国対役員会。議院運営委員会・議員総会の後、本会議が開催。６本の法律が可決された。その中には「性同一性障害者の戸籍を変更できる特例改正法案」では公明党の浜四津代表代行などが中心となり推進された法案である。４年前議員立法で成立した改正となる。

心と体の性が一致しない性同一性障害者が今までは、性別変更の要件の１つが「現に子どものいない事」であったが、「全ての子どもが成人すれば変更できるように改められたものである」。いわゆる「子なし要件」が「未成年の子がいないという要件」に緩和された。

自公民共同提案で本日の本会議では全会一致の賛成で可決された。


午後からは「拉致問題に対する特別委員会」が開催。高村外務大臣・町村官房長官に対して各党から質疑が行なわれた。一刻も早い拉致問題の解決と北朝鮮政策へ断固たる政府の姿勢が大事である。


「少子高齢化・共生社会に関する調査会」ではDV法をテーマに中川内閣府副大臣から説明を受け、自由討議を行なった。

夕方倉敷市伊東香織市長が来訪。初当選の伊藤市長と四国・中国活性化などで懇談をもつ。

国会では午後、野党４党幹事長・書記局長会談で、「福田首相の問責決議案を参議院に提出する方針」を確認した。とのニュースが飛び込んでくる。 後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案を参院本会議での採決で与党の反対した直後を想定しているらしい。

まだ厚生労働委員会で参考人質疑や地方公聴会も開催されていない。明日無理やり委員会での強行採決を目論んでおり、数の横暴の民主党の政局優先の戦略。到底国民の理解は得られない。こうした不当なやり方に断固戦っていく決意である。