全国森林環境税の創設に向けて、「全国森林環境税」創設促進連盟及び議員連盟の皆様が来訪。要望を伺う。（訪問は１１月８日）

訪問されたのは、　議員連盟副会長の牧田武文鳥取県三朝町議会議長他、福井県大飯町・新潟県村上市議会の方々。

【要望内容】

１．森林の公益的機能の持続的な発揮、そのための森林・林業・山林対策の抜本的な強化をはかるため、二酸化炭素排出源を課税対象とする新たな財財源として「全国森林環境税」を創設し、国民的支援の仕組みを構築すること。

２．地球温暖化対策のための税の導入にあたっては、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全を推進する市町村の役割を踏まえ、森林面積等に応じ譲与する仕組みを構築すること。

今後さらに研鑽してまいりたい。

全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会（森林労連）の河田委員長・犬飼書記次長が事務所を来訪。

林業就業者の労働状況と安全対策など課題・要望をお聞きする。

【林業労働の現状】
・昭和３５年　約４４万人が平成１７年　約４．６万人
・高齢化は６０歳以上３９％・６５歳以上２６．２％。
・平均所得　全産業約４５２万円に対し　林業２９５万円
・日給制が約７割、休日は日曜日・雨天日多い
・現場での始業時間は８時頃が多く、季節や天気に左右される
・新規就業者毎年３０００人（緑の雇用で１４４１人）

【林業労働の災害の実情】
・労働災害発生率は全産業の１３倍
　（平成２２年林業死傷者１１９５人。死亡65人）
・経験年数でみると１０年以下が全体の４４％。５年以下21％。
・間伐中の災害が4割、「かかり木」処理や接近作業など経験年数の少ない者が被災

【今後の安全対策】
１．地域（山村）振興と地域林業再生には「林業事業体の育成」と「林業労働力の確保（技術者の育成・確保）」が重要で、新たな国の雇用政策拡充を。
２．事業主（会社）の安定的な経営のための事業の発注

３．安全に伴う研修、安全管理体制などの支援措置

【厚生労働省の林業就業支援事業内容の充実】
・平成２２年度予算約８億→平成２３年度予算　６億９８百万円
・林業雇用改善推進会議の開催（実行ある会議を）
・林業就労支援事業
・地域林業雇用改善促進事業

今後労働環境改善にしっかり取り組んでまいりたい。

高山市は全国の市町村で面積の広さ日本一。面積の約９２．３％は森林。その「飛騨の匠」の歴史を受け継ぐ企業・飛騨産業（株）を訪問。


岡田社長の案内で工場を見学。飛騨産業の歴史は９０年。

なによりも木を愛する「心」が国内産のスギの活用や「曲げ木」技術のノウハウにある。

「日本は国土の６７％が森林にもかかわらず、木材の自給率は２７．８％。年間８１２０億円もの木材を輸入している。日本の森林面積の１８％を占めるスギを使う事は、経済的効果や森林の保全にとどまらず、地球温暖化を防ぐ有効な手段と考える。」との社長のスギを使う熱い思いである。

また工匠や資格を持った技術者が１００名と聞き驚く。（従業員の約3割） 日本のものづくりの原点が垣間見れる。