朝８時３０分から労働政策委員会で「労働者派遣制度・セーフティネットについて」党内論議がある。

１０時３０分からの「障害者基本法改正検討ワーキングチーム（WT）」では各障がい者団体から障害者基本法の改正についての意見・要望ヒアリングを実施する。


参加団体は社会福祉法人「日本身体障害者団体連合会」小川会長・森常務理事・財団法人「全日本ろうあ連盟」河原理事・社団法人「全国脊椎損傷連合会」妻屋理事長・大濱副理事長・財団法人「全日本難聴者・中途失聴者団体連合会　川井副理事長などの４団体の方々。下記の内容についての要望があった。

①障害者差別禁止法の制定の必要性
②合理的配慮義務の対象範囲と「過度な負担」の判断基準の必要性
③差別された被害者の救済機関が必要
④障害者権利条約では手話が言語として定義されたが、基本法も明記すべき等など。

今後さらに各団体からヒアリングを受け、基本法の改定に取組みたい。


１１時３０分から認可外保育園に関する懇談会をもつ。四国（香川・高知・愛媛）より６園8人の方々が要望・陳情に来られた。高知県「うしお保育園」岡村会長など幼児教育に全魂こめて頑張られておられる皆様より要望を受ける。

主な要望内容は2月8日に高知県で要望を受けた内容が中心で、「保育施設指導監督基準を満たす園の証明書」を交付されている認可外保育園に対して1人あたり最低２万円の財政支援である。認可保育園は0歳児には1人15万円と多くの財政支援があるが、認可外はまったく支援がない現実がある。

参加された古屋・江田・石田国会議員と要望を伝え、意見交換を進めた。その後厚労省に移動し、渡辺副大臣に要望書を提出し、要望について訴える。

21年度予算には認可外保育園へ①一時預かり事業予算（1億9千7百万円）②休日・夜間保育事業予算（7億8千4百万円）の予算が計上されて、支援の推進が図られているが、まだまだ認可保育園と比較し、格差がある。

渡辺副大臣からも『今後「次世代育成支援のための新たな制度体系」を「社会保障審議会少子化対策特別部会」で審議がとりまとめられており、舛添大臣も先日の予算委員会で公明党江田議員の質問に認可外保育園の財政支援について前向きな答弁があった事にふれられ、対応を約束された』

１つ１つ壁を乗り越えながら進んでいる状況であるが、情熱をもって頑張っている皆様が安心して保育に取り組まれるよう、改善に全力投球していく決意である。


夕方には「与党景気・雇用対策PT」が開かれ、一刻の早い景気回復へ向けた様々な議論が展開された。政調全体会議など重要な会議が遅くまで続く。