知医療センターへの救急搬送を担う「命の道」

・地芳道路は坂本龍馬の「脱藩街道」で知られるゆすはら町と愛媛県久万高原町を結ぶ８．９㎞。四国カルスト山地を貫く地芳トンネル2,990mの堀削工事中、突発湧水に見舞われ工期が大幅に伸び、事業費が膨らんだ。B/Ｃは０．５だが、残る区間は後150m。現行の3便益に通行規制解消便益などを加える一方、コスト縮減を図るなどし、凍結解除を望む。

（申入れ内容）

１．高知南国道路、地芳道路についてコスト縮減などの事業内容の見直しも含め、早期に評価を実施し、凍結解除の実現。

２．再評価の実施にあたっては「安全や安心」「通行規制解消」などにも十分考慮いただき、新たな便益として算入できる仕組みの早期構築。

３．地芳道路は現在進捗率８６％まで来ていることを踏まえ、残整備分を対象にした評価の実施。

地元の県議からも現在も１５名の人工透析患者が迂回しながら負担がかかる中で透析を続けており、「命の道路」として「いのち」の価値はB/Cではかれない事を強調。

金子副大臣からは①地域の声をしっかり反映できるよう、３ヶ月毎の見直しで検討する事。②また評価基準も現行３便益以外の多様な効果を取込んだ評価についての検討の必要性などの前向きな答弁がある。

本日、衆議院・参議院本会議で与謝野財務大臣から補正予算についての内容についての財政演説。明日衆議院で代表質問（公明党は太田代表）から審議のスタートとなる。


16時30分から「豚インフルエンザ対策本部」（本部長：坂口副代表）の初会合。私も対策本部メンバーとして参加。「豚インフルエンザの現状と対策について」内閣府・厚労省・外務省から説明をうけ、意見交換。メキシコ・アメリカ・カナダで発生した豚インフルエンザ。 閣僚会議でも麻生総理からウイルスの国内侵入を出来る限り防止する水際対策の実施と警戒強化を宣言。
厚労省は①情報の収集と提供②流行地に渡航される方の注意喚起③流行地から帰国される方の対応④医療関係者への情報提供⑤電話相談窓口の設置の対策をスタートした。 今後WHOの第2回緊急委員会の結果、フェーズ４（新型インフルエンザの発生）が宣言されれば、総理をトップとし、全閣僚からなる新型インフルエンザ対策本部を立上げ、本格的な対策を開始する予定。明日朝、与党インフルエンザPTでも対策を検討。早急な対応が求められている。

夜は議院運営委員会（西岡委員長）の懇親会に出席。与野党国会議員との交流を深める場となった。

午前中は四国の方の要望の件で各省庁を呼び、改善策などを検討する。結果をすぐ本人に報告。スピードが大事。


午後から厚生労働委員会が開かれ、「雇用保険法の改正案」について質疑が行われた。
雇用の維持・雇用の創出への議論が行われる。明日委員会で採決の予定となる。


夕方、香川県真鍋知事・久保土木部長が事務所に「高松自動車道の四車線化について」の緊急要望書を携え、来訪される。

はじめに本四高速道路の大幅料金値下げの御礼がある。先週の休日では、栗林公園やレオマワールドなどの観光やうどん店など行列が出来る程大勢の方々が香川に来られたそうだ。さらに来週からも大きな期待がかかる。


今回の要望は四国8の字ネットワークを形成する高松自動車道（高松東IC-鳴門IC)の早期4車線化を図る事である。今、暫定2車線であるため、対向車線へのはみ出しての重大事故や繁忙期には交通渋滞が発生しており、安全性・定時制等の確保が喫緊の課題となっている。既に4車線化に必要な用地を確保しており、直ちに工事着工が可能である事からも本日の要望となった。補正を含めた経済対策の中の検討も含め、努力する事をお話しする。

夜は愛媛の同窓の先輩・後輩も来られ懇談の場をもつ。

午前中は、難病のお子様を通じて、同じような悩みを持つ方々救済に全力で取組まれているご夫妻と懇談する。また障害児を支える会の会長として目黒区内で活動されている方にもお会いし、要望等をお聞きする。公明党斉藤やすひろ（公明党東京都本部政策局次長）さんも同行。国や都・区と連携しながら進めていきたい。

午後からはリフォーム工事関連や不動産・派遣業などの経営者の方と懇談。景気対策や雇用維持政策などお話しを聞く。自民党・民主党の２代政党への政治不信は深く、第３党公明党の役割に大きな期待をかけられていた。国民が安心して生活できる為にも、クリーンで国民の目線で戦う公明党議員として頑張ってまいりたい。


テレビでは「香川の讃岐うどんを食べに大勢の人々が本州から四国へ！」とのニュースも。本州四国連絡橋では、高速道路料金の大幅値下げで、２０日から土日祝日の乗用車と二輪車の通行料が上限千円となった。そうした事もあり、交通量が前週末に比べ８６%増えたそうだ。観光客などで大型連休以上の交通量という。

当初３０%増と予想していた本四連絡高速道路会社は「うれしい誤算。地方圏の千円乗り放題が始まる２８日以降がどうなるか予測もつかない」との声。第２次補正予算で実施された高速道路料金の大幅値下げ、定額給付金と共に地方の活性化へ、大きな貢献が期待される。

朝８時から障がい者福祉委員会が開催され、「障害者自立支援法の見直し」について党内議論を進めた。


本日やっと衆議院本会議で第２次補正予算の関連法案が成立し、執行される事となった。１月１３日に衆議院から参議院に送付されて５０日。早急な経済対策実施が求められる中、民主党の政局優先の姿勢があらためて問われる。

その党首小沢代表の開き直った会見には驚くと共に呆れ果てる。国民への説明責任は全くされておらず、政権交代を掲げる党首の姿かと怒りさえ感ずる。


午前中は医療制度委員会で「薬学系人材の養成・薬剤師需給の将来動向に関する検討会の内容について」文科省・厚労省から説明をうけ、意見交換をする。


午後から石田四国議長（衆議院議員）と共に、「高速道路料金の値下げに関する申し入れ」について金子国土交通大臣へ陳情にうかがう。

要望内容は四国内で「どこまでいっても１０００円」の原則から外れる地域について下記依頼する。

１．徳島自動車道の藍住ICー高松自動車道板野IC間は近接しながら接続しておらず、ETC活用により１０００円に。
２．本四架橋ルートの１つ瀬戸中央自動車の櫃石島出入口は、島民限定割引導入されているが、櫃石島ー坂出北IC間は１０８７円で１０００円を上回っている。また櫃石島出入口にETCの設置を。
３．今治小松自動車北端の今治ICと西瀬戸自動車南端の今治IC間は物理的に一般道を通行しなければ相互利用できない未開通区間。この区間も１０００円で。
４．未開通の松山自動車・大洲ー大洲北只の間についても連続した一本の高速道路と同様に１０００円に。
５．高速道路料金値下げの恩恵を受けない島嶼部の住民が利用する船賃の値下げと利用者の減少が見込まれる内航事業者への配慮。

金子大臣と懇談・上記内容について四国の実情を訴える。大臣からは近接しながら接続していない１の藍住・板野区間も１０００円になるように最優先でシステム導入作業を進める。香川の櫃石島も１０００円で。未開通部分の３の今治区間・４の大洲区間も１０００円。と四国どこでも１０００円になるよう明快に満額の回答があった。

また５のフェリー会社・内航事業者へのダメージについては理解されており、前向きに対策を検討している事。島嶼部の方々の支援については、今後研究する事を約束いただきく。フェリー会社の実態については先日八幡浜のフェリー会社の現状をお話しする。また離島の方々の思いも大臣に伝え、真剣に対応を議論する事ができた。現場の声に勝るものはない事を実感する。

本日は終日、参議院災害対策特別委員会で「立川広域防災基地の実状調査」の視察を行う。


はじめに農林水産省の立川政府倉庫へ。政府倉庫は全国に９倉庫あり、現在の在庫量は約１２万トン。立川政府倉庫は平成２年に建設され、約22,420平方メートルの敷地に約1万３千３８６トンの政府米が保管されており、東京都民の約7日分。また乾パン5トン（5万食）。平常時の政府米の保管機能と共に災害時における備蓄倉庫の機能を併せ持つ倉庫である。


さらに立川広域防災基地内の内閣府災害対策本部予備施設を視察。災害対策本部会議室において「災害発生時の政府の初動対応など」説明を受ける。

首都直下型大規模地震発生時（震度6強）で官邸や内閣府・防衛省が機能されない場合に立川広域防災基地がその拠点となる大事な役割をもつ。


次に東京都消防庁第八消防方面本部を視察。第八消防方面本部の管轄地域は東京都多摩地域のほぼ東半分、約２１４万人。１４の消防署・2500人の職員で都民の安全を守る。特色は消防救助機動部隊（通称ハイパーレスキュー）が配置されており、その訓練の様子を見学する。

阪神・淡路大震災の教訓から創設され、地震災害は、もとよりあらゆる特殊災害から早期に人命救助を担当する部隊で、トラクターショベルや大型クレーンなど20台を越える車両・機材を備えている。 人命探査装置・ビデオスコープなどのハイテク機器を駆使する部分と共に、日夜訓練に取組んでいる姿は本当に頭が下がる思いである。

きびきびとした行動と人命救助に真剣に取組む隊員に本当に感銘を受ける。


最後は独立行政法人国立病院機構災害対策センター。災害医療の臨床研究・教育研修・情報発信に関して、全国の中心施設として国内外の広域災害医療などに対応する基幹施設である。
病床数は４５５床だが、災害発生時には９００床となる。

阪神・淡路大震災では①急性期の現場での医療の欠落②重症患者の広域搬送が行われなかった点の反省があった。その対応として災害派遣医療チーム（DMAT)が大きな役割をもつようになり、そのDMATの育成を災害対策センターが担った。年１０回５７１名を研修し育成している。センターのDMATの派遣実績も国内では岩手・宮城内陸地震など１３箇所である。その他海外へのセンターの災害派遣も昨年はミャンマーのサイクロン・中国西部地震派遣など多くの実績がある。

様々な災害に対しての備えは大変大事である。本日の視察は大変有意義で、今後の災害対策の一助となった。

国対役員会・全員協議会と続く。

午前中、愛媛県・香川県の市長の方々が陳情・要望に来られる。


新居浜市佐々木市長からは「安心安全なまちづくり」の最優先課題実現のため、災害対策・離島や過疎地域での支援の内容である。

具体的には小中学校耐震補強事業が９億１３６５万円。また道路緊急舗装には３億円かかるが、財政的には厳しい状況がある。さらに離島の大島地区の航路負担・過疎山村の別子山地区の地域バス運行への支援等。地理的にハンディがある地域の支援に国の財政的な対応が急務といえる。地方行政の生の声をお聞きでき、大変有意義であった。


また香川県、観音寺市白石市長・三豊市清水副市長・東かがわ市藤井市長などが国道１１号整備促進の陳情・要望に事務所に来訪された。

国道１１号大内白鳥バイパスの整備促進（東かがわ市）・豊中観音寺拡幅事業整備（三豊市～観音寺市）の要望である。国道１１号線の整備は交通事故防止・慢性的渋滞対策・物流の円滑化に役立ち、安全・安心の地域に大きく前進する。こうした地域の声が早く実現するよう努力してまいりたい。


午後は「年金記録問題の対応状況」「福祉事務所機能と就労支援」について、厚労省からヒアリングを受け、意見交換を進める。

夜は、青年時代大変お世話になった方の葬儀に伺う。ご冥福を心からお祈りする。

早朝、八幡浜駅前にて街頭演説からスタート。前回の街頭は雪の降る元旦であったが、温かな気候。１年６ヶ月の国会報告を含め、故郷への恩返しの活動を訴える。


９時には高速道路料金の大幅値下げで、大打撃を受ける瀬戸内海のフェリー会社（八幡浜から九州の別府・臼杵に航行する）宇和島運輸（株）松岡社長・清水常務を訪問。大変な現状をお聞きする。 フェリーで約１７０００円の区間が陸路では約２５００円となり、経営的に成り立たない状況について詳しく窮状をお聞きする。公的支援が急務。また同ビル内にある九四オレンジフェリー（株）辰野部長からも同様の内容をお聞きし、国の対応の必要性を痛感する。


その後、市立八幡浜総合病院を地元清水市議と共に視察。行政側から高橋市長・助役・収入役等３役の方々・病院側から久保院長・田中事務局長等から施設内の説明をうけ、意見交換を進める。

３１２床の病床数。医師２７名を含め、３4０名のスタッフが第２次救急病院また八幡浜市・西予市・伊方町など医療圏域６万人の中核病院として懸命な取組みをされていた。

昭和３０年代・５０年代の病棟の老朽化が進むが、CT・MRIなど最新設備が導入されている事に驚く。高齢化でリハビリセンターには大勢の皆様が活用されていた。 看護師の婦長さん・産婦人科医・リハビリセンター等現場でご苦労されている方々から直接１番困っている事・要望などお聞きする。

医師数が平成１７年の３８人（内科医１２人）をピークに平成２０年６月には２７人（内科医５人）と急激に減少。平成２１年７月には２４人（内科医４人）となる予定で、救急受入体制が水・土の休止を余儀なくされており、最長３時間を費やし宇和島市・松山市の救急病院に搬送している状況。また脳神経外科も医者がいなくなり、総合病院としての役割が果せない現実に直面している。

愛媛大学、山口大学、広島大学の各医局など医師派遣を要請するなど医師確保のための方策が図られているが、１市だけでの対応は難しく、他地域・県そして国の対応が求められる。また自治体病院の財政面の支援も求められており、本年１月に総務省自治財政局長等に陳情要請を行ったが、この４月から地方交付税措置が改正され、当病院では約５０００万円の措置がされた点は喜ばれた点でもある。

今後も不採算となっている救急医療提供に対する財政支援や医師不足による経営悪化の公立病院への財政支援が必要とされる。

私からも、医師不足対策として来年度２７２億円（前年比６９％増）や医師臨床研修制度の見直しなど、中期的な対策と目前の対応についてお話しする。今後も地域住民が安心して暮らす事ができる医療体制維持のために、医師の確保など対応する事をお約束する。


午後からは大洲市で公明党愛媛県本部議員総会が開催された。３月・４月統一外選挙が予定される８人の候補からの挨拶・今後の党活動・笹岡県代表の後、国政報告も含めて話す。


夕方から松山市へ移動。地元企業を訪問した後、松山空港にて市民相談を小林市議と受ける。歯科衛生士の課題等要望をお聞きし、最終フライト直前まで懇談をもつ。