朝８時から参院選への取組みについて打ち合わせを行う。谷あい正明予定候補への支援へ斉藤政調会長・石田四国議長など全力で取組む事を確認。


午前中、厚生労働部会・総務部会・法務部会合同会議として『養子縁組のあっせんに関する法律案（仮称）』についてヒアリングと共に意見交換を進めた。


中央大学法科大学院　奥田教授から「みんなで守ろう子どもの命」ー少子化対策としての養子あっせんーと題して、下記講演をいただき、質疑を行なう。

１．子どもの命が危ない！

・赤ちゃんの遺棄は年間１００件。
・未成年者の妊娠中絶は年間２万件以上など

２．養子縁組を見直そう

・特別養子の低調
　 　　未成年の他人養子は世界最低
・日本は養子輸出国
　　日本から養子として渡米した数は年間３０人から４０人
・子どもを育てたい人はいるはず

３．養子あっせんの強化と規制を！

・各都道府県に養子あっせん窓口を
・プロを育てよう

元遠山清彦参議院議員が中心に取組まれてきた内容。
養子あっせん強化のための情報提供促進や専門部局の設置と共に、現在は届出制となっている民間の養子あっせんの許可制とするなど規制も含めた法整備について論議した。議員立法化が出来るように取り組む事を確認した。

夕方、東京駅から新幹線に乗り、広島県尾道市へ向かう。

「公明党子育て支援・児童虐待防止対策PT」（池坊座長）として、児童養護施設（社会福祉法人）錦華（きんか）学院を視察。土田院長から説明いただき、館内を見学させていただく。PTメンバーの国会議員・地方議員も参加。


錦華（きんか）学院は児童福祉法に定められた児童養護施設であり、家庭の事情で家族が養育できない児童について、家族にかわって養育し、心豊かな穏やかな成長と社会的自立を支援する事を目的としている。

・児童定員は本園46名・地域小規模児童養護施設（グループホーム）6名の52名。
・職員は保育士・児童指導員18名・栄養士1名・調理員4名・職業指導員1名・家庭支援専門相談員1名・心理療法担当職員2名など33名の職員で担当。このスタッフの人数では足りない現状。
・虐待を受けた児童は6割・発達障害2割と多くの児童が心に傷をもち入所している。
・待機まちの方々が多く入所を断っている状況。


カウンセリングの部屋・家族が児童と宿泊する部屋など見学。
・家族との触れ合いの場の環境づくり等、こどもと家族の援助をする姿勢が随所に工夫されている。
・虐待など心の傷を癒すために心理療法担当職員によるカウンセリングや地域の精神科医との連携など子どもたちの心の安定に努めている。

また約12名が生活する場所（食事）や住まいの寮など視察。

要望として、
１．虐待を受けた子どもたちの増加により、入所できず、心のケアが必要な子どもたちが在宅に置かれている現状があり、児童養護施設や里親など受け入れる場の拡大が求められている
２．子どもたちを支える施設職員の数が足りず、人員不足を補うためのオーバーワークで疲れ果ててやめる職員もおり、人員配置（職員1人に子ども6人）基準見直しの検討も進めてもらいたい
３．心のケアが必要な子どもたちに専門的な知識と技術をもった心理療法担当職員や家族の再建・再統合などの調整する家庭支援専門相談員など専門的職員体制強化が必要。

無邪気に遊ぶ子どもたちが絵本の新幹線を見ながら「ママと新幹線に乗るの」と話す姿に心のケアと共に子どもたちの未来に希望をもてる社会を構築する事を痛感。

今回の視察を今後の政策反映に役立てていきたい。夜はIBM時代の懐かしいメンバーと懇親を深めた。

政調役員会の省庁別ヒアリングで①平成21年度補正予算執行状況・執行停止等のついて②平成22年度予算概算要求（再提出）について、1日説明をうけ、意見交換を進める。

まず9時30分より内閣府（行政刷新会議）財務省から全体像のヒアリングから開始された。

その後、府省庁別のヒアリングで国土交通省・厚生労働省・農林水産省と各40分ずつ、午前中かけて行われる。


昼休みに八幡浜高校後輩の梶原さんと弁護士の間宮さんが来訪。和やかに懇談を進める。


午後から厚生労働部会にて「補正予算見直し・概算要求・提出法案について」厚労省からヒアリングをうけ、意見交換をする。

平成21年補正予算の凍結（6314億円）のうち、子育て応援特別手当（凍結金額1101億円）。

政府が今回の子育て応援特別手当の凍結・削減をきめた事に対して、国民の失望と共に地方の反発が広がっている。

同特別手当は3－5歳児を対象に１人当たり3万6千円の支給する予定で対象者330万人。公明党が強力に推進し、すでに欧米諸国では実施している幼児教育無償化への「第一歩」として期待されていた。

子育て応援特別手当の執行停止は、子育て世代の方々からは「当てにしていた人の生活困窮をもたらし、失望につながっている。」と共に全国知事会など地方6団体もこうした政府の乱暴なやり方に対し懸念を示している。地方自治体では準備をかさね、申請手続きまで行っていた。

執行停止に伴う新たにかかる事務費総額がなんと１３１億円。まったくムダな費用である。（現在までに当初事務費として６６億円支出されており、これから凍結に伴う事務費・広報費用など６５億円が発生の予定）


民主党はムダ削減と主張するが、この１３１億円の費用はムダではないのだろうか？

また民主党の言う子ども手当ての支給は平成22年度。今回の子育て応援手当ては平成21年度分である。
何故政府は政策変更をしたのか理由も明確でない。また執行停止の判断基準についても国民に説明する責任がある。これからの国会論戦で、こうした疑問点に対して質問してまいりたい。

夕方からは経済産業省・文部科学省などのヒアリングが続く。

午後には高知市春野町の認定こども園「春野乳幼児保育園」を見学。


２９年子どもを育てる仕事に専念されている西岡園長。園内の施設・園庭などの器具も大事に手創りで工夫をされている。明日が運動会で準備をされている職員の方々も明るくて礼儀正しい。人気の秘密が垣間見える。


西岡園長から地域裁量型認定こども園の現状と課題・対策についてお話しを伺う。


高知県が全国で初めて地方裁量型認定こども園に補助を出したが、他の地方裁量型認定こども園も各県で対応が進むよう公明党として連携をとる事を約束。特に福岡県でも公明党県議の質問で推進した事例を愛媛県・千葉県・北海道などにも広がるように対応する事など話し合う。


夕方には平成２１年度四国連合三田会が高知市内で開催され、慶応同窓のメンバーとして参加する。各県の三田会会長挨拶の後、清家慶応大学塾長から１時間の記念講演。


『今の激動の時代こそ、福澤先生の実学の大切さと共に「文明論之概略」６章の「公智公徳、私智私徳」の公智の大切さを強調された。

「私智」とはいろんなことを良く知っている。「私徳」とは人に親切とか嘘をつかない個人の内側の徳。「公徳」とは人に対して公平である事とか、勇気があるとか、外に対して示されるモラル。

そして何よりも１番大切なものは「智」。その中でも「公智」というのは、物事の軽重を判断して軽いものは後に、重いものを先に実行する判断力。これからの時代大きな変化の時代にどちらかを選択しなければならない事が益々大事になる時こそ「公智」が重要となる。』など激動の今の時代に必要な事を話され、大変参考になる講演であった。


その後、服部連合三田会会長の乾杯で懇親会に。

「経済の先行きが心配。民主党政権の今後は？」等など大勢の同窓の方々との交流が深められる集いとなった。

参議院本会議で臓器移植法案の採決が行われた。残念ながら推進していたA案の修正案が否決され、最終的に原案のA案が賛成多数で可決された。


私は修正案が否決されたため、移植を促進する意味でA案に賛成票を投ずる。１２年ぶりに臓器移植法が大きく転換される事となる。この間、委員会などで参考人からの意見や臓器移植の現場である病院の視察など熟慮を重ねた結果、本日の結論となった。施行までの約１年。小児の脳死判定基準を含めて、課題はまだ山積している。今後ともしっかりと推進状況をみつめてまいりたい。


認定こども園地方裁量型連絡会の皆様（西岡会長）と佐藤総務大臣に要望を届ける。その前に、今回の要望と課題・今後の取り組みについて、９園の皆様と懇談。


要望内容は『地域のおける認定こども園の整備を促進するために実施される「特別交付税措置」について、特に「地方裁量型認定こども園」への補助が確実に実施されるよう、各都道府県・市町村の財政・保育部門へ通達し、実施できるよう指導してほしい』内容である。

佐藤大臣から前向きな答弁があり、地域の実情を丁寧に聞いていただく。


厚生労働省から引きこもり支援策の現状と対応について内閣府から「こども・若者育成支援推進法」の中身についてヒアリングを実施。引きこもりの支援策について今後の参考にする。

夜は大勝利となった目黒の皆様に御礼と感謝を伝える。本当に真心からのご支援に頭が下がる思いであった。

午前中、「ふくべ正人を励ます会」事務所開きに出席。出陣へ大勝利向けての挨拶を行う。

また、ふくべ正人（公明党丸亀第1支部副支部長）と共に丸亀市内で街頭演説も実施。公明党の政策と共に、本日午前中の北朝鮮のミサイル発射に対して、地域の平和と安定を損なう行為であり遺憾のアピールを行う。


観音寺市では、くれよん保育園（友枝園長）にて認可外保育園の懇談会を開催。香川広瀬県議・高知池脇県議・安藤観音寺市議も同席し、要望等伺う。

参加園は、高知県はうしお保育園（岡村理事長）春野乳幼児保育園（西岡園長）葛島保育園（林園長）愛媛県からこひつじ園（森園長）ピノキオ園（大西氏）・地元香川県は、くれよん保育園・ABCスクール（高畑園長）チャイルドハウス田井（田井園長）の８園。認可保育園との格差など具体的な課題について意見交換を進める。また県・市町村など自治体格差の対応について改善策を話し合う。

要望の１つは認可外保育施設指導監査基準を満たす認可外保育園への子ども1人あたり月額2万円の支給２つは舛添大臣への面談などである。今後連携をとりながら、改善に取り組みたい。


夜は丸亀市綾歌町の「まんのう町・守口市身体障害者団体交流会」に参加。大阪守口市から大勢の方々が集われた。

満濃池を日本一の桜の名所に植樹活動を続けているＮＰＯ法人「さぬき夢桜の会」初代理事長だった和泉悦子さん（2008年1月死去：まんのう町出身・大阪守口市）を偲ぶ交流会となる。


ご主人の和泉幸男理事長の発起人挨拶・大阪守口市の身体障害者福祉会の竹内会長挨拶の後、来賓として挨拶をする。


その後2部では故・和泉悦子さん作詞の「輝けサンひまわり」そしてまんのうの桜を歌い上げた「夢桜」をシンガーソングライターである川村妙子さん（作詞・作曲も川村さん）が熱唱。故郷まんのう町を愛し、大阪守口市との心の交流に尽力された悦子さんの思いが溢れる歌で大変感激。 まんのう町と守口市の身体障害者団体の皆様との交流を深める会となった。

８時から新経済対策本部の作業部会からスタート。１０時から厚生労働委員会が行われ、午前中は平成２１年度総予算の委嘱審査。下記の２点を訴える。


１．社会保険病院・厚生年金病院の将来像を示せ！

徳島県の健康鳴門病院を訪問し、地元の要望をそのまま舛添大臣に伝える。 地域の声を十分に聞き、不安を払拭するために対応する旨、答弁がある。


２．認可外保育施設への支援策の充実を！

香川・愛媛・高知の認可外保育園を訪問し、各園長から認可基準を達しているのに財源のない市が認可しない状況と認可保育園との補助の差について訴える。
前向きな大臣の答弁と共に認可外保育園の方々と会い声を聞いていただけるとの大臣の話し（質問終了後）にほっとする。一歩前進。


午後からは雇用保険法の改正案の質疑が行われた。約４０分１９項目の質問。主な内容は下記。

１．法改正の内容について
２．雇用対策の取り組み状況
３．内定取消し対策
４．雇用創出対策

雇用情勢の悪化に伴い、非正規労働者をはじめとする雇用のセーフティネットの拡充と離職者の再就職支援が求められる中、今回の雇用保険法の改正が与野党の歩み寄りの結果修正された。雇用保険の適用基準の緩和等、早期の成立が望まれる。

本日WBCで侍ジャパンが2連覇。先発岩隈が好投・イチローが決勝打。勇気と元気をいただく。同じ町会の原監督おめでとうございます。

朝８時より党の重点政策の論議からスタート。９時、労働政策委員会で「労働派遣制度など」の党内論議。１０時からは「戦略雇用創出に関するPT」で「新たな雇用創出に向けた施策」について論議が活発に行われる。


１１時には社会保障制度調査会「深刻化する子供の貧困」のテーマで国立社会保障・人口問題研究所　阿部　彩室長から講演があり、意見交換を進める。

・子どもの貧困率がもっとも上昇している（１９８４年１０.０９％　２００２年１５．０２％）
・子ども期の貧困が大人になってもマイナスの影響がある（貧困の連鎖）
・親の学歴・所得が子どもの成長に影響がある
・国の政策が子どもの貧困率に大きく影響する
・家族関連給付の国際比較（日本は０．７５％　フランス３．０２％　スウェーデン３．５％）
・給付のみに着目するのではなく、負担も重要（日本は低所得者層の負担が高い）

詳しいデータを基にわかりやすく実態を示していただき、大変よく理解ができた。

結論としては、「少子化対策ではなく子どもの幸せのための対策を」と子どもの基本的な成長にかかわる医療、衣食住、義務教育、高等教育へのアクセスをすべての子ども享受できるよう、少しでも努力することが大切。との話しに本当にその通りと痛感する。


１３時から「障害者基本法改正検討WT」で障がい者団体よりヒアリング。

社会福祉法人「日本盲人会連合」・DPI日本会議・日本障害者協議会・NPO法人日本脳外傷友の会・社団法人「日本発達障害福祉連盟」・日本発達障害ネットワーク（JDDネット）の６団体。 「障がい者の範囲・定義・差別・虐待・障害者権利条約の合理的配慮などの整合性・障がい当事者の参画など」さまざまな要望・ご意見をお聞きする。


その後も、「与党景気・雇用創出PT」「与党・障害者自立支援PT」と大事な会議が続く。会議中、民主党小沢党首の公設第一秘書逮捕のニュースが飛込み、永田町は騒然。一寸先は闇というが、混迷の国会である。

朝８時から重点政策の党内論議から国対役員会・全員協議会と続く。


１０時３０分から「次世代育成支援WT」では社会保障審議会少子化対策特別部会の第１次報告を中心に厚労省から説明をうけ、意見交換を進める。

これからの保育制度についての基本的な考え方は「すべての子ども達の健やかな育ちの支援が基本となる。また質の確保された量の拡充が必要で財源確保と共に必要な改革を行うべきとして、国・地方の公的責任の強化が必要」との答申内容で、今後新たな制度改正も含め具体化にむけ進む事となった。


昼には「与党・障害者自立支援に関するPT」が開催され、障害者自立支援法の見直しの法制化の内容について議論する。

１５時には「マザーズハローワーク東京」と「ハローワーク渋谷」を公明党斉藤やすひろさんと視察。

本日厚労省が発表した有効求人倍率は０．６７倍となり、前月を０．０６ポイント下回り、８ヶ月連続で悪化。２００３年以来５年４ヶ月ぶりの低水準となった。 有効求人倍率はハローワークで職を探している人が１人あたりに何件の求人があるかを示す指標である。


雇用支援の最前線を直接知る為に、最初は渋谷駅から近い場所にある「マザーズハローワーク東京」を訪問。「仕事と家事育児介護の両立を目指す方をはじめ就職を希望する全ての女性を支援するハローワーク」として平成１８年にオープンして３年目。大変明るく、子どもの遊ぶ場所など子ども連れの求職者に配慮された施設である。赤ちゃん連れの方など大勢の女性の求職者が相談に来られていた。

原澤信子室長から説明を受けながら、フロア内をまわる。月平均約５０００名を超える方が来所。内紹介件数が１９９９件、就職数は１８０人。事務系が多く、PC講習なども実施しているとの事。国への要望については、「就職先が決まっても、保育園が決まらず対応する事が多い現状を聞く。」保育等の子育て支援の必要性を痛感する。


その後、渋谷区神南にある「ハローワーク渋谷」を視察・懇談。「ハローワーク渋谷」の相澤所長・東京労働局　福島職業安定部長などから説明をうける。

「ハローワーク渋谷」は管轄区域が目黒区・渋谷区・世田谷区で人口　約１３３万人。地域的に若い人が多く34歳以下が48％。またIT関係・アパレル関係の求人が多い。

・職業紹介では　有効求人数が26,325人有効求職者数18,175人。就職者数635人。
・雇用保険の受給者は月平均5327人。

各フロアを見学。雪の日であったが、フロアには大勢の求職者などが利用されていた。雇用調整助成金も１２月と比較し、約５倍の相談件数が増えている。公明党の強い主張で雇用調整助成金制度が大幅に拡充され、中小企業の利用が拡大している。
相談員も経験を積んだメンバーが対応。住宅確保など細かな支援と共に、障害者雇用の窓口でも手話通訳者の利用日など利用者に配慮されている。

雇用のセーフティネット（安全網）の最前線のハローワークがさらに強化され、きめ細やかな対応をする事が求められる。今後さらなる雇用対策に全力で取組んでまいりたい。

朝８時３０分から労働政策委員会で「労働者派遣制度・セーフティネットについて」党内論議がある。

１０時３０分からの「障害者基本法改正検討ワーキングチーム（WT）」では各障がい者団体から障害者基本法の改正についての意見・要望ヒアリングを実施する。


参加団体は社会福祉法人「日本身体障害者団体連合会」小川会長・森常務理事・財団法人「全日本ろうあ連盟」河原理事・社団法人「全国脊椎損傷連合会」妻屋理事長・大濱副理事長・財団法人「全日本難聴者・中途失聴者団体連合会　川井副理事長などの４団体の方々。下記の内容についての要望があった。

①障害者差別禁止法の制定の必要性
②合理的配慮義務の対象範囲と「過度な負担」の判断基準の必要性
③差別された被害者の救済機関が必要
④障害者権利条約では手話が言語として定義されたが、基本法も明記すべき等など。

今後さらに各団体からヒアリングを受け、基本法の改定に取組みたい。


１１時３０分から認可外保育園に関する懇談会をもつ。四国（香川・高知・愛媛）より６園8人の方々が要望・陳情に来られた。高知県「うしお保育園」岡村会長など幼児教育に全魂こめて頑張られておられる皆様より要望を受ける。

主な要望内容は2月8日に高知県で要望を受けた内容が中心で、「保育施設指導監督基準を満たす園の証明書」を交付されている認可外保育園に対して1人あたり最低２万円の財政支援である。認可保育園は0歳児には1人15万円と多くの財政支援があるが、認可外はまったく支援がない現実がある。

参加された古屋・江田・石田国会議員と要望を伝え、意見交換を進めた。その後厚労省に移動し、渡辺副大臣に要望書を提出し、要望について訴える。

21年度予算には認可外保育園へ①一時預かり事業予算（1億9千7百万円）②休日・夜間保育事業予算（7億8千4百万円）の予算が計上されて、支援の推進が図られているが、まだまだ認可保育園と比較し、格差がある。

渡辺副大臣からも『今後「次世代育成支援のための新たな制度体系」を「社会保障審議会少子化対策特別部会」で審議がとりまとめられており、舛添大臣も先日の予算委員会で公明党江田議員の質問に認可外保育園の財政支援について前向きな答弁があった事にふれられ、対応を約束された』

１つ１つ壁を乗り越えながら進んでいる状況であるが、情熱をもって頑張っている皆様が安心して保育に取り組まれるよう、改善に全力投球していく決意である。


夕方には「与党景気・雇用対策PT」が開かれ、一刻の早い景気回復へ向けた様々な議論が展開された。政調全体会議など重要な会議が遅くまで続く。

久し振りに東京での日曜日。朝から小鳥が囀り清清しい天気。本日は目黒区内をまわり、懇談・交流を深める。青年時代共に過ごした懐かしい人達と再会。歳はとっても青年の気概は変わらない。元気をもらう。


区内を自転車でまわると、春の訪れがいたる所に垣間見える。また公園では楽しそうに遊ぶ母親と子ども達の姿が見える。

春の３点セットは「定額給付金・子育て特別応援手当て・高速道路料金大幅値下げ」と訴えているが、総額２兆円の定額給付金、地方議会では続々と補正予算が議決（１３日現在で１０５団体）また９５％の自治体（１７１３団体）が具体的な準備に着手されている。

また「子育て応援特別手当」も４-６歳児に１人当たり３万６千円を緊急支給。対象は２００２年４月２日から２００５年４月１日に誕生した第２子以降の子どもとなる。

少子高齢化が進み本格的な人口減少社会に突入する日本において、子育て支援策こそ根本の政策となる。公明党は「女性サポートプラン」の中でも「幼児教育の無償化」を提唱しているが、この実施をきっかけに無償化の流れが進む事を期待したい。

これからも公明党は子ども優先社会の実現めざし、子育ての負担軽減に取組む決意である。

松山市政１２０周年記念式典が午前中開催され、来賓として出席する。明治２２年全国３９番目の市として誕生してから１２０年。四国一の人口（５０万都市）をもつ中核都市松山の発展と役割等、映像と合唱などで、大変判り易く紹介されていた。

中村市長の式辞・加戸知事の祝辞・松山市にゆかりのある方からのお祝いビデオメッセージ・市政功労者の皆様への表彰と続く。

エンディングアトラクションに新井満作詞の「この街で」を会場２０００名の参加者全員が大合唱。故郷の温かさなど余韻の残る式典となった。


午後は笹岡県代表（県議）・福岡市議（松山）と共に、認定子ども園「子羊園」（森園長）を視察・懇談を進める。遊び場・教室など明るく、こども達の側にたったつくりや設営そして教育方針に感銘を受ける。

高知県より西岡園長も来園。地域裁量型認定子ども園への支援のあり方・認可外保育園の財政支援など意見交換。今後の愛媛県での取組み方法についても懇談を進める。 １つ１つ課題克服し、認可外保育園の支援が広がるよう、地方議員と協力して進めてまいりたい。


夕方は日本ALS愛媛県支部準備委員会関係者（中谷会長たち）とお会いする。木村県議と共に、ALS患者や介護されている家族の方から課題・要望をお聞きする。

在宅介護の状況・家族介護の限界・重度訪問介護の報酬単価UPなど大変な状況で頑張られている方の生の声を聞く。特に延命措置対応の人口呼吸器を家族に負担をかけるという点で、拒否されている今の在宅介護の在り方に心が痛む。難病患者や障がい者の方々が安心して生き、生活ができる環境改善に全力で邁進する事をあらためて決意する。

夜は社会保険労務士協会の上甲会長たちと懇談。雇用問題では雇用調整助成金の現状と対応また年金記録問題での課題・要望等社労士の皆様の側からの視点でのご意見をうかがう。

特急しまんと号で高松から高知県へ。本日日曜日は高知市内で日曜市が盛大に行われている。公明党恒例の日曜市での街頭演説会を実施した。

池脇県代表（高知県議）・高橋市議と共に、「公明党の経済対策・定額給付金の生活者支援・妊婦検診14回無料の子育て支援・高速道路大幅値下げなど」を訴える。大勢の買い物客から手を振っての声援をいただく。


その後、「保育の課題と今後について」池脇県代表と共に、四国の保育園関係者との意見交換会に参加。参加者は、高知県からうしお保育園（岡村理事長）・春野乳幼児保育園（西岡園長）・葛島保育園（林園長）・丑之助学園（西口園長）、愛媛県からこひつじ園（森園長）、香川県からくれよん保育園（友枝園長）などの皆様が集われた。

ちょうど2007年11月にはじめて、認可外保育園の現状をお聞きして以来、取組みを開始。 まったく無認可には財政的支援がない事実。また認可外保育園が認定こども園 （地方裁量型）をとっても、他の認定こども園の支援が受けれない課題をお聞きした。

また地方裁量型以外の認定こども園（幼保連携型・幼稚園型・保育所型）は安心こども基金（1000億円）として保育所施設整備費などで活用が可能となっていたが、地方裁量型はこの基金が使えない事でも地方裁量型の認定こども園の15園など認可外保育園で頑張られている方々の不満と財政支援の要望が強く出ていた背景である。

昨年厚生労働委員会での質問・厚生省への陳情（渡辺副大臣）・公明党部会でのヒアリングなど打開策を党を挙げて進めてきた結果、今回総務省として地方裁量型認定こども園への財政措置（特別地方交付税）がとられる事が決定した。

また2月6日の衆議院予算委員会で江田衆議院議員が質問をして桝添大臣から無認可保育園支援についての前向きな答弁もあった。この事をお伝えすると共にこれからその予算獲得への取組みや次世代育成支援の取組みについて政府の考え方と公明党の取組みについてお話し、要望などお聞きする。

大きく前進したことに対して皆様から喜んでいただく。今後、地方裁量型認定こども園の春野乳幼児保育園やこひつじ園が具体的な助成が受けられるように公明党県議と連携をとり、進めてまいりたい。

さらに今後の認可外保育園の支援への要望書をいただく。
内容は認可外保育園でも監査を受け、「保育施設施設指導監督基準を満たす園」には国としての財政的支援（措置費・運営費・援護費・設備費など）を進めて欲しい内容である。認可外保育園は1万ヶ所あるが、「保育施設施設指導監督基準を満たす園」は四国でも数十箇所に限定をされる。認可外全体の助成が難しい状況であれば、監査基準をクリアした園に対しての助成をとの要望について、今後厚労省など国への陳情もふくめ支援する事を約束する。

夜は高松に戻り、青年達と懇談を進める。

午前中、認知症対策WTの第１回目が行われ、「認知症対策の現状と課題について」厚労省からヒアリングを受け、意見交換を進めた。

高齢化の推移は２００５年（平成１７年）で６５歳以上２５７６万人（２０．２％）７５歳以上１１６３万人（９．１％）。２０２５年には６５歳以上で３６３５万人（３０．５％）７５歳以上で２１６６万人（１８．２％）と急激な高齢化が進む。

認知症の人数も２００２年１４９万人が２０１０年２０８万人・２０２５年３２３万人と増加し、認知症対策が急務となる。今後の認知症対策として①実態把握②研究開発③医療対策④本人家族支援⑤若年性認知症対策などが検討され、地域のケア体制や介護・医療などきめ細やかな対応が求められる。


午後からは、「次世代育成支援ワーキングチーム（WT）」の初会合が開催された。古屋座長など国会議員１０名・地方議員３２名（西は和歌山県・東は福島県）が参加。私も事務局長として運営する。
１．次世代育成支援のための新たな制度体系について（今後の保育制度のあり方）
２．安心子ども基金の運用について　厚労省・文化省からヒアリングを受け、意見交換を進める。

今後の保育のあり方・ハード面でなくソフト面の整備もなど等、地方議員の方々の真剣で切実な声に少しでも対応が出来るように取組んでまいりたい。


本日は事務所に大相撲力士の愛媛県西予市出身の玉春日関が訪問。昨年９月引退し、年寄楯山を襲名した。平成６年の初土俵以来、関脇まで昇進し、殊勲・敢闘・技能賞を獲得・金星を７個と１４年間の土俵生活は本当に素晴らしく郷土の誇りでもあった。「日々努力、日々精進、日々感謝」をモットーの玉春日関。新しい旅立ちに心よりエールをおくり応援してまいりたい。

夜は慶應大学安西塾長はじめ大学関係者の皆様と塾員国会議員との懇談会に出席し、交流を深める。

１日中、厚生労働委員会が開催され、児童福祉法の審議・採決が行われた。５０分間の質問に立つ。

今回の児童福祉法改正案は「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の下、少子化対策の取組みとして法改正が行われた大事な法案である。また先の通常国会で全党一致で衆議院を通過したが、参議院で審議されず、廃案となった経緯がある。

質問内容は
１．子育て支援サービスについては８問。
２．社会的養護への支援で７問。
３．引きこもり対策で４問。

・子育て支援事サービスとして具体的な「こんにちわ赤ちゃん事業・地域子育て拠点支援事業・一時預かり事業・家庭的保育事業（保育ママ）」の４つの事業を中心に質問。

・社会的養護への支援では「里親制度の拡充・ファミリーホーム制度・虐待防止策など」

・引きこもり対策では親の会の方々の要望を中心に「引きこもり支援センターの概要・連携・高齢化長期化している引きこもり対策など」


舛添大臣・村木雇用均等児童家庭局長・阿曽沼社会援護局長から的確な答弁がある。 詳しくは国会報告を参考に。

最終的に本日採決が行われ、全会一致で可決された。明日の本会議で成立の見込みである。関係者の皆様が待ちにまっていただけに本当に嬉しい。