'11.12.01 (4) 水産業支援へ!故郷愛媛県の首長が要望(東京都)
『日本の漁港・漁場・漁村を良くする全国集会』に参加された愛媛県の各首長が来訪。予算確保等下記の要望書を持参され、水産業の課題・要望を伺う。
中畑保一愛媛県漁港漁場会長(県議)、中村伊予市長・菅今治市長・大城八幡浜市長・清水愛南町長森下事務局長等ふるさとの方々。
(要望内容)
1.震災の被災漁港漁村の早期復旧・復興と地震・津波対策の強化
2.漁港・漁村・海岸の防災・減災対策の推進
3.漁港の生産・流通機能の高度化と老朽化対策の推進
4.水産資源の回復・増大に資する水産環境整備の推進
5.新たに認定される漁港漁場整備長期化計画による上記課題の着実な推進など
愛媛県南予地方の水産業の活性化策など各地域の現状もお聞きする。
漁港町で育った人間として、水産業・漁村を支える支援に、全力で汗をかいてまいりたい。
'11.06.17 (2) 東日本大震災の復旧復興対策へ!ヒアリング・意見交換(東京都)
午前中参議院本会議にて障害者虐待防止法が全会一致で成立。公明党の長年の取組みが実り、嬉しい。
東日本大震災対策本部農林水産業対策チーム会議にて全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)から震災対策(第2次補正予算)の要望を伺う。
1.各地域の実情を踏まえた漁業生産の復興・再生
2.生産から加工・流通の一体的な復興・再生
3.復興の担い手となるJF(漁協)の復興・再生
4.生産・生活の場としての漁村地域の復興・再生
・地域の実情を踏まえた町づくり、漁村・地域の復興
午後からは、第3回放射線による健康への影響に関するPTが開催され、「健康モニタリング体制の整備について」各省庁からヒアリング。意見交換を進めた。
'08.09.03 地上デジタル放送(総務省)燃油高騰緊急対策(水産庁)など要望実現へ意見交換(東京都)
先月四国・中国をまわり、様々な皆様とお会いし、要望などお聞きしてきた。本日より東京にいる時間帯で、各省庁から説明を受け、現状と要望への対応を進める。
最初は「2011年地上デジタル放送完全移行」へ地方の自治体・放送会社・住民の皆様からの要望について、総務省からヒアリングを受ける。(下記は愛媛県での放送4社要望)
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2008/08/25_907.html
1つは「情報通信技術(ICT)による成長力強化について」21年度総務省の重点施策を聞く。
2つは「地上デジタル放送完全移行に向けた総合対策」。平成21年度予算は600億円。
①国民に地上デジタル放送について理解いただく取り組み(約121億)
・特にデジタル受信相談体制の充実・強化(各県に置き、説明相談体制を強化)
*本年度10月松山にテレビ受信相談センターを設置。21年度予算では各県に設置する予定。
②受信側の取組み支援
・受信機器購入支援(128億)として生活保護世帯などに無償給付
・高齢者・障害者などへの働きかけ・サポート(97億)
・辺地共聴施設の改修支援(52億)など。
③送信側の取組み支援
・デジタル中継局の整備支援(17億)
・ケーブルテレビ施設整備支援(159億)など
中国・四国の進捗状況など今後の対応について意見交換を進める。
さらに愛媛・徳島での多くの漁協関係者からの意見・要望については
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2008/09/01_914.html(徳島の要望)
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2008/08/24_906.html(新居浜市で)
水産庁からは「燃油高騰対策について」についてヒアリングを受ける。
原油価格の異常高騰に対して、政府の緊急対策を実施した。しかし実務面で混乱している状況打開を訴える。
「省燃油操業実証事業」の概要・実施フロー・実際の記入フォームなど確認しながら、零細漁協の現状について話す。不平等感がないように、丁寧な説明と対応を進める事を依頼する。






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