朝８時から重点政策の党内論議から国対役員会・全員協議会と続く。


１０時３０分から「次世代育成支援WT」では社会保障審議会少子化対策特別部会の第１次報告を中心に厚労省から説明をうけ、意見交換を進める。

これからの保育制度についての基本的な考え方は「すべての子ども達の健やかな育ちの支援が基本となる。また質の確保された量の拡充が必要で財源確保と共に必要な改革を行うべきとして、国・地方の公的責任の強化が必要」との答申内容で、今後新たな制度改正も含め具体化にむけ進む事となった。


昼には「与党・障害者自立支援に関するPT」が開催され、障害者自立支援法の見直しの法制化の内容について議論する。

１５時には「マザーズハローワーク東京」と「ハローワーク渋谷」を公明党斉藤やすひろさんと視察。

本日厚労省が発表した有効求人倍率は０．６７倍となり、前月を０．０６ポイント下回り、８ヶ月連続で悪化。２００３年以来５年４ヶ月ぶりの低水準となった。 有効求人倍率はハローワークで職を探している人が１人あたりに何件の求人があるかを示す指標である。


雇用支援の最前線を直接知る為に、最初は渋谷駅から近い場所にある「マザーズハローワーク東京」を訪問。「仕事と家事育児介護の両立を目指す方をはじめ就職を希望する全ての女性を支援するハローワーク」として平成１８年にオープンして３年目。大変明るく、子どもの遊ぶ場所など子ども連れの求職者に配慮された施設である。赤ちゃん連れの方など大勢の女性の求職者が相談に来られていた。

原澤信子室長から説明を受けながら、フロア内をまわる。月平均約５０００名を超える方が来所。内紹介件数が１９９９件、就職数は１８０人。事務系が多く、PC講習なども実施しているとの事。国への要望については、「就職先が決まっても、保育園が決まらず対応する事が多い現状を聞く。」保育等の子育て支援の必要性を痛感する。


その後、渋谷区神南にある「ハローワーク渋谷」を視察・懇談。「ハローワーク渋谷」の相澤所長・東京労働局　福島職業安定部長などから説明をうける。

「ハローワーク渋谷」は管轄区域が目黒区・渋谷区・世田谷区で人口　約１３３万人。地域的に若い人が多く34歳以下が48％。またIT関係・アパレル関係の求人が多い。

・職業紹介では　有効求人数が26,325人有効求職者数18,175人。就職者数635人。
・雇用保険の受給者は月平均5327人。

各フロアを見学。雪の日であったが、フロアには大勢の求職者などが利用されていた。雇用調整助成金も１２月と比較し、約５倍の相談件数が増えている。公明党の強い主張で雇用調整助成金制度が大幅に拡充され、中小企業の利用が拡大している。
相談員も経験を積んだメンバーが対応。住宅確保など細かな支援と共に、障害者雇用の窓口でも手話通訳者の利用日など利用者に配慮されている。

雇用のセーフティネット（安全網）の最前線のハローワークがさらに強化され、きめ細やかな対応をする事が求められる。今後さらなる雇用対策に全力で取組んでまいりたい。