厚生労働委員会で年金確保法案の質問に立つ。下記内容。

震災対策（汚染牛・義援金）や年金改革においてもスピードが遅い・鈍い・心がない民主党菅政権を糾弾・指摘する。



Ⅰ．牛肉の放射性セシウム問題について

１．全頭検査について、各県・JAなどの対応をどのように把握しているのか。（厚労省）

放射性セシウムが国の暫定許容値を超える稲わらを与えた牛の肉の出荷が各地に広がっている。県やJAグループによる自主的な全頭検査の取組みが広がっている。消費者の不安を解消するために必要と判断しているが現在の状況を報告ください。。


２．国の責任による統一的な基準を示し、全頭検査をすべきでないか。（大塚副大臣）


３．稲わら以外の稲作土壌などは大丈夫か？（田名部農水政務官）



Ⅱ．義援金支給基準について

１．被災３県２世帯住宅義援金の支給基準に不公平感があり、統一基準を示すべきでないか。（厚労省）

岩手県釜石市のケース。震災前１戸建ての２階に住み、１階に両親との２世帯住宅。自宅津波で全壊。家計は大変苦しい。 被災者生活支援金は２世帯で受け取られたのに。義援金は母親世帯のみ。 １階、２階で住民票も別々、光熱水費の公共料金も半額ずつ負担。 宮城県では、住民標が別なら２世帯と判断し、各世帯支給されている。 義援金支給基準が被災３県で異なり、被災地に不公平感が広がっている。 生活実態が２世帯と証明されれば配分すべきと考えますが、国として統一基準を作るべきとの意見もありますが、見解を伺います。



Ⅲ．無年金、低年金者対策について

１．事後納付によってどれくらいの人が受給できるようになるのか。（厚労省）

まず、無年金、低年金者対策について伺いたいと思います。今回の法律改正の大きなポイントである、国民年金保険料の納付可能期間の2年から10年への延長は、高齢期における所得の確保を支援する観点から考えると、大変重要な点であると考えます。法案が成立し事後納付が実現した場合、最大どれくらいの人が受給につながるようになると試算しているのか、確認したいと思います。

２．事後納付できる期間を3年間の時限措置としたことで、どのように周知徹底するつもりか。（厚労省）

３．納付率の向上にどのように取り組むつもりか。（細川大臣）

平成16年の制度改正を機に、現在ではコンビニやインターネット、クレジット決済による納付が可能となっております。長引く景気の低迷とともに年金制度に対する不安や不信感がいまだに払拭されていない現状を考えれば、持続可能な年金制度を確立するためにも、さらなる納付環境の整備、不断の改善が必要であると考えるが、納付率の向上に向けた大臣の決意を伺いたい。

４．離島・へき地などの年金相談の充実をどのように取り組むつもりか。（厚労省）

離島・へき地での年金相談の充実・強化が求められております。日本年金機構では出張相談を実施しておりますが、社会保険労務士会においても、年金相談を行っております。瀬戸内海をまわる医療船である済生丸に社労士が同乗して、島を巡回しながら相談を進めております。医療船自体には、厚生労働省の支援を得て運行されておりますが、年金相談のコストは、瀬戸内海沿岸の社会保険労務士会が負担しているのが実情であります。このコストに対して、何らかの支援をいただきたいとの要望を伺っております。離島・へき地などの年金相談の充実をどのように取り組むつもりでしょうか、ご見解を伺いたいと思います。

５．受給資格期間25年の見直しをどのように考えているのか。（大塚副大臣）

この無年金、低年金者対策については、平成20年11月27日に取りまとめられた社会保障審議会年金部会における中間的な整理の中で方向性が示されておりました。その中の一つとして、今回の改正になっている保険料の2年から10年への追納期間の延長も示されておりましたが、これ以外にも、国民年金の適用年齢の見直しや国民年金の育児期間中の保険料免除など様々な提案があり、納付率の向上に重要な提案であったと考えますが、今回の改正には含まれておりません。これはなぜ含まれなかったのでしょうか。
そこで、基礎年金の受給資格期間の見直しについて伺いたいと思います。わが国の現行制度では20歳から60歳までの40年間の保険料納付義務が課されております。そのうち25年の保険料納付で、基礎年金の受給資格期間を満たすことになり、この受給資格期間が、一定の年金額を保障するという最低保障的な機能があるものの、受給資格期間を満たさない場合は、一切受給できないという問題がありました。そこで、この受給資格期間を10年程度に短縮して、納付した保険料は、できる限り年金給付に結びつけられるようにすべきとの意見も、さきほどの中間的整理には指摘されておりました。 　わが党も、昨年の参院選のマニフェストで、この基礎年金の受給資格期間の見直しについて提唱して参りました。
　政府は、この基礎年金の受給資格期間の見直しについて、どのように考えているのでしょうか。今回の改正に盛り込まなかった理由をお聞きしたいと思います。

６．年金制度の改革案をいつ提示するつもりか。（細川大臣）

先日の参院予算委員会で菅総理からマニフェストに対する謝罪がありました。民主党は「マニフェスト」の主要政策がことごとく破綻し、国民との約束を反故にしています。税と社会保障の一体改革でも、明確な年金の姿を示しておりません。年金改革において、年金一元化と最低保障年金の全額税方式という民主党の主張はどこにいったのでしょうか。こうした年金制度の改革案をいつ提示するつもりでしょうか、お示しいただきたいと思います。

７．基礎年金の国庫負担割合維持のための財源確保をどのように考えているのか。（細川大臣）

午後から災害対策特別委員会が開催され、質問に立つ。


１．４か月の被災者支援の現状と対策について
①生活再建支援金・義援金の支給状況はどのようになっているのか。(内閣府阿久津政務官・厚労省岡本政務官）
②地方自治体の人手不足に国としてどのように対応しているのか。（総務省逢坂政務官）
③2次補正の積み増しで十分と考えているのか。（平野大臣）

今回の2次補正では、最高100万円の基礎支援金と最高200万円の加算支援金が住宅全壊世帯などに支給される「被災者生活再建支援金制度」に3000億円を積み増しております。
提案されている法案では、1次補正で計上された基礎支援金分も含めて国の補助率を50％から80％に引き上げる一方、20万世帯に支給するために必要な予算を確保したとのことでありますが、これで十分と考えているのか。
これから家を再建し新しく建設するということを考えると、加算支援金の申請が今後増えてくると思います。この被災者生活再建支援金の今後の見通しについて、大臣に見解を伺いたいと思います。



２．がれき処理の現状と対策について
①がれき処理費用は交付税措置とではなく全額国が負担すべきではないか。（環境省樋高政務官）
つぎに、がれき処理の現状と対策について、環境省にお伺いいたします。
　国の対応の遅れもあって、撤去できているがれきはまだ、全体のわずか４割あまりであります。がれき処理についても本来、市町村の担当ではありますが、被災地の行政機能は低下しており、仮置き場の確保さえ難しいのが現状であります。
　このがれき処理の促進については、現在、閣法と野党案が提出されておりますが、国の責任を明確にして、がれき処理が加速されるようにすべきであります。政府は、交付税措置を考えておりますが、一時的でも費用負担が生じることへの不安から、処理の発注ができない地方自治体もあるため、最初から国が全額負担すべきであります。
　7月19日の衆院予算委員会で、わが党の江田議員の質問に対し、菅総理は「自治体に支払いをさせない形も含めてしっかり相談していく」と述べております。この発言を具体化するために、政府はどのように取り組むつもりでしょうか、認識を伺いたいと思います。


３．牛肉の放射性セシウム問題について

１．汚染牛の国の全量買い上げが必要だがどのように進めるつもりか。（農水省篠原副大臣）

『放射性セシウムに汚染された牛肉が出回ったのは稲わらの管理をしてこなかった政府の怠慢。』 それにより全国の畜産農家、流通、販売店、消費者と多くが混乱を生じている。
そこで、牛肉の価格の下落で、大打撃をうけている畜産農家、流通業者なども 「稲わらの飼養管理指導を見落としたのは行政の不手際だ。倉庫に停滞している牛肉も含め、全量を買い取ってほしい」との声もあります。

政府が汚染された牛肉の買い取りだけでなく、出荷制限や出荷自粛となった牛肉の買い取りも含め全量買取をすべきと考えますが、見解を伺います。


２．消費者の安心確保のために全頭検査をすべきでないか。 （平野大臣・岡本政務官）

風評被害が拡大する中、消費者も牛肉離れ。都内の給食のメニューから牛肉が亡くなった区が６つ。さらに全国に拡大。
『消費者は検査の結果、安全だとういう安心がないと買わない』。との声。
被害害が全国に広がっている今、消費者に安心をもってもらうためにも、全頭検査をすべきと考えます。が大臣いかがですか？

＊ 比較的安い価格でまとまった量が確保できるシンチレーション検出器（簡易機器）を確保できる。検査員など人員体制整備も必要と考えるが。厚労省にも確認したい。


３．万全な損害賠償をとるべきではないか。（文科省林政務官）

文科省に損害賠償について伺います。
枝野幸男官房長官は「出荷している農家にとどまらず、今回の影響は流通はじめ広範にわたっている。そうした損害について、しっかりと補填（ほてん）される」と話されている。

原子力損害賠償審査会では、原発事故による風評被害の事例として「福島、茨城、栃木の価格の下落」があがっているのが3県。3県以外も被害が拡大していることも踏まえ、広く対象とし認める方向で調整されているといわれているが、、汚染牛の保障に対しては、万全な取組が必要と思うが、文科省の見解を伺いたい。

午後から目黒リバーサイドフェスティバルへ。

目黒区区民センター近辺を会場にして『元気な区内企業と区民の夏祭り』と題し、盛大に行われていた。


オープンステージはフラダンス。ふれあい橋では宮城県、福島県など産直野菜コーナー。子ども達と丸太切りのイベントなど多彩な内容。


食肉事業協同組合目黒支部のコーナーでは、今話題の汚染牛の話題に。全国の畜産関係者が大迷惑。一刻も早い解決を望まれる。目黒限定の目黒食肉組合のポークカレーを購入。

公明党の斉藤都議・区議たちも区内イベントに参加し交流を深めていた。

散髪店でも汚染牛の話しが話題に。マスターが宮城県の稲わらの生産地。放射性セシウムを含む稲わらを与えた肉用牛の影響は日本中に波及している。

鳥インフルエンザ対策に全力！対策本部会合（東京都）

夕方、鳥インフルエンザ対策本部（井上本部長）が開催された。
「現在の鳥インフルエンザの発生状況」について、担当部局からヒアリング。対策を検討。

昨年末から渡り鳥の飛来地を中心に鳥インフルエンザ被害が発生。

【農水省から報告】
１．高病原性鳥インフルエンザ発生状況
①1月21日宮崎県宮崎市　佐土原町　　　種鶏（ブロイラー）　約10,200羽
②1月23日宮崎県新富町　採卵鶏　約66000羽（養鶏団地全体で４１万羽
③1月25日鹿児島県出水市　採卵鶏　約8,600羽
④1月26日愛知県豊橋市大岩町　採卵鶏　約15万羽

２．発生原因は渡り鳥（野鳥）由来がすべて
①全農家に防鳥ネットを張り、点検整備を徹底
②養鶏・畜産団体など注意喚起を
③ねずみ・すずめ・人間等移動感染防止策の徹底

３．全国の鶏の数は？
①採卵鶏は１億４千万羽
②種鶏（ブロイラー）は１億７００万羽

【環境省】
１．高病原性鳥インフルエンザ（強毒性）が確認されたのは６羽
２．野鳥における高病原性鳥インフルエンザの環境省の取組
①渡り鳥の飛来経路の解明事業（ウイルスの感染ルート解明の為）
②野生鳥獣感染症情報整備事業（感染の早期発見）
③渡り鳥の飛来情報に関する情報提供事業（飛来情報の提供による予防）

【今後の対応】

①被害地域農家の手当
②野鳥由来の拡大防止策
③正確な情報に基づく広報を迅速に行い、風評被害の防止
④韓国、中国、ロシア各国との情報共有など協力体制