広島宇品港からスーパージェットで愛媛県松山観光港へ。 そして故郷八幡浜市へ移動。


地域高規格道路「大洲・八幡浜自動車道」シンポジウムに出席。


つなげよう命の道「大洲・八幡浜自動車道の早期実施を目指して」とのテーマを掲げて開催された。

「大洲・八幡浜自動車道」は大洲北只から八幡浜市保内町喜木までの１４．１㌔。

この道路は、南海・東南海地震が３０年間で６０％の確率で発生するとの予測の中、避難・補給支援のための道路として、最も重要な役割を担う。

また伊方原発の緊急事態のさいの市民の避難経路として、さらには九州と四国の高速道路を結ぶ大動脈でもあり、八幡浜・大洲医療圏域を結ぶ「命の道路」でもある。


大会は大城八幡浜市長の開会挨拶の後、来賓として挨拶。

昨年の震災直後の被災地訪問のｋ状況（高規格道路が津波を防いだ）をお話しし、命の道路建設へ、故郷の一員として全力で取組む決意を述べる。

その後、「東日本大震災の被災状況と高規格道路の新たな役割」の内容で愛媛大学矢田部防災情報研究センター長の基調講演。パネルディスカッション、決議案採択など行われた。

尾道市瀬戸内しまなみ海道通行料金等調査特別委員会（福原委員長）と尾道市議会の方々が事務所を来訪。
公明党の福原謙二尾道市議が特別委員会の委員長。

下記３項目の要望書を持参される。

１．瀬戸内しまなみ海道（瀬戸内自動車道）通行料金市内間通行料金無料化実施

・広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ瀬戸内しまなみ海道は、産業・観光振興に大きく貢献する高速道路と同時に、他の地域と異なり島しょ部沿線住民の生活道路として唯一の幹線道路。

・地元負担をともなわない市域内の通行料金無料化を。
1300円～900円かかり、大変。

２．瀬戸内しまなみ海道通行料の時間帯割引制度の継続
・割引制度は地域振興、住民の負担軽減にいずれの面においても実効性ある施策
・沿線住民の日常生活に定着しており、廃止は島しょ部の過疎化をさらに促進するもので、沿線住民の日常生活に悪影響は必須。

３．瀬戸内しまなみ海道一部区間（尾道大橋延伸部）の無料化
・昭和43年整備された尾道大橋は一般有料道路として1日2万台以上利用する重要な生活道路
・平成25年4月から尾道大橋は無料となるが、尾道大橋延伸部が新たな料金所が設置され、尾道大橋通行料同額が徴収される予定
・尾道大橋延伸部は、供用開始から相当の年数が経過、尾道大橋無料化は、延伸部も含めたものとの認識する市民がほとんど。

地元の皆様の大変な声を伺う。対応をしっかり進める事をお話しする。

夜、四国直轄（吉野川・重信川）砂防事業促進期成同盟意見交換会が開催された。

吉野川・重信川の関係する自治体の市・町・村長・議長らと懇談。

愛媛県からは東温市（高須賀市長・大西議長）、徳島県は三好市（木下議長）、いの町（筒井副町長）、高知県は大豊町（岩崎町長）、土佐町（西村町長・金岡議長）、本山町（今西町長・和田議長）、大川村（朝倉議長）等の方々が四国から上京。

岩崎会長（大豊町長）のあいさつの後、国会議員として挨拶。

高知出身の南砂防部長、砂防部の方々の紹介の後、全国治水砂防協会岡本理事長の乾杯と続く。

砂防事業の課題、中山間地域の厳しい環境など伺う。ぜひわが村・町へとの要望もいただく。必ずお伺いし、地元の声をお聞きするようにしてまいりたい。

早朝、四国治水事業促進懇談会が開催された。


主催者である四水連　板原会長（土佐市長）の挨拶。

意見表明として４県の首長が治水の現状と課題をアピールし、意見交換。


徳島県野崎阿波市長・香川県栗田まんのう町長・愛媛県清水大洲市長・高知県田中四万十市長。

１．四国の厳しい自然条件
・熱帯地域並みに雨が多い南四国（約2500mm/年）
・砂漠地域並みの1人当り年降水量しかない北四国（約1,700mm/年）

２．四国の治水の現状
・直轄河川堤防の未整備は全国一遅れている
・過去10か年の1人当り水害被害額は全国平均の約4倍

３．四国の予算の現状
・治水事業費は大幅に縮小

４．四国の目指す方向
・安全で安心、いきいきと暮らせる地域づくり
・活力に満ちた地域づくり
・独自の魅力を創造する地域づくり

今後、本日の要望を下に、四国の治水対策に全力で取組んでまいりたい。

「都市基盤施設の整備促進に関する決議」について、愛媛県・香川県から来訪。（１１月１０日訪問）

訪問されたのは、愛媛県松山市・今治市・西条市・新居浜市、香川県高松市。

【要望内容】

１．平成２４年度予算は、地域に必要な都市基盤整備が安定的に実施されるよう必要な額を確保する事

２．社会資本整備総合交付金については、全国で必要な都市基盤整備が計画的かつ着実に推進できるよう必要な額を確保する事。

３．災害に強いまちづくりや良好な居住環境を実現するため、高い整備効果が期待される土地区画整理事業及び市街地再開発事業をより一層促進する事など等。

JR松山駅付近連続立体交差事業や松山市環状道路整備などの要望もお聞きする。

夜、「国道３３号・４４０号・４９４号整備促進期成同盟会」「国道３７９・３８０号改良促進期成同盟会」の情報交換会が行われた。

愛媛県・高知県の首長・議長等下記関係者が集い、国会議員と情報交換会となった。

通勤・通学・医療など生活の質の向上と地域定住を実現するうえで、道路整備が緊急の課題。防災上危険な個所が数多くあり、「命」を守る道路に予算の重点配分の強い要望である。


高野会長、稲本会長から挨拶の後、懇談。地元議員として要望実現に取り組んでまいりたい。

（下記促進期成同盟会）


①国道３３号整備促進期成同盟会（高野会長）久万高原町長
高知市（岡崎市長）・佐川町（榎並谷町長）いの町（塩田町長）
仁淀川町（大石町長）・越智町（吉岡町長）日高村（戸梶村長）
愛媛県砥部町（中村町長）・松山市（野志市長）内子町（稲本町長）


②国道４４０号整備促進期成同盟会（高野会長）
愛媛県砥部町（中村町長）松山市（野志市長）久万高原町（玉井議長）


③国道４９４号整備促進期成同盟会（高野会長）
愛媛県東温市（高須賀市長）松山市（野志市長）
高知県佐川町（榎並谷町長）仁淀川町（大石町長）須崎市（笹岡市長）


④国道３７９・３８０号改良促進期成同盟会（稲本会長）内子町長
愛媛県砥部町（中村町長）・久万高原町（高野町長）

各団体から平成24年度税制改正要望をヒアリング。公明党山口代表中心にお聞きする。

①（社）日本医師会（原中会長）横倉副会長・今村常任理事等
【重点要望項目】
１．事業税存続　
・社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続
・医療法人の自由診療分に対する事業税軽減税率課税存続
２．所得税・法人税存続
・社会保険診療報酬にかかる所得計算の特別措置（4段階制）の存続
３．消費税創設
・社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改め、患者負担を増やさない制度に改善
４．医業承継時の相続税・贈与税制度の改善


②日本フードサービス協会（佐竹会長）加藤専務理事・関川常務理事等

【外食産業の主な課題】
１．パートタイマーの社会保険適用拡大
２．米国産牛肉の輸入早期正常化
３．原発事故に伴う放射線汚染と風評被害
４．生食用食肉の規格基準の設定
【パート労働者への社会保険（厚生年金・健康保険）適用拡大反対理由】
①パート労働者の約8割は社会保険加入をのぞんでいない（アンケートより）
②パート労働者自身の多様な働き方や雇用機会を奪う
③パート労働者の家計を圧迫し、個人消費の減退を招く
④外食産業は過重な経営負担で危機的状況に


③全日本トラック協会（星野会長）小幡副会長・福本理事長等
・全日本トラック協会は約6万3千社。99％は中小企業。　　　
　　約130万の車。
【税制改正の重点要望事項】
１．自動車関係諸税の簡素化・軽減（9種類の税金が課せられている）
①軽油引取税の廃止
②自動車取得税・自動車重量税の廃止
③ガソリン税と消費税のタックスオンタックスの解消
２．高速道路料金の半額化の引き下げ・営業車特別割引の創設
３．環境税等新たな税負担となる新税創設反対
４．中小企業の法人税率の引き下げ
５．中小企業投資促進税制の恒久化

【その他】
１．民間団体が運営する地域防災・災害対策関連施設について、固定資産税の非課税措置の適用など等。

本日も各団体ヒアリングを実施。平成２４年度税制改正要望を伺う。

①日本繊維産業連盟（下村会長）小川副会長・伊集院常任幹事等。

・日本繊維産業連盟は、主要繊維関係団体２６団体　及び繊維産地２０支部・賛助会員５２社。全国で３万社近い事業者・５０万人。

【共通の要望項目】
１．法人実効税率　４０％から３０％へ（欧米・アジア諸国並み）引き下げ
２．「地球温暖化対策税」の導入反対
３．研究開発促進税制の暫定措置の恒久化
４．印紙税の廃止など

【化繊協会同独自の要望項目】
１．退職金等積立金に対する法人税の廃止
【紡績協会独自の要望項目】
１．連結納税の改正
２．消費税９５％ルールの見直し撤廃
３．中小企業投資促進税制の延長

②日本建設業連合会（野村会長）大久保専務理事・松田専務理事など

・総合建設業を営む企業（正会員１４５社）

１．適切な経営環境を確保するための税制
①印紙税の廃止
②消費税について（２重課税である印紙税は廃止など）
③貸倒引当金の損金算入制度廃止の見直し等

２．安全安心対策促進税制
①建築物の耐震改修促進税制

３．都市・住宅対策促進税制
①適用期限が到来する各種特例制度の延長等

午前中、公益社団法人　日本バス協会　堀内会長・藤井理事長が来訪。
各都道府県のトラック協会・バス協会などに交付されている運輸事業振興助成交付金制度の継続などバス協会の要望を伺う。

運輸事業振興助成交付金法案が8月11日衆院本会議で賛成多数で可決参院に送付されており、参議院で早期可決めざし、努力していく旨お伝えする。


午後、第18回総合エネルギー政策委員会地球温暖化本部・経済産業部会・環境部会合同会議を開催された。


「原発の高経年化対策について」原子力・安全保安院からヒアリングの後、「金属材料と原発の耐用年数について」　井野東大名誉教授の講演を伺う。
・老朽化する日本の原発（55基のうち1970年代20基）
・原発の寿命は何年か？（40年を前提として圧力容器監視試験片が入れられた）
・金属材料の劣化原因（腐食、疲労、照射脆化）
・圧力容器の照射脆化
・ステンレス鋼の応力腐食割れ（SCC)など等お話しをお聞きし、意見交換。

夕方には環境部会・放射性物質汚染対処促進法検討PT合同会議が開催。「放射性物質汚染処理法案」の修正協議の最終報告を聞き、意見交換を進めた。

佐渡視察２日目。

佐渡市（さどし）は、新潟県西部に位置する周囲262.7kmの佐渡全域を市域とする市である。人口は61,817人（2011年7月現在）

まず佐渡空港を視察。

７月から佐渡新潟航空路線が再開された。課題は、現状の滑走路が８９０メートルで離島空港整備の状況（人口３万人以上）で２０００㍍滑走路がないのは「佐渡のみ」だそうだ。

佐渡の今後を考えると滑走路を２千メートルが必要。現在実現へ推進をしており、後押しを求められる。市長との意見交換会でも強く要請される。

【２千メートル化が必要な理由】
①需要＞供給
・佐渡・羽田航空路線の需要予測１５・９万人
・ターボプロップ機（７８席）では、提供座席数　１１．４万人で需要が供給を上回るため、それ以上の座席が提供できるジェット機の就航可能な２千メートルが必要
②世界から注目
・ＧＩＡＨＳに認定され、佐渡金銀山も早期の世界遺産登録を目指しており、海外との交流受入れの為にも必要
③安心・安全のため
・災害時や有事のさいに、人員・物資輸送強化からも救援機受入可能な２千メートル滑走路が必要

岡山県玉野市から公明党市議団（三宅一典市議・安原稔市議・とし安哲也市議）が来訪。


玉野市の平成24年度重点施策提案書等、要望を伺う。
１．中心市街地活性化事業の推進
２．重要港湾の整備促進
３．高速道路及び岡山空港のアクセス強化など。


夕方、愛媛県菅良二今治市長・本宮今治市議会議長、今治商工会議所大野専務理事、愛媛西条市議会一色委員長なども来訪。

下記３項目の要望を伺う。


１．今治小松自動車道の建設促進
　（今治ＩＣ～今治湯ノ浦ＩＣ間　１０．３㎞）の早期完成


２．瀬戸内しまなみ海道の時間帯割引制度の継続
　　
・沿岸の島しょ部住民（約8万3千人）の生活に影響
・現在の料金制度がなくなると実質的な料金値上げ
　（１カ月負担増最大約５万円）
例）大三島ＩＣ～今治北ＩＣ
現行料金制度（5割引き）1275円
時間帯割引廃止になれば2550円
負担増金額は1275円×20日×往復＝51000円
　　

３．原付・自転車歩行者道の料金無料化へ（瀬戸内しまなみ海道）
・日本有数のサイクリングコースであるがしまなみ海道を渡るのに
最大５００円の通行料金がかかる
・レンタサイクルの利用は約４．８万台　
　
それぞれの要望の実現に全力で取組んでまいりたい。

午前中、国土交通部会にて、今国会提出される「都市再生特措法・高齢者居住安定確保法」の法案について担当部局からヒアリングを受け、意見交換を進めた。

高齢者人口がこの１０年間で、２９００万人から約３６００万人。高齢者単身・夫婦世帯も約１０００万世帯から１２４５万世帯と高齢者単身・夫婦世帯増加の中で高齢者の居住の安定確保は大事な政策である。

今回のサービス付き高齢者向け住宅制度創設。
介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅の確保することがきわめて重要である一方、サービス付きの住宅の供給は欧米各国に比べ立ち遅れている現状。

しかし介護サービスが十分に提供されるのか、未確定の部分も多く、さらに厚労省と国土交通省の連携が大切である。

午後からは予算委員会に出席。あまりにも杜撰でいい加減な民主党政権の破たんが明らかになった。

社会福祉法人大三島育徳会　川道理事長と東京社会福祉協議会　田中総務委員長が来訪。川道理事長は故郷八幡浜の大先輩。

東京で特別養護老人ホームや障がい者支援の作業所等運営されている。

高齢者介護・障がい者支援の課題・要望を伺う。

特に首都圏・東京等介護報酬の地域係数是正について、詳細な内容。 都市部も含め、介護従事者の処遇改善が急務である。

今後、施設など訪問して現場の方々からご意見など伺ってまいりたい。

またＪＲ四国の泉社長も事務所に来訪。ＪＲ３島・貨物会社の経営支援措置の実現など要望を伺う。

上島架橋整備事業　生名橋（いきなばし）を視察。

上島町の生名島と佐島を結ぶ橋長515㍍。平成23年2月開通予定で道路の舗装工事中。

後は岩城島と生名島を結ぶ岩城橋のみ。島民の生活利便性に必要なインフラ整備。要望実現に頑張りたい。


その後、フェリー型旅客船「ゆげじま」を視察。

平成23年2月予定の生名橋の開通後、弓削汽船が運航するフェリー利用者が減少する為に、上島町が「ゆげじま」を新たに建造し航路維持を目的に無償貸与。

建造費1.2億円は国の地域活力基盤交付金（国65％町35％）活用し対応。

また上島町と今治の快速線も1隻建造中で上記の交付金で芸予汽船に貸与し、離島航路維持に活用している。

今後の離島航路維持に大変参考となる。

午前中、「高知・徳島・愛媛間道路整備促進期成同盟会」の方々が来訪。佐々木新居浜市長・真鍋四国中央市副市長から道路整備等の要望を伺う。

愛媛県西予市三好市長も来訪。全国過疎地域自立促進連盟として平成２３年過疎対策関係政府予算・施策に関する要望を持参される。


また「鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定等に関する件」でＪＲ四国など４社の社長・役員から要望をお聞きする。

４社は、四国旅客鉄道（株）泉社長・北海道旅客（株）中島社長・九州旅客鉄道（株）本郷常務・日本貨物鉄道（株）村山常務。

【要望の背景】

１．事業仕分けにより、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における「特例業務勘定」の利益余剰金について、所要額を国庫に返納と判断された。

２．特例業務勘定は国鉄改革に由来するものを主な財源としていることを勘案すれば、国鉄改革が目指した鉄道機能の活性化のために活用されることが趣旨に沿う。

３．国鉄改革から20年以上が経過し、ＪＲ本州三社は既に完全民営化を果たしたものの、ＪＲ三島会社およびＪＲ貨物については、懸命なる経営努力を積み重ねてきたにもかかわらず、未だ完全民営化は達成できておらず、今後自立した収益基盤を確立が急務である。

以下【要望内容】

①特例業務勘定における余剰金の活用及び経営安定基金の積み増し

②固定資産税の特例の恒久化　など。