本日はさらに、「障害者制度推進会議の推進のための基本的な方向について」６月２９日閣議決定された内容について、内閣府・厚生労働省からヒアリングを行なった。

障がい者施策が今後どう進むのか？

障害者基本法、障害者総合福祉法、差別禁止法などの内容・スケジュールや廃案となった障害者自立支援法改正案、今後のハート購入法、虐待禁止法。等など障がい者施策について意見交換を進める。


同じく６月２９日の少子化社会対策会議で決定された「子ども・子育て新システムの基本制度」について、内閣府・文科省・厚労省からヒアリングを受ける。

制度設計のイメージ・こども園の内容（認定こども園との関係）・子ども手当などの個人給付の内容・財源・スケジュール等。子ども・子育て新システムの基本方針の説明を受ける。来年通常国会で法案提出というが、明年の子ども手当法案と併せ、どうなるのか？具体化はこれから。

２つの政府発表は、共に大きな枠組みのみで詳細な中身・予算・スケジュール等これからつめて行く部分がたくさん残されている。今後の動きを見守り、論戦を求めていきたい。

高松市内をまわり、三豊市に移動。地元込山・水本市議と最後の一押しへ行動。


三豊市内の介護福祉サービス・認可外保育園など訪問。認可外保育園には国からの支援がない状況改善などの課題・要望を伺う。


また農業経営者からの農業政策の拡充や地場産業活性化・文化芸術振興政策の充実など現場の生の声を伺う。声の届く政治実現に公明党は頑張りたい。

夕方から夜まで観音寺市での最後の活動を終え、高松市へ戻る。

高知県南国市の医療現場を訪問。医療の課題や公明党の政策等谷あい正明支援拡大へ対話を進める。

さらに高知市内で地方裁量型認定こども園を運営されている春野乳幼児保育園を訪問。西岡園長と認定こども園の今後について意見交換。厚生労働・総務委員会の合同審査で質問をした内容も含め、対応を協議した。


夜は、高知市内で公明党国政報告会が行なわれた。


主催者を代表して池脇県代表の挨拶の後、国政報告。谷あい正明さんが原爆症救済で議員立法を２本推進した事や、公明党の障がい者福祉、さらにはうつ病などの新しい福祉の取組みを報告。

その後、谷あい正明参議院議員から力強い抱負が述べられ、最後は勝どき。大勢の支持者の皆様の熱いエールがありがたい。

15時30分に児童扶養手当法改正案の対案を参議院に提出した。発議者渡辺厚労部会長。賛成者私も含め20名の公明党参議院議員である。

小幡参議院事務総長に対して、公明党齋藤政調会長・松あきら副代表ほか、厚生労働部会のメンバーも同席する。

政府提出の児童扶養手当法は父子家庭の父に対する支給が中心であるが、公明党の対案はその上に、課題となっていた下記について改善した対案となっている。

１．配偶者からの暴力等を原因として父母が事実上離婚状態にある児童の支給
　・児童を連れて離婚係争中のDV(配偶者からの暴力）被害者には支給されなかった点を改善
２．公的年金給付等との供給調整の一部廃止
　・児童を扶養している年金受給者の祖父母に手当てが支給されない問題点を改善。
３．支払回数の改善
　・支払い時期を毎年4月、8月、12月の3期から毎年2月、4月、8月、10月、12月の6期に改める。
４．一定期間経過後の支給制限の廃止
・支給開始月の初日から5年を経過したとき等において児童扶養手当の一部を支給しないこととする措置に係る規定を削る事など。

今後国会論戦で対案の内容について認めてもらう活動を進めてまいりたい。

厚生労働委員会で子ども手当て法案の参考人の意見・質疑が行なわれた。参考人は下記の５人。


・株式会社　大和総研常務理事チーフエコノミスト　原田泰氏
・立教大学２１世紀デザイン研究科教授　高橋　紘士氏
・（株）東レ経営研究所　ダイバシティ＆ワークライフバランス研究部長　渥美由喜氏


・全国民間保育園経営研究懇話会役員　安川信一郎氏
・東洋大学社会学部社会福祉科教授　森田明美氏


現金給付と現物給付のバランス・子ども手当て財源の問題・ワークライフバランス・保育園待機児童問題・地方自治体等地域との連携・バウチャー給付など様々な課題・提言を伺う。


明日（２５日）の厚生労働委員会審議は鳩山総理への質問。私は、１１時から２０分間質問の予定。 本日の参考人の意見も参考にしながら総理に聞いていきたい。夕方より質問レクを実施する。

本日は厚生労働委員会で子ども手当て法案の趣旨説明・質疑が始まった。私の持ち時間は30分間。


子ども手当て法案が今年度限りの児童手当拡充法案である点。公明党によりの修正案で児童養護施設に入所する子どもや里親のもとにいる子ども達の支援に繋がっている事。事務負担など6月支給に様々な課題がある点など指摘。

１．なぜ平成22年度のみの法案を提出してきたのか。（長妻大臣）

２．児童手当制度の仕組みを残したのは何故か。（大臣）

３．この法案は実質的な児童手当の拡充法案と考えるが、修正案提案者の見解を伺いたい。

４．国庫負担だけではなく地方負担、事業主負担を残したのはなぜか。（大臣）

５．事業主拠出の児童育成事業を来年度以降はどのように考えているのか。


６．児童養護施設に入所する子どもや里親のもとにいる子ども等への支援を修正案に盛り込んだことの趣旨を修正案提案者に伺いたい。

７．平成22年度については、児童養護施設に入所する子どもや里親のもとにいる子供等への支援をどのように行うつもりか。（大臣）

８．ＤＶ別居被害者へ子ども手当が支給されるよう対応すべきではないか。（大臣）

９．6月支給に間に合うのか。地方自治体の事務負担をどのように考えているのか。

１０．具体的な政策効果をどのように検証していくつもりか。（大臣）


次回の子ども手当て法案の質疑は23日の予定。

明日の厚生労働委員会は、1５時20分から16時までの40分間質問の予定。内容は①グループホーム火災の対策②介護保険制度について（公明党の介護ビジョンから）。遅くまで明日の準備を進める。

朝８時から参院選への取組みについて打ち合わせを行う。谷あい正明予定候補への支援へ斉藤政調会長・石田四国議長など全力で取組む事を確認。


午前中、厚生労働部会・総務部会・法務部会合同会議として『養子縁組のあっせんに関する法律案（仮称）』についてヒアリングと共に意見交換を進めた。


中央大学法科大学院　奥田教授から「みんなで守ろう子どもの命」ー少子化対策としての養子あっせんーと題して、下記講演をいただき、質疑を行なう。

１．子どもの命が危ない！

・赤ちゃんの遺棄は年間１００件。
・未成年者の妊娠中絶は年間２万件以上など

２．養子縁組を見直そう

・特別養子の低調
　 　　未成年の他人養子は世界最低
・日本は養子輸出国
　　日本から養子として渡米した数は年間３０人から４０人
・子どもを育てたい人はいるはず

３．養子あっせんの強化と規制を！

・各都道府県に養子あっせん窓口を
・プロを育てよう

元遠山清彦参議院議員が中心に取組まれてきた内容。
養子あっせん強化のための情報提供促進や専門部局の設置と共に、現在は届出制となっている民間の養子あっせんの許可制とするなど規制も含めた法整備について論議した。議員立法化が出来るように取り組む事を確認した。

夕方、東京駅から新幹線に乗り、広島県尾道市へ向かう。

「公明党子育て支援・児童虐待防止対策PT」（池坊座長）として、児童養護施設（社会福祉法人）錦華（きんか）学院を視察。土田院長から説明いただき、館内を見学させていただく。PTメンバーの国会議員・地方議員も参加。


錦華（きんか）学院は児童福祉法に定められた児童養護施設であり、家庭の事情で家族が養育できない児童について、家族にかわって養育し、心豊かな穏やかな成長と社会的自立を支援する事を目的としている。

・児童定員は本園46名・地域小規模児童養護施設（グループホーム）6名の52名。
・職員は保育士・児童指導員18名・栄養士1名・調理員4名・職業指導員1名・家庭支援専門相談員1名・心理療法担当職員2名など33名の職員で担当。このスタッフの人数では足りない現状。
・虐待を受けた児童は6割・発達障害2割と多くの児童が心に傷をもち入所している。
・待機まちの方々が多く入所を断っている状況。


カウンセリングの部屋・家族が児童と宿泊する部屋など見学。
・家族との触れ合いの場の環境づくり等、こどもと家族の援助をする姿勢が随所に工夫されている。
・虐待など心の傷を癒すために心理療法担当職員によるカウンセリングや地域の精神科医との連携など子どもたちの心の安定に努めている。

また約12名が生活する場所（食事）や住まいの寮など視察。

要望として、
１．虐待を受けた子どもたちの増加により、入所できず、心のケアが必要な子どもたちが在宅に置かれている現状があり、児童養護施設や里親など受け入れる場の拡大が求められている
２．子どもたちを支える施設職員の数が足りず、人員不足を補うためのオーバーワークで疲れ果ててやめる職員もおり、人員配置（職員1人に子ども6人）基準見直しの検討も進めてもらいたい
３．心のケアが必要な子どもたちに専門的な知識と技術をもった心理療法担当職員や家族の再建・再統合などの調整する家庭支援専門相談員など専門的職員体制強化が必要。

無邪気に遊ぶ子どもたちが絵本の新幹線を見ながら「ママと新幹線に乗るの」と話す姿に心のケアと共に子どもたちの未来に希望をもてる社会を構築する事を痛感。

今回の視察を今後の政策反映に役立てていきたい。夜はIBM時代の懐かしいメンバーと懇親を深めた。

政調役員会の省庁別ヒアリングで①平成21年度補正予算執行状況・執行停止等のついて②平成22年度予算概算要求（再提出）について、1日説明をうけ、意見交換を進める。

まず9時30分より内閣府（行政刷新会議）財務省から全体像のヒアリングから開始された。

その後、府省庁別のヒアリングで国土交通省・厚生労働省・農林水産省と各40分ずつ、午前中かけて行われる。


昼休みに八幡浜高校後輩の梶原さんと弁護士の間宮さんが来訪。和やかに懇談を進める。


午後から厚生労働部会にて「補正予算見直し・概算要求・提出法案について」厚労省からヒアリングをうけ、意見交換をする。

平成21年補正予算の凍結（6314億円）のうち、子育て応援特別手当（凍結金額1101億円）。

政府が今回の子育て応援特別手当の凍結・削減をきめた事に対して、国民の失望と共に地方の反発が広がっている。

同特別手当は3－5歳児を対象に１人当たり3万6千円の支給する予定で対象者330万人。公明党が強力に推進し、すでに欧米諸国では実施している幼児教育無償化への「第一歩」として期待されていた。

子育て応援特別手当の執行停止は、子育て世代の方々からは「当てにしていた人の生活困窮をもたらし、失望につながっている。」と共に全国知事会など地方6団体もこうした政府の乱暴なやり方に対し懸念を示している。地方自治体では準備をかさね、申請手続きまで行っていた。

執行停止に伴う新たにかかる事務費総額がなんと１３１億円。まったくムダな費用である。（現在までに当初事務費として６６億円支出されており、これから凍結に伴う事務費・広報費用など６５億円が発生の予定）


民主党はムダ削減と主張するが、この１３１億円の費用はムダではないのだろうか？

また民主党の言う子ども手当ての支給は平成22年度。今回の子育て応援手当ては平成21年度分である。
何故政府は政策変更をしたのか理由も明確でない。また執行停止の判断基準についても国民に説明する責任がある。これからの国会論戦で、こうした疑問点に対して質問してまいりたい。

夕方からは経済産業省・文部科学省などのヒアリングが続く。

午後には高知市春野町の認定こども園「春野乳幼児保育園」を見学。


２９年子どもを育てる仕事に専念されている西岡園長。園内の施設・園庭などの器具も大事に手創りで工夫をされている。明日が運動会で準備をされている職員の方々も明るくて礼儀正しい。人気の秘密が垣間見える。


西岡園長から地域裁量型認定こども園の現状と課題・対策についてお話しを伺う。


高知県が全国で初めて地方裁量型認定こども園に補助を出したが、他の地方裁量型認定こども園も各県で対応が進むよう公明党として連携をとる事を約束。特に福岡県でも公明党県議の質問で推進した事例を愛媛県・千葉県・北海道などにも広がるように対応する事など話し合う。


夕方には平成２１年度四国連合三田会が高知市内で開催され、慶応同窓のメンバーとして参加する。各県の三田会会長挨拶の後、清家慶応大学塾長から１時間の記念講演。


『今の激動の時代こそ、福澤先生の実学の大切さと共に「文明論之概略」６章の「公智公徳、私智私徳」の公智の大切さを強調された。

「私智」とはいろんなことを良く知っている。「私徳」とは人に親切とか嘘をつかない個人の内側の徳。「公徳」とは人に対して公平である事とか、勇気があるとか、外に対して示されるモラル。

そして何よりも１番大切なものは「智」。その中でも「公智」というのは、物事の軽重を判断して軽いものは後に、重いものを先に実行する判断力。これからの時代大きな変化の時代にどちらかを選択しなければならない事が益々大事になる時こそ「公智」が重要となる。』など激動の今の時代に必要な事を話され、大変参考になる講演であった。


その後、服部連合三田会会長の乾杯で懇親会に。

「経済の先行きが心配。民主党政権の今後は？」等など大勢の同窓の方々との交流が深められる集いとなった。

参議院本会議で臓器移植法案の採決が行われた。残念ながら推進していたA案の修正案が否決され、最終的に原案のA案が賛成多数で可決された。


私は修正案が否決されたため、移植を促進する意味でA案に賛成票を投ずる。１２年ぶりに臓器移植法が大きく転換される事となる。この間、委員会などで参考人からの意見や臓器移植の現場である病院の視察など熟慮を重ねた結果、本日の結論となった。施行までの約１年。小児の脳死判定基準を含めて、課題はまだ山積している。今後ともしっかりと推進状況をみつめてまいりたい。


認定こども園地方裁量型連絡会の皆様（西岡会長）と佐藤総務大臣に要望を届ける。その前に、今回の要望と課題・今後の取り組みについて、９園の皆様と懇談。


要望内容は『地域のおける認定こども園の整備を促進するために実施される「特別交付税措置」について、特に「地方裁量型認定こども園」への補助が確実に実施されるよう、各都道府県・市町村の財政・保育部門へ通達し、実施できるよう指導してほしい』内容である。

佐藤大臣から前向きな答弁があり、地域の実情を丁寧に聞いていただく。


厚生労働省から引きこもり支援策の現状と対応について内閣府から「こども・若者育成支援推進法」の中身についてヒアリングを実施。引きこもりの支援策について今後の参考にする。

夜は大勝利となった目黒の皆様に御礼と感謝を伝える。本当に真心からのご支援に頭が下がる思いであった。

午前中、「ふくべ正人を励ます会」事務所開きに出席。出陣へ大勝利向けての挨拶を行う。

また、ふくべ正人（公明党丸亀第1支部副支部長）と共に丸亀市内で街頭演説も実施。公明党の政策と共に、本日午前中の北朝鮮のミサイル発射に対して、地域の平和と安定を損なう行為であり遺憾のアピールを行う。


観音寺市では、くれよん保育園（友枝園長）にて認可外保育園の懇談会を開催。香川広瀬県議・高知池脇県議・安藤観音寺市議も同席し、要望等伺う。

参加園は、高知県はうしお保育園（岡村理事長）春野乳幼児保育園（西岡園長）葛島保育園（林園長）愛媛県からこひつじ園（森園長）ピノキオ園（大西氏）・地元香川県は、くれよん保育園・ABCスクール（高畑園長）チャイルドハウス田井（田井園長）の８園。認可保育園との格差など具体的な課題について意見交換を進める。また県・市町村など自治体格差の対応について改善策を話し合う。

要望の１つは認可外保育施設指導監査基準を満たす認可外保育園への子ども1人あたり月額2万円の支給２つは舛添大臣への面談などである。今後連携をとりながら、改善に取り組みたい。


夜は丸亀市綾歌町の「まんのう町・守口市身体障害者団体交流会」に参加。大阪守口市から大勢の方々が集われた。

満濃池を日本一の桜の名所に植樹活動を続けているＮＰＯ法人「さぬき夢桜の会」初代理事長だった和泉悦子さん（2008年1月死去：まんのう町出身・大阪守口市）を偲ぶ交流会となる。


ご主人の和泉幸男理事長の発起人挨拶・大阪守口市の身体障害者福祉会の竹内会長挨拶の後、来賓として挨拶をする。


その後2部では故・和泉悦子さん作詞の「輝けサンひまわり」そしてまんのうの桜を歌い上げた「夢桜」をシンガーソングライターである川村妙子さん（作詞・作曲も川村さん）が熱唱。故郷まんのう町を愛し、大阪守口市との心の交流に尽力された悦子さんの思いが溢れる歌で大変感激。 まんのう町と守口市の身体障害者団体の皆様との交流を深める会となった。

８時から新経済対策本部の作業部会からスタート。１０時から厚生労働委員会が行われ、午前中は平成２１年度総予算の委嘱審査。下記の２点を訴える。


１．社会保険病院・厚生年金病院の将来像を示せ！

徳島県の健康鳴門病院を訪問し、地元の要望をそのまま舛添大臣に伝える。 地域の声を十分に聞き、不安を払拭するために対応する旨、答弁がある。


２．認可外保育施設への支援策の充実を！

香川・愛媛・高知の認可外保育園を訪問し、各園長から認可基準を達しているのに財源のない市が認可しない状況と認可保育園との補助の差について訴える。
前向きな大臣の答弁と共に認可外保育園の方々と会い声を聞いていただけるとの大臣の話し（質問終了後）にほっとする。一歩前進。


午後からは雇用保険法の改正案の質疑が行われた。約４０分１９項目の質問。主な内容は下記。

１．法改正の内容について
２．雇用対策の取り組み状況
３．内定取消し対策
４．雇用創出対策

雇用情勢の悪化に伴い、非正規労働者をはじめとする雇用のセーフティネットの拡充と離職者の再就職支援が求められる中、今回の雇用保険法の改正が与野党の歩み寄りの結果修正された。雇用保険の適用基準の緩和等、早期の成立が望まれる。

本日WBCで侍ジャパンが2連覇。先発岩隈が好投・イチローが決勝打。勇気と元気をいただく。同じ町会の原監督おめでとうございます。

朝８時より党の重点政策の論議からスタート。９時、労働政策委員会で「労働派遣制度など」の党内論議。１０時からは「戦略雇用創出に関するPT」で「新たな雇用創出に向けた施策」について論議が活発に行われる。


１１時には社会保障制度調査会「深刻化する子供の貧困」のテーマで国立社会保障・人口問題研究所　阿部　彩室長から講演があり、意見交換を進める。

・子どもの貧困率がもっとも上昇している（１９８４年１０.０９％　２００２年１５．０２％）
・子ども期の貧困が大人になってもマイナスの影響がある（貧困の連鎖）
・親の学歴・所得が子どもの成長に影響がある
・国の政策が子どもの貧困率に大きく影響する
・家族関連給付の国際比較（日本は０．７５％　フランス３．０２％　スウェーデン３．５％）
・給付のみに着目するのではなく、負担も重要（日本は低所得者層の負担が高い）

詳しいデータを基にわかりやすく実態を示していただき、大変よく理解ができた。

結論としては、「少子化対策ではなく子どもの幸せのための対策を」と子どもの基本的な成長にかかわる医療、衣食住、義務教育、高等教育へのアクセスをすべての子ども享受できるよう、少しでも努力することが大切。との話しに本当にその通りと痛感する。


１３時から「障害者基本法改正検討WT」で障がい者団体よりヒアリング。

社会福祉法人「日本盲人会連合」・DPI日本会議・日本障害者協議会・NPO法人日本脳外傷友の会・社団法人「日本発達障害福祉連盟」・日本発達障害ネットワーク（JDDネット）の６団体。 「障がい者の範囲・定義・差別・虐待・障害者権利条約の合理的配慮などの整合性・障がい当事者の参画など」さまざまな要望・ご意見をお聞きする。


その後も、「与党景気・雇用創出PT」「与党・障害者自立支援PT」と大事な会議が続く。会議中、民主党小沢党首の公設第一秘書逮捕のニュースが飛込み、永田町は騒然。一寸先は闇というが、混迷の国会である。

朝８時から重点政策の党内論議から国対役員会・全員協議会と続く。


１０時３０分から「次世代育成支援WT」では社会保障審議会少子化対策特別部会の第１次報告を中心に厚労省から説明をうけ、意見交換を進める。

これからの保育制度についての基本的な考え方は「すべての子ども達の健やかな育ちの支援が基本となる。また質の確保された量の拡充が必要で財源確保と共に必要な改革を行うべきとして、国・地方の公的責任の強化が必要」との答申内容で、今後新たな制度改正も含め具体化にむけ進む事となった。


昼には「与党・障害者自立支援に関するPT」が開催され、障害者自立支援法の見直しの法制化の内容について議論する。

１５時には「マザーズハローワーク東京」と「ハローワーク渋谷」を公明党斉藤やすひろさんと視察。

本日厚労省が発表した有効求人倍率は０．６７倍となり、前月を０．０６ポイント下回り、８ヶ月連続で悪化。２００３年以来５年４ヶ月ぶりの低水準となった。 有効求人倍率はハローワークで職を探している人が１人あたりに何件の求人があるかを示す指標である。


雇用支援の最前線を直接知る為に、最初は渋谷駅から近い場所にある「マザーズハローワーク東京」を訪問。「仕事と家事育児介護の両立を目指す方をはじめ就職を希望する全ての女性を支援するハローワーク」として平成１８年にオープンして３年目。大変明るく、子どもの遊ぶ場所など子ども連れの求職者に配慮された施設である。赤ちゃん連れの方など大勢の女性の求職者が相談に来られていた。

原澤信子室長から説明を受けながら、フロア内をまわる。月平均約５０００名を超える方が来所。内紹介件数が１９９９件、就職数は１８０人。事務系が多く、PC講習なども実施しているとの事。国への要望については、「就職先が決まっても、保育園が決まらず対応する事が多い現状を聞く。」保育等の子育て支援の必要性を痛感する。


その後、渋谷区神南にある「ハローワーク渋谷」を視察・懇談。「ハローワーク渋谷」の相澤所長・東京労働局　福島職業安定部長などから説明をうける。

「ハローワーク渋谷」は管轄区域が目黒区・渋谷区・世田谷区で人口　約１３３万人。地域的に若い人が多く34歳以下が48％。またIT関係・アパレル関係の求人が多い。

・職業紹介では　有効求人数が26,325人有効求職者数18,175人。就職者数635人。
・雇用保険の受給者は月平均5327人。

各フロアを見学。雪の日であったが、フロアには大勢の求職者などが利用されていた。雇用調整助成金も１２月と比較し、約５倍の相談件数が増えている。公明党の強い主張で雇用調整助成金制度が大幅に拡充され、中小企業の利用が拡大している。
相談員も経験を積んだメンバーが対応。住宅確保など細かな支援と共に、障害者雇用の窓口でも手話通訳者の利用日など利用者に配慮されている。

雇用のセーフティネット（安全網）の最前線のハローワークがさらに強化され、きめ細やかな対応をする事が求められる。今後さらなる雇用対策に全力で取組んでまいりたい。