公明党今治市議団（石井・谷口・渡辺市議）と共に午前中、行政・企業を訪問。


菅良二今治市長と懇談。地方行政の課題を伺う。公明党の推進した介護総点検の実態と今治の現状など意見交換を進める。また深刻な雇用問題の対応など支援のあり方を模索する。


その後市内のドンドビ交差点で街頭演説を行なう。商店街には地域の皆さんも集われ、最後までエールをおくっていただく。皆様に感謝。

午後から厚生労働委員会が開催され、質問に立つ。


最初に若者雇用について4項目。そして今回の法案の雇用保険法改正案について4問。下記内容について約３０分間、長妻大臣に聞く。

Ⅰ．若年者雇用について

１．緊急経済対策において新卒者支援策はどのように取り組んでいるのか。
２．就職活動の早期化・長期化にわたっていることへの大臣の認識はどのようなものか。
３．「若者自立塾」の発展的な事業の継続を行うべきではないか。
４．地域若者サポートステーションのアウトリーチ体制を強化すべきではないか。

Ⅱ．雇用保険法改正案について

１．雇用保険制度に国庫負担を行うことの基本的考え方はどういうものか。
２．今後の雇用情勢によって国庫負担率は変化することがあり得るのか。
３．H23年度以降の財源をどのように考えているのか。
４．今後、行政改革の推進という観点をどのように考えるのか。


若者雇用での質問で、
１．若者自立塾については、事業仕分けの廃止判定から２２年度からハローワークを窓口にした合宿型の職業訓練機関に衣替えの予定。
公明党が主張していた負担軽減策は、本人負担額はなくなり（訓練・生活給付金で月１０万円支給）、自立塾は国からの認定になるが、ＮＰＯ法人など運営側のきりすてはしない事と強まる職業訓練色懸念についてもそうならない言質をとる。

２．地域若者サポートステーションのアウトリーチ体制についても２２年度から全国（５０箇所）に展開する等、公明党が力をいれ提言していた内容の拡充の答弁がある。前進である。


１６時からの本会議では第２次補正予算が賛成多数で可決、成立した。明日からは本予算の財政四演説が始まり、本格的論戦が始まる。

早朝ホテルから見る広島の景色をゆっくり見るまもなく、新幹線で岡山県に移動。


参議院厚生労働委員会視察の2日目。本日は岡山県下の雇用失業情勢・雇用対策について労使関係者から意見をお聞きする。岡山在住の谷合参議院議員も同席。

最初に大崎岡山労働局長から「社会保障及び労働問題などに関する実情調査」にそって、雇用状況の報告がある。

岡山県の人口195万人。

・有効求人数は平成21年24312人（平成20年35757人）有効求職者数平成21年45325人（平成20年34660人）有効求人倍率：平成21年0.54倍（平成20年1.03倍）
・雇用保険は平成21年15167人で昨年の倍
・高校の就職内定率63.5%（前年同比15.1ポイントダウン）
・大学の就職内定率43.7%（前年同比11.2ポイントダウン）
・雇用対策の現状：雇用調整助成金（11月現在）　311事業所112634人


その後岡山県連合会二宮会長・高橋代行・本干尾事務局長から現状の問題点と提言を伺う。

（雇用創出について）
・新卒者の内定率厳しい状況の打開策
・ものづくりへの基盤整備（新技術開発のため）の支援策
・技能オリンピック等人材育成のための支援策など。

（製造業派遣について）
・造船・製造業などの手をかけて製造業と自動車などラインでの製造業と違いがある
・大量生産と個別受注などの違いなど一律製造業派遣禁止の議論ではなく、柔軟な対応を

（何でも相談ダイヤルの相談窓口の開設）
530件を越す相談。
・正社員からの相談が多くなった。（雇用・賃金・労働契約等の相談）
・パワハラの相談が増え、うつ病の診断が増えている。

（若年者対策・労使協定などの労使環境のあり方・ワークライフバランスへの支援などの提言もいただく）


経営者側からは、岡山県経営者協会　末長会長・小野専務理事・岡山県商工会議所連合会　窪津専務理事・岡山県中小企業団体中央会　花谷専務理事から貴重なご意見を伺う。特に今の景気、経済対策に不安の声ばかり聞く。（下記参考まで）

・今の経済は、中小企業は大変苦しく、現政権での検討されている製造業派遣・最低賃金1,000円（岡山では670円）など実施されれば、企業はやっていけない。

・雇用維持の政策はあるが、今求められているのは雇用創出。このままでは大量解雇がやってくる。

・労働局の人員も減り、事業仕分けにより削減などが相次ぎ、不安だらけ。何をしたらいいのか。経営者は希望をもてない。等など。

労使双方の皆様の切実な声を伺い、大変参考になった。会議では質問と共に、公明党の「雇用総点検活動の取組み」や現政権へ早急な経済対策の提言・申入れなど実施している事を訴えさせていただく。

午前中、国対役員会・全員協議会・参議院本会議が開かれた。

午後、都内の私学を訪問し、教育関係者との懇談を重ねる。入学式が終わり、新学期のスタートの時期。私学助成で尽力している公明党への感謝と期待の声を聞く。

本日麻生総理から危機克服へ「新経済対策」が発表された。国費１５．４兆円、事業規模56・8兆円、過去最大規模である。財源は財政投融資特別会計の積立金、建設国債、経済緊急対応予備費を充て、不足する場合は赤字国債を発行する。

08年度の１次、2次補正予算、09年度予算での対策とあわせ、130兆円を超える超大型の経済対策となる。

具体策として、当面の切実な問題に対処するものとして、雇用対策と金融対策、公共事業の前倒しを掲げている。

・雇用対策として雇用調整助成金の拡充や再就職支援、派遣労働者保護、内定取消し対策などで1兆9千億円を計上し、緊急雇用対策の拡充・強化を図る。

・金融対策では中小企業の資金繰り支援策として緊急保障枠を10兆円、セーフティネット貸付枠を3兆円、商工中金の危機対応貸付枠を2兆4千億円追加。さらに雇用創出のための公共事業の過去最高基準の前倒しを図る。

・環境を通じた需要創出策として、学校への太陽光パネル設置や公共施設、住宅への太陽光発電導入促進、環境対応車（エコカー）買い替え補助、エコポイントを活用したグリーン家電の普及を目指す。

・地域医療の拠点や人材確保、新型インフルエンザワクチンやがん新薬の開発支援。

・介護職員の処遇改善や介護拠点整備。

・子育て支援の一環として就学前3年間の子どもに対し、第１子から年額３万６千円の手当て支給。

・特定年齢時の乳がん検診や子宮頸がん検診の自己負担分の免除。

・難病患者支援として１１疾患を新たに医療費助成を対象にするほか、数疾患の追加も検討。

・事業実施にかかる自治体負担を軽減するため、「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）」（約１兆４千億円）と「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」（約１兆円）を設ける。

・税制改正では住宅取得のための贈与税の軽減や中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充。

公明党の主張が随所に反映されており、雇用、環境、社会保障などが柱になっている。

8時から新経済対策検討本部・作業部会で、麻生総理の指示があったGDP比2%を上回る真水規模の対策の検討について具体的に論議する。緊急的な雇用・金融対策と共に未来への投資の成長戦略そして安心と活力実現へ政策総動員が必要となる。
社会保障と共に忘れがちな離島支援策についても要望をする。

午後から厚生労働委員会で雇用と救急医療について視察に行く。


最初にハローワーク渋谷へ。先月に続き、2度目の訪問となる。各フロアを視察し、東京労働局東局長・ハローワーク渋谷の相澤所長などから説明を受け意見交換。


障がい者雇用の状況と対策・就労と福祉・保育について意見を述べる。


続いて「日本赤十字社医療センター」へ。周産期医療と救急医療のついて視察。幕内院長から医療の課題等の説明を受けた後、杉本周産母子・小児センター長の案内で医療現場をまわる。


５階の授乳室からスタート。


３階のNFICU(母体胎児集中治療室）・分娩室・NICU（新生児特定集中室）などを視察。

可愛い赤ちゃんの誕生に全力で支援する医療チームの姿に感銘を受ける。


意見交換では勤務医・看護師の待遇改善など要望を受ける。今後の改善に活かせていきたい。

厚生労働部会・障がい者福祉委員会合同部会が開催され、障害者自立支援法案について障害者団体１２団体に法案提出の報告と共に、要望をお聞きする。

各団体からは障害者自立支援法の見直しの法案が各団体の要望を取り入れて出来ている事への評価と感謝がある。そして早期成立を望まれた。同時に所得保障や障害の範囲に入らなかった難病支援などについてさらに今後検討していく課題もいただく。参加の皆様から最後に拍手をいただく。

これからも障害者支援を１歩１歩前進させていきたい。

午後から飛行機で愛媛に移動。


愛媛労働局を視察。三上愛媛労働局長などから愛媛県の雇用状況を聞き、意見交換を進める。急速な景気悪化の影響で、有効求人倍率は０．６２で前月比０．０６ポイント低下。東予・中予・南予地域すべての地域で前年同月を下回る。

雇用調整助成金は２月に８０件５１７７名。昨年は１件だけだった事を考えると、雇用維持の為に雇用調整助成金の利用が地方の愛媛でも拡大している。担当者からは助成金の緩和で多くの企業が使い始め、１・１９－１・３１の相談件数は１６７件と急増。ワークロードなども現場の負担が大きい事も要望される。

雇用創出事業として第２次補正でふるさと雇用再生特別基金事業（４５．１億円）で１７２２人。緊急雇用創出事業（１９億円）で２１７９人の雇用創出を目指している。


夜は松山大学短期大学入学宣誓式に参加。本年入学された新入生１３２名。２年間の大学生活へ新たな門出に乾杯。

朝８時から新経済対策検討本部・作業部会が行われ、来週前半までに中間報告をまとめる事を確認する。


太田代表の記者会見に広報局次長の立場で同席する。「政治と金」「衆議院の解散時期」「公明党の取組む新経済対策」など力強く訴えられる。


JEAN/クリーンアップ全国事務局小島あずさ代表が来訪。JEAN（Japan Environmental Action Network)は海辺に流れつくごみ問題をテーマに活動をしている。１９９０年からクリーンアップキャンペーンや海ごみサミット等、具体的な取組みをされており、「きれいな海辺を取り戻すために」ご苦労されている。漂流・漂着物PTとしても連携をとり対応していきたい。


厚生労働委員会で「改正雇用保険法」の採決があり可決され、参議院本会議でも全会一致で成立した。受給要件を１年から６ヶ月に大幅に緩和・育児休業給付も休業期間中に一括支給するなど非正規労働者への安全網強化がなされている。


本日、平成２１年度予算案は本会議採決が行われ賛成少数で否決されたが、憲法の衆院優越規定に基づき夕方、成立した。また税制改正法案など関連４法案も衆院本会議での与党３分２以上の賛成で再可決で夜成立となった。

予算総額８８兆円５４８０億円と過去最大。緊急的な経済対策に充てる１兆円の予備費や総額５千億円規模の雇用対策を盛り込んでいる。また出産育児一時金の増額などの医療・少子化対策など決め細やかな予算となっている。　　　　　

８時から新経済対策本部の作業部会からスタート。１０時から厚生労働委員会が行われ、午前中は平成２１年度総予算の委嘱審査。下記の２点を訴える。


１．社会保険病院・厚生年金病院の将来像を示せ！

徳島県の健康鳴門病院を訪問し、地元の要望をそのまま舛添大臣に伝える。 地域の声を十分に聞き、不安を払拭するために対応する旨、答弁がある。


２．認可外保育施設への支援策の充実を！

香川・愛媛・高知の認可外保育園を訪問し、各園長から認可基準を達しているのに財源のない市が認可しない状況と認可保育園との補助の差について訴える。
前向きな大臣の答弁と共に認可外保育園の方々と会い声を聞いていただけるとの大臣の話し（質問終了後）にほっとする。一歩前進。


午後からは雇用保険法の改正案の質疑が行われた。約４０分１９項目の質問。主な内容は下記。

１．法改正の内容について
２．雇用対策の取り組み状況
３．内定取消し対策
４．雇用創出対策

雇用情勢の悪化に伴い、非正規労働者をはじめとする雇用のセーフティネットの拡充と離職者の再就職支援が求められる中、今回の雇用保険法の改正が与野党の歩み寄りの結果修正された。雇用保険の適用基準の緩和等、早期の成立が望まれる。

本日WBCで侍ジャパンが2連覇。先発岩隈が好投・イチローが決勝打。勇気と元気をいただく。同じ町会の原監督おめでとうございます。

障害者基本法改正検討WT・文部科学部会合同会議が開催され、障害者基本法の改正について文部科学省からヒアリングを受ける。


漂流・漂着物対策PT（江田座長）のスタートの会が開催され、事務局長として進行役を務める。各省庁から漂流・漂着ゴミ対策と予算について説明をうけ、今後について党内論議を行う。


午後より社会保障制度調査会が開催され、「派遣村から見た日本社会」というテーマで派遣村で有名になった自立生活センター「もやい」湯浅事務局長から講演・意見交換を進めた。 「貧困対策を雇用対策に含めて！」との内容で、雇用保険制度から落ちてゆく人などの状況に貧困対策としてシェルターをはじめとした諸施策（アパート・生活保護・緊急小口貸付・シェルターと総合相談）が必要でこの3月にやるべき事の必要性を訴えられた。


本日「与党・新雇用対策に関するPT」（川崎座長）ではさらなる緊急雇用対策の最終の提言をまとめ与党政調会長に説明し、提出をした。さらなる緊急雇用対策の規模は総額１．６兆円。
１．雇用調整助成金の拡充（６０００億円）
２．再就職支援・能力開発対策（７０００億円）
３．雇用創出対策（３０００億円）
４．内定取消し対策・外国人労働者対策など

職業訓練期間中の生活支援や雇用調整助成金の拡充などが柱である。

夕方からは来週２４日厚生労働委員会での質問の準備で厚労省の担当からヒアリングを受ける。

寝台車瀬戸サンライズ号が東京駅に7時8分到着。8時からの労働政策委員会にかけつける。「雇用調整助成金の見直し」について厚労省からヒアリングをうけ、意見交換を進める。


10時から厚生労働委員会が開催され、舛添大臣にたいして所信の質疑が行なわれた。 約40分の時間で１．介護報酬改定　２．雇用対策　３．視覚障害者支援策などについて下記項目の質問を進める。

【介護報酬改定について】

・介護従事者の待遇改善策や介護人材確保策についての大臣の決意
・報酬アップの確認の具体的なチェック体制
・サービス提供責任者の加算UP・主任介護支援専門員の研修の拡充

【雇用対策】

・雇用調整助成金の拡充・見直しや就労生活支援給付の創設の大臣の見解
・住宅確保策やハローワークの人員拡充強化
・外国人雇用対策・障害者雇用対策

【視覚障がい者支援策】

・情報バリアフリーに対する大臣の見解
・「ねんきん定期便」への音声コード導入状況
・「活字文書読み上げ装置」の給付実績
・「音声コード」の普及にむけた取り組み


介護・雇用・障がい者施策の充実へ現場をまわり、皆様の生の声を大臣に伝え、改善を訴えた。大臣からも介護従事者のさらなる待遇改善またセーフティネット拡充へむけ、雇用対策の充実・障がい者支援の充実などの答弁がなされた。詳細は国会中継をご覧ください。

朝8時過ぎから高松駅での街頭演説からスタート。月曜日で通勤客が大勢信号の横断歩道前で耳を傾けていただく。


徳島に移動。（社団法人）全国社会保険協会連合会「健康保険　鳴門病院」を長尾県代表（徳島県議）と共に視察・意見交換を進める。

増田院長・山本事務局長等から現状と下記２項目の要望をお聞きする。

１．地域医療になくてはならない役割を果たしている健康保険鳴門病院を救急医療・周産期医療・災害医療などの政策医療を担う、公的病院として存続させていただきたい
＊救急医療は年間2000人（1日平均6人）・周産期医療（分娩数316人）は徳島県で3番目。

２．RFOに出資され、マスコミによる廃止・売却等と報じられたことにより、職員をはじめ患者や住民の方々に不安が拡大してきております。また大学医学部からの医師派遣や職員採用、研修医や看護学校入試応募者にも影響が出てきておりますので、速やかな経営主体の確定をお願いしたい。
＊今年度の研修医は０。（毎年4人前後来ていた研修医3人がキャンセル）

鳴門病院は鳴門市とその周辺・香川県東部・兵庫県南淡地区をあわせ10数万人の医療を担い地域では2次救急医療の多くに対応しており、小児病床は鳴門病院しかなく、地域医療の中核を担っている。

公的病院としての存続を求める要望に対して、公明党として舛添大臣に2月26日に申し入れした事などお話しする。厚生労働委員会の中でも地域の医療拠点を守るために、社会保険病院や厚生年金病院について早急に将来像を示すよう質問などで働きかけをする事などお約束する。


午後からは高松市に移動。香川県労働局塚田局長・木原職業安定部長などから香川県の雇用状況の説明を受ける。

その後、ハローワーク高松（堀内所長）・しごとプラザ高松を視察。現場の状況をお聞きする。大勢の方々で混雑しており、地方でも景気減速で職を求める人が急増している事が実感できた。急増による影響として相談時間が短くなり決め細やかな対応をするには、ハローワークの人員体制強化の必要性も痛感する。


夕方には社会福祉法人「香川こだま学園」を視察。漆原園長と懇談。難聴児24名・知的障害児57名合計81名の児童が通う通園療育事業を運営されている。

21名の職員は社会福祉士や言語聴覚士など有資格者が多く、増えていく発達障害児の対応などきめ細やかな療育を実施している。今回補正予算の障害福祉従事者の待遇改善で5.1%の報酬アップは大変喜ばれており、さらなる改善を進めてまいりたい。


夜は自民党衆議院議員「平井たくやと語る夕べ」に出席し挨拶。与党勝利へのエールをおくる。終了後すぐ寝台車サンライズ瀬戸号に飛び乗り東京にむかう。

朝8時から重点政策（マニフェスト）作成本部の会議からスタート。

国対役員会・全員協議会の後、女子差別条約撤廃条約「選択議定書」の批准について
日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC)山下世話人代表等や政府関係者からヒアリングを実施。女性差別禁止の議定書批准に積極的に推進するよう取組む事を確認。


11時10分からは新・経済対策検討本部の2回目の会合が開催された。「日本経済団体連合会からヒアリングを行う。太田代表の挨拶の後、経団連・久保田常務理事等から「経済危機からの脱却に向けた緊急提言や雇用安定・創出の内容について」報告の後、質疑。

本日、麻生総理より与党で経済対策の追加の検討の指示が出た事もあり、真剣な議論が展開された。今後の検討に大変参考となるヒアリングとなった。


午後には原爆症認定集団訴訟全国原告団山本団長・東京弁護団中川弁護士・千葉弁護団斎藤弁護士が来訪。

12日の千葉訴訟の控訴審判決で被爆者の原告2人を原爆症と認めた一審判決を支持し、国側の控訴を棄却し、高裁で初めて肝障害の認定が認められた。

本日の訪問は「国が上告をせずに判決を確定すると共に、早期に全面解決を国に求めるために」要望に来られた。被爆者は高齢で時間的に余裕はなく、大変な状況には変わりない。与党の原爆症PTのメンバーとしても、全面解決に向け全力で取組んでまいりたい。

夕方まで、17日の厚生労働委員会で質問の準備を進める。介護・雇用・障がい者支援の施策について40分間の内容となる。夜は新幹線で高松に移動。

「障害者基本法改正WT」では各団体からのヒアリングを実施。バリアフリーも含め権利条約の合理的配慮の考え方などで意見をお聞きする。

交通機関からは東日本旅客鉄道（株）・（社団法人）日本民営鉄道協会・（社団法人）日本バス協会・（財団法人）全国福祉輸送サービス協会の4団体。障害者団体からは日本障害フォーラム（JDF)の参加6団体。

交通機関からは駅・車両・バスなどのバリアフリー設備の整備について現状と課題を聞く。

東日本旅客鉄道は5000人以上（463駅）では整備率71%（328駅）・民営鉄道は大手16社は63.7%（713駅）。中小民鉄は65.8%（195駅）。バスはバリアフリー基準の適合車（ノンステップバス等の比率20.3%（24418台）の状況。 共通の要望は地方公共団体の財政が厳しく、補助に関して、国の予算を充分確保してほしい事である。

障がい者団体からは「障がい者の差別禁止について障害者基本法の差別禁止条項の見直しにとどまらず、裁判規範性をもつ独立した法律策定を目指してほしい旨」の意見などよせられる。


本日は与党のPTが２つ行われた。与党・新雇用対策に関するPT（川崎座長）では両党でまとめられた政策について意見交換が進められた。


また与党・障害者虐待防止に関するPT（馳座長）は本日スタートの会合。昨年来、公明党で検討・まとめられた虐待防止法案をもとに与党で議論し、今国会に議員立法での成立を目指し進める事を確認。意見交換を進める。


厚生労働委員会も開催され、舛添大臣から所信が表明された。来週17日から質疑などが始まる事となった。私も質問の予定。いよいよ論戦開始である。

午前中、国対役員会の後、公明党「新・経済対策検討本部」（本部長：太田代表）の第1回スタートの会合が開催された。

太田代表からは「与党の75兆円規模の経済対策に続く、新たな経済対策の策定に向け、早期に実施する事を表明。特に太陽光発電の環境や農業、介護などの社会保障の安心、公共事業などの5本柱に言及。今後各団体などからヒアリングを実施し、対応する旨」強調された。

その後各部門からの報告を含め、意見交換を進める。今後経団連・連合などからヒアリングの予定。

雇用を「守る」という点では公明党が推進した中小企業の資金繰りを応援する「緊急保障制度」が34万社・7兆4千億円に達し、仮に1社10人の従業員がいれば約340万人以上の雇用を守っている。 また雇用維持（従業員を解雇せず休業などで雇用調整をする）を支援する企業への「雇用調整助成金」はこの2ヶ月（12月13万8千人・1月88万人）で100万人が対象に。2月も推計100万人・3月も100万人と300万人の雇用を守っている。２つの対策だけで約640万人となる。雇用を「守る」公明党はこれからの新経済対策では雇用を「創る」事にスピード感をもって、全力で取組んでまいりたい。


午後からは「国土交通部会・離島振興対策PT合同部会」を開催。「離島航路の支援策について」について党内論議を深める。
高速道路料金の大幅値下げに関連し、離島に恩恵がないことや競合する離島航路の経営を圧迫しかねない状況について、1月26日に太田代表が金子大臣に申し入れした事項についての対策について、国土交通省に確認しながら、対応を協議した。実現に向けた努力を続けたい。

朝８時からの党重点政策の会議の後、労働政策委員会では「職業訓練制度・定住外国人支援策・離職者の居住安定確保の対策・更なる雇用対策など」厚労省・内閣府・国交省から説明をうけ、意見交換・党内論議を進める。


「障害者基本法改正検討WT」では各団体からヒアリングを中心に意見交換を進める。

全国社会就労センター協議会・全国特別支援教育推進連盟・全国特別支援学級設置学校長協会・全国中小企業団体中央会・日本商工会議所の５団体。

「景気後退に伴う社会就労センターへの影響調査」では、セルプ協会員施設1,543施設・事業所にアンケート調査。632施設・事業所の回答（回収率41％）の状況の報告があった。

・目だった影響ありが65.85%（416施設・事業所）特に自動車関連144施設・事業所が工賃の減となっている。地域的に影響の大きい県は愛知（73施設）・東京（21）・福岡（17）・静岡・京都・広島と続く。

弱者である障がい者への影響が反映されており、企業・行政も含めた対策が求められる。

教育面でも特別支援教育の実態・要望など出された。特に教職員定数改善や特別教育支援員の増員・発達障害の早期発見・早期支援など人員の強化が必要との事。改善を進める事が大事である。

午後からは日本行政書士会連合会（宮本会長）・日本行政書士政治連盟（畑会長）などから3項目の要望を受ける。太田代表を中心に懇談を進めた。

夕方には「与党・障害者自立支援に関するPT」が開催され、障害者自立支援法の見直し法案の最終詰めの協議を行う。