午後、認定こども園地方裁量型園長会の方々との意見交換会。

全国から15園の地方裁量型の認定こども園の園長らが参加。（四国から高知県・愛媛県の5園）

江田議員と今後の対応など懇談後、内閣府へ向かう。

内閣府村木厚子政策統括官に要望書を持参し、懇談・意見交換を進めた。



認定こども園地方裁量型園長会　西岡会長から下記の要望。

「子ども・子育て新システム検討会議」に対する要望書。

１．「市町村新システム事業計画（仮称）」において、認定こども園地方裁量型を利用している子ども達を、市町村が必要な需要と認めるように各市町村へ指示をいただくことが大切であると考えていただく事。

２．「市町村新システム事業計画（仮称）」において、指定を行う場合には、既存の「認定こども園　各類型」から、指定を行うように各市町村へ指示をいただくことが大切であると考えここに強く要望する。

上記<要望について、村木政務官から皆様の疑問点や要望項目についても丁寧に答えていただく。

予定時間をオーバーする中、子どもの健やかな育ちに尽力されている皆様がさらに手を携えて頑張る事を誓い、全国に戻っていかれた。

要望実現のために、今後とも全力で取り組んでまいりたい。

（今までの地方裁量型認定こども園の取組み）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat44/cat88/

本日56歳の誕生日。お祝いの電話などあり、恐縮する。1年1年日々研鑽で頑張ってまいりたい。


午後、内閣部会・文部科学部会・厚生労働部会合同会議が開催された。

担当部局（内閣府など）から「子ども・子育て新システム検討会議」などヒアリングの後、「認定こども園地方裁量型連絡会」西岡会長以下1３園のこども園の方々から要望・意見交換を行う。


議員となり3年の間、子育て支援において、認可外保育園や認定こども園地方裁量型において課題・要望をお聞きし、国会質問や大臣への陳情活動などおこなってきた。

政府の推進する子ども・子育て新システムに地方裁量型の認定こども園が排除されないように、しっかり指摘し、積極的に政策提言してまいたい。

（今までの取組み）

渡辺副大臣に陳情（2008年9月）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/actions/2008/09/20_969.html

佐藤総務大臣に陳情（2009年7月）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/actions/2009/07/15_1353.html

（認定こども園地方裁量型支援の取組）
http://yamamoto-hiroshi.net/mt/mt-search.cgi?IncludeBlogs=1&search=%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A3%81%E9%87%8F%E5%9E%8B%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%81%93%E3%81%A9%E3%82%82%E5%9C%92

早朝、高松市を出発し高知県に移動。


市内にある認定こども園春野乳幼児園へ。

認定こども園地方裁量型連絡会会長でもある西岡園長と懇談。高木市会議員が同席。


まず豪雨による裏山の土砂崩れの現場へ。現状と対応策等伺う。


その後、政府が検討している「子ども・子育て新システム検討会」の議論の中で、地方裁量型認定こども園がどうなるのか？など等意見交換を進める。

高知市の地方裁量型認定こども園の保育所機能分として「ほのぼの保育事業援護費」の補助がさらに推進された事に対して、大変感謝される。

今後、全国の２５園の地方裁量型認定こども園さらには認可外保育園など、未来を担う子ども達のために、不公平感がないよう対応する事を約束。

東温市丸山市議と『ひかり認定こども園』を視察。


阿部園長と保育の現状や子育て支援の課題など伺う。


他の認定こども園と比較し地方裁量型認定こども園が国・行政支援不足の課題や今後の幼保一元化への不安点等お聞きし、対応を協議する。

（地方裁量型認定こども園の要望活動）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/actions/2009/07/15_1353.html

（株）ジャパンケアサービスグループ対馬会長が来訪。介護従事者の待遇改善やコムスンからの移行に伴う諸課題など意見交換を進める。公明党斉藤やすひろ東京都本部政策局次長も同席。介護報酬の見直しへ、現場の声の反映に向けて全力で取組んでまいりたい。

「認定こども園地方裁量型について」厚生労働省よりヒアリングを受ける。

幼稚園と保育所の一体型施設として平成１８年にスタートした認定こども園は４月現在２２９箇所となった。（幼保連携型１０４箇所・幼稚園型７６箇所・保育所型３５箇所・地方裁量型１４箇所。）待機児童解消のためには、まだほど遠い状況。普及策として施設整備費などで２１年度概算要求で交付金を１０３億円計上の予定。
しかし全国７０００箇所以上ある無認可保育所は対象とされていない。（地方裁量型の認定こども園） 何故そうなのか？何が障害なのか？不公平感のぬぐえない状況について意見交換と要望を伝える。この件は後で開催された政調拡大役員会でも質問し、現状改善を訴える。

政調拡大役員会が開催され、「平成２１年度予算概算要求省庁別ヒアリング」を実施、午前、午後にわたり各省庁から説明を受ける。厚生労働省・総務省を中心にお聞きし、意見交換を進める。 特に厚生分野の認定こども園について雇用均等・児童家庭村木局長に質問。終了後も今後の改善などについて懇談をする。今後さらに改善するためにも頑張ってまいりたい。