15時30分に児童扶養手当法改正案の対案を参議院に提出した。発議者渡辺厚労部会長。賛成者私も含め20名の公明党参議院議員である。

小幡参議院事務総長に対して、公明党齋藤政調会長・松あきら副代表ほか、厚生労働部会のメンバーも同席する。

政府提出の児童扶養手当法は父子家庭の父に対する支給が中心であるが、公明党の対案はその上に、課題となっていた下記について改善した対案となっている。

１．配偶者からの暴力等を原因として父母が事実上離婚状態にある児童の支給
　・児童を連れて離婚係争中のDV(配偶者からの暴力）被害者には支給されなかった点を改善
２．公的年金給付等との供給調整の一部廃止
　・児童を扶養している年金受給者の祖父母に手当てが支給されない問題点を改善。
３．支払回数の改善
　・支払い時期を毎年4月、8月、12月の3期から毎年2月、4月、8月、10月、12月の6期に改める。
４．一定期間経過後の支給制限の廃止
・支給開始月の初日から5年を経過したとき等において児童扶養手当の一部を支給しないこととする措置に係る規定を削る事など。

今後国会論戦で対案の内容について認めてもらう活動を進めてまいりたい。