ＮＰＯ法人eワーク愛媛　難波江（なばえ）理事長からは、下記の要望を要請される。坂口副代表、笹岡県代表（県議）が同席。

１．宿泊・合宿による生活訓練などによる若者自立支援

【経緯・現在の状況】
・若者自立塾が事業仕分けにより一昨年度末廃止、その後継事業として行われていた「緊急人材育成・就職支援基金」の「合宿若者自立プログラム」も昨年９月までの開始分を最後に廃止。

・基金事業の後継事業は求職者支援制度は、宿泊・合宿型の自立訓練事業は含まれていない。

・就業困難を抱える若者にとって、長期的な宿泊・合宿による生活訓練を中心とした自立支援が効果的であることはこれまでの実績で明白であるが、現在そのための制度がない。

・唯一地域若者サポートステーションが行っている合宿型継続支援は短期間で効果が薄い。

【若者自立支援に思うこと】

・現在の求職者支援制度は就職率を重視する職業訓練内容。

・終了後即座に就業することが困難なニート・引きこもりなどの若者にとっては、その状態からまずは脱出するため、生活訓練を導入した長期の合宿訓練が必要。

２．フードバンク事業への行政支援

【フードバンクとは】
・食品関連企業などから市場価値のなくなった商品を寄贈し社会福祉団体、生活困窮者の支援団体を通じて、食の問題を抱える人たちに届けるシステム。
【現在の状況】
・当法人は、若者自立支援の一環として職場体験の場創出や雇用機会向上をめざし、フィードバンク設立に取り組んでいる
・現在、フードバンク事業を行っている団体は約２０団体。
・多くの団体が資金不足、人材不足に

【フードバンク事業に思うこと】
・フードバンクは公益性の高い事業であるが、多くの団体経済的問題を抱えている
・資金面での援助など行政支援を。

夜、全国社労士会連合会（金田会長）・全国社会保険労務士政治連盟（堀谷会長）の平成２４年新春賀詞交歓会が盛大に開催された。


昭和４３年社労士制度発足し、４３年目。社労士数の１０年前と比較し約１万人増。３万６千６３１６人。

年金問題や雇用など社会的な関心や評価は高まり、社労士の役割の拡大につながっている。

今後、社労士の活動分野の拡大による社会保険労務士法の改正（さらに１人法人制度、試験制度の改善など）が求められている。


金田会長挨拶・堀谷会長の乾杯と続く。


公明党から社労士議員連盟の井上会長（幹事長）が代表してあいさつ。 その他漆原国対委員長など大勢の公明党議員も出席。

中国・四国の会長・役員の方々とも懇談。様々な要望もうかがう。

１４時３０分から厚生労働部会・公明党青年委員会合同会議が行われ「若者自立塾の今後について」ヒアリング・意見交換。


・ＮＰＯ法人青少年自立援助センター工藤理事長
・一般財団　とちぎ青少年自立援助センター　榎本理事長
・ＮＰＯ法人　侍学園スクオーラ・今人　長岡理事長
・ＮＰＯ法人　教育研究所　牟田理事長の　４団体が出席。

各理事長が宿泊型の支援状況について課題・要望を話される。 先日高知の黒潮若者塾訪問の様子が思い出される。 http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat43/2011/01/21_2261.html


（経緯）
若者自立塾事業は平成２１年事業仕分けで廃止と判定され、平成２２年度は、職業訓練制度の一環として基金訓練による合宿型若者自立プログラムとして再開。

しかし本年３月でこのプログラムも廃止され、２３年度は２つの制度の併用となる。

つまり基金訓練、求職者支援制度創設後の訓練で生活訓練以外の座学、実習プログラムと生活訓練は地域若者サポートステーション事業としての継続支援事業。複雑である。１年ごとに制度がかわり、運営をする方々にとって不安の連続である。

また１か所８００万円の予算では現状の宿泊型の維持は難しい。との声。

『宿泊型支援は「社会的自立に困難を抱える子ども・若者」とするとともに、その困難の質を設定する。（ニート、ひきこもり、不登校以外に発達障がい、触法青少年、低所得者や生活保護家庭の青少年を加える）』との政策提言の視点は大変大事である。

これからの参考にしていきたい。

午前中、国会事務所での仕事を終え、羽田空港から高知竜馬空港へ 高知竜馬空港から約２時間半。


幡多郡黒潮町へ。地元門田町議と谷合参議院議員と共に高知黒潮若者サポートステーションを視察。


浅木総括コーディネーターから状況と課題など伺う。

黒潮町に事務局を。高知県内（須崎・土佐・南国・安芸）４か所にサテライトを置き、若者の課題によりそい、解決を目指している。


サポステでは、
１．個別相談（心理面談・訪問支援・保護者面談）
２．進学・復学に向けて
・学習サポート（高校受験・高卒認定試験）
３．就職に向けて
・キャリアカウンセリング・面接練習・履歴書の書き方
４．チャレンジプログラム
・セミナー（職業人セミナー・パソコン等）
・体験活動（ボランティア活動・自然体験）
・職場体験、インターシップ

現在１６９名が登録。事務所には１日８名以上が来ている。夕方から地元の高校生も気軽に来て活用していた。

また平成２２年度厚労省「地域若者サポートステーション」アウトリーチ事業も実施。県から７０万のアウトリーチ予算。登録者２０人へ訪問活動（アウトリーチ）を実施している。

課題として人員が不足。現在５名の専任（非常勤も含めると１３名）予算の拡充も必要。


さらに移動し、高知黒潮若者塾へ。


統括責任者三宅氏に案内いただく。若者塾も若者サポートステーションもＮＰＯ法人青少年自立援助センターが運営。


地元小学校（廃校）を利用し、２００８年から実施。 ニート状態の若者が就労のための必要なトレーニングを６か月の合宿生活を通じて行う。

当初は県外から若者塾を利用していたが、事業仕訳で昨年より緊急人材育成・就職支援基金　社会的事業者等訓練コースとなり、県内メンバーが主となる。訓練・生活給付金月１０万円が支給されている。（利用料は月８万円）

１期生３名が卒塾。現在２期生２名が訓練を受けている。


廃校をうまく活用している。炭づくり等行い、６か月の合宿生活の中で、一回り大きく成長し、社会に巣立っている。

課題・要望として

１．民主党政権で合宿形式の自立塾の取組不透明。４月からの新年度の方向も出ていないため、４月以降の案内ができない。

２．以前の若者塾は柔軟性があったが、事業仕訳後の訓練コースとなり、非常に窮屈。など等。

今回の視察での課題・要望について、今後の政策に反映してまいりたい。

本日は終日、国会周辺等で会議などに参加・懇談を進めた。

午前中は、総務部会・国土交通部会が開催され、平成２３年度予算概算要求について担当部局からヒアリングし、意見交換を行なう。

午後から公明党本部にて両院議員団会議・遊説局会議に参加。

本日、公明党として、「円高対策・デフレ脱却に向けた緊急経済対策」が発表。その内容等について、斉藤政調会長から説明などがある。 予算規模は４兆円。詳細は下記。

【景気対策】
１．地方の活性化（２兆３９００億円）
・地域活性化臨時交付金を地方公共団体へ（１．２兆円）
・社会資本整備『道路、地上デジタル、上下水道施設耐震化等』（４８００億円）
・社会資本ストックの予防対策（３１００億円）
・住宅・農林水産・観光振興など

２．雇用対策（３１００億円）
・ふるさと雇用再生特別事業基金（１０００億）
・緊急雇用創出事業（１５００億）
・就活手当の創設（１５０億）

３．新しい福祉の実現に向けた環境整備（４６００億円）
・子育て支援（１８００億）
・医療関係（１６００億）
・介護、障がい者、うつ病関連（１２００億）

４．環境対策に資する需要喚起（５１００億円）
・家電エコポイントなどの継続（１５００億）
・住宅エコポイントの延長・拡充（１５００億）
・太陽光発電の拡大、スクールニューディール構想の推進

５．中小企業対策・金融支援策（３０００億円）
・ものつくり中小企業開発支援事業の拡充（５００億）
・緊急保障制度の１年延長・保障枠拡充（２０００億

【予算規模】４兆円
【財源】
・経済危機対応・地域活性化予備費０．９兆円。
・０９年度決算余剰金：０．８兆円
・建設国債：１．５兆円

八幡浜市から松山市に移動。市内の医療・子育て支援の関係者と懇談。「公明党が混迷の政治状況の中で力を発揮し、さらに頑張ってください！」との熱いエールをいただく。


松山市内にて愛媛県社会保険労務士会通常総会・懇親会に出席。土居会長挨拶の後、日頃の年金・雇用環境の取組みに日夜取り組んでいる社労士の皆様へのご苦労に御礼と感謝を申し上げる。


さらに厚労委員会で年金記録問題や雇用調整助成金・実習型雇用支援事業等で質問した内容を通じ、政府の政策の改善など訴える。

また各テーブルをまわる中で、課題・要望等多くの声をいただく。さらなる国の政治の改善が必要。社労士の皆様に感謝です。。

厚生労働委員会では最初に雇用対策で質問。

中でも実習型雇用支援事業が５月１０日で取り扱いが変更され事業者、求職者からも苦情が殺到。今までは雇入れた企業に１００万円。実習型雇用で１人月１０万の助成があり、評価が高い事業。しかしハードルを高くした点を糾弾。改善など大臣に訴えた。
Ⅰ．雇用対策について
１．緊急雇用対策の平成21年度の実績はどのようなものか。
２．緊急人材育成・就職支援基金の中にあった、中小企業等雇用創出支援事業、長期失業者等支援事業を予算措置にした理由はなにか。
３．実習型雇用求人の取扱いを変更したのはなぜか。
４．雇用対策にどのように取り組むつもりか、決意を伺いたい。

次にひきこもり支援策を質問。厚労省の「ひきこもりの評価・支援のガイドライン」内閣府「子ども若者育成推進法」のひきこもり支援の状況と、都道府県・政令指定都市に整備される「ひきこもり地域支援センター」の状況など質問。早期発見や相談支援・アウトリーチなどの役割を担うセンター拡充を訴える。
Ⅰ．ひきこもり支援
１．今回発表されたひきこもりの評価・支援に関するガイドラインの報告
２．内閣府の「こども若者育成支援推進法」の現状とひきこもり支援策
３．ひきこもり地域支援センターの現状と拡充の対策・決意

最後は、発達障がい者支援策について質問。
特別支援教育支援員の拡充・高等学校（特に定時制・通信制）に支援員の配置など鳥取の高校を視察した切実な声を伝える。さらに全国の特別支援学校が過密・過大化して、教室が不足。児童・学校生活に大きな支障の出ている状況について、認識と対策を文科省に訴えた。
Ⅰ．発達障がい者支援策
１．発達障がい者支援について大臣の決意。
２．特別支援教育支援員の拡充と高等学校への配置（特に定時制・通信教育）
３．障害児の特別支援学校の教室不足の現状と対策

公明党今治市議団（石井・谷口・渡辺市議）と共に午前中、行政・企業を訪問。


菅良二今治市長と懇談。地方行政の課題を伺う。公明党の推進した介護総点検の実態と今治の現状など意見交換を進める。また深刻な雇用問題の対応など支援のあり方を模索する。


その後市内のドンドビ交差点で街頭演説を行なう。商店街には地域の皆さんも集われ、最後までエールをおくっていただく。皆様に感謝。

午後から厚生労働委員会が開催され、質問に立つ。


最初に若者雇用について4項目。そして今回の法案の雇用保険法改正案について4問。下記内容について約３０分間、長妻大臣に聞く。

Ⅰ．若年者雇用について

１．緊急経済対策において新卒者支援策はどのように取り組んでいるのか。
２．就職活動の早期化・長期化にわたっていることへの大臣の認識はどのようなものか。
３．「若者自立塾」の発展的な事業の継続を行うべきではないか。
４．地域若者サポートステーションのアウトリーチ体制を強化すべきではないか。

Ⅱ．雇用保険法改正案について

１．雇用保険制度に国庫負担を行うことの基本的考え方はどういうものか。
２．今後の雇用情勢によって国庫負担率は変化することがあり得るのか。
３．H23年度以降の財源をどのように考えているのか。
４．今後、行政改革の推進という観点をどのように考えるのか。


若者雇用での質問で、
１．若者自立塾については、事業仕分けの廃止判定から２２年度からハローワークを窓口にした合宿型の職業訓練機関に衣替えの予定。
公明党が主張していた負担軽減策は、本人負担額はなくなり（訓練・生活給付金で月１０万円支給）、自立塾は国からの認定になるが、ＮＰＯ法人など運営側のきりすてはしない事と強まる職業訓練色懸念についてもそうならない言質をとる。

２．地域若者サポートステーションのアウトリーチ体制についても２２年度から全国（５０箇所）に展開する等、公明党が力をいれ提言していた内容の拡充の答弁がある。前進である。


１６時からの本会議では第２次補正予算が賛成多数で可決、成立した。明日からは本予算の財政四演説が始まり、本格的論戦が始まる。

早朝ホテルから見る広島の景色をゆっくり見るまもなく、新幹線で岡山県に移動。


参議院厚生労働委員会視察の2日目。本日は岡山県下の雇用失業情勢・雇用対策について労使関係者から意見をお聞きする。岡山在住の谷合参議院議員も同席。

最初に大崎岡山労働局長から「社会保障及び労働問題などに関する実情調査」にそって、雇用状況の報告がある。

岡山県の人口195万人。

・有効求人数は平成21年24312人（平成20年35757人）有効求職者数平成21年45325人（平成20年34660人）有効求人倍率：平成21年0.54倍（平成20年1.03倍）
・雇用保険は平成21年15167人で昨年の倍
・高校の就職内定率63.5%（前年同比15.1ポイントダウン）
・大学の就職内定率43.7%（前年同比11.2ポイントダウン）
・雇用対策の現状：雇用調整助成金（11月現在）　311事業所112634人


その後岡山県連合会二宮会長・高橋代行・本干尾事務局長から現状の問題点と提言を伺う。

（雇用創出について）
・新卒者の内定率厳しい状況の打開策
・ものづくりへの基盤整備（新技術開発のため）の支援策
・技能オリンピック等人材育成のための支援策など。

（製造業派遣について）
・造船・製造業などの手をかけて製造業と自動車などラインでの製造業と違いがある
・大量生産と個別受注などの違いなど一律製造業派遣禁止の議論ではなく、柔軟な対応を

（何でも相談ダイヤルの相談窓口の開設）
530件を越す相談。
・正社員からの相談が多くなった。（雇用・賃金・労働契約等の相談）
・パワハラの相談が増え、うつ病の診断が増えている。

（若年者対策・労使協定などの労使環境のあり方・ワークライフバランスへの支援などの提言もいただく）


経営者側からは、岡山県経営者協会　末長会長・小野専務理事・岡山県商工会議所連合会　窪津専務理事・岡山県中小企業団体中央会　花谷専務理事から貴重なご意見を伺う。特に今の景気、経済対策に不安の声ばかり聞く。（下記参考まで）

・今の経済は、中小企業は大変苦しく、現政権での検討されている製造業派遣・最低賃金1,000円（岡山では670円）など実施されれば、企業はやっていけない。

・雇用維持の政策はあるが、今求められているのは雇用創出。このままでは大量解雇がやってくる。

・労働局の人員も減り、事業仕分けにより削減などが相次ぎ、不安だらけ。何をしたらいいのか。経営者は希望をもてない。等など。

労使双方の皆様の切実な声を伺い、大変参考になった。会議では質問と共に、公明党の「雇用総点検活動の取組み」や現政権へ早急な経済対策の提言・申入れなど実施している事を訴えさせていただく。

午前中、国対役員会・全員協議会・参議院本会議が開かれた。

午後、都内の私学を訪問し、教育関係者との懇談を重ねる。入学式が終わり、新学期のスタートの時期。私学助成で尽力している公明党への感謝と期待の声を聞く。

本日麻生総理から危機克服へ「新経済対策」が発表された。国費１５．４兆円、事業規模56・8兆円、過去最大規模である。財源は財政投融資特別会計の積立金、建設国債、経済緊急対応予備費を充て、不足する場合は赤字国債を発行する。

08年度の１次、2次補正予算、09年度予算での対策とあわせ、130兆円を超える超大型の経済対策となる。

具体策として、当面の切実な問題に対処するものとして、雇用対策と金融対策、公共事業の前倒しを掲げている。

・雇用対策として雇用調整助成金の拡充や再就職支援、派遣労働者保護、内定取消し対策などで1兆9千億円を計上し、緊急雇用対策の拡充・強化を図る。

・金融対策では中小企業の資金繰り支援策として緊急保障枠を10兆円、セーフティネット貸付枠を3兆円、商工中金の危機対応貸付枠を2兆4千億円追加。さらに雇用創出のための公共事業の過去最高基準の前倒しを図る。

・環境を通じた需要創出策として、学校への太陽光パネル設置や公共施設、住宅への太陽光発電導入促進、環境対応車（エコカー）買い替え補助、エコポイントを活用したグリーン家電の普及を目指す。

・地域医療の拠点や人材確保、新型インフルエンザワクチンやがん新薬の開発支援。

・介護職員の処遇改善や介護拠点整備。

・子育て支援の一環として就学前3年間の子どもに対し、第１子から年額３万６千円の手当て支給。

・特定年齢時の乳がん検診や子宮頸がん検診の自己負担分の免除。

・難病患者支援として１１疾患を新たに医療費助成を対象にするほか、数疾患の追加も検討。

・事業実施にかかる自治体負担を軽減するため、「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）」（約１兆４千億円）と「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」（約１兆円）を設ける。

・税制改正では住宅取得のための贈与税の軽減や中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充。

公明党の主張が随所に反映されており、雇用、環境、社会保障などが柱になっている。

8時から新経済対策検討本部・作業部会で、麻生総理の指示があったGDP比2%を上回る真水規模の対策の検討について具体的に論議する。緊急的な雇用・金融対策と共に未来への投資の成長戦略そして安心と活力実現へ政策総動員が必要となる。
社会保障と共に忘れがちな離島支援策についても要望をする。

午後から厚生労働委員会で雇用と救急医療について視察に行く。


最初にハローワーク渋谷へ。先月に続き、2度目の訪問となる。各フロアを視察し、東京労働局東局長・ハローワーク渋谷の相澤所長などから説明を受け意見交換。


障がい者雇用の状況と対策・就労と福祉・保育について意見を述べる。


続いて「日本赤十字社医療センター」へ。周産期医療と救急医療のついて視察。幕内院長から医療の課題等の説明を受けた後、杉本周産母子・小児センター長の案内で医療現場をまわる。


５階の授乳室からスタート。


３階のNFICU(母体胎児集中治療室）・分娩室・NICU（新生児特定集中室）などを視察。

可愛い赤ちゃんの誕生に全力で支援する医療チームの姿に感銘を受ける。


意見交換では勤務医・看護師の待遇改善など要望を受ける。今後の改善に活かせていきたい。

厚生労働部会・障がい者福祉委員会合同部会が開催され、障害者自立支援法案について障害者団体１２団体に法案提出の報告と共に、要望をお聞きする。

各団体からは障害者自立支援法の見直しの法案が各団体の要望を取り入れて出来ている事への評価と感謝がある。そして早期成立を望まれた。同時に所得保障や障害の範囲に入らなかった難病支援などについてさらに今後検討していく課題もいただく。参加の皆様から最後に拍手をいただく。

これからも障害者支援を１歩１歩前進させていきたい。

午後から飛行機で愛媛に移動。


愛媛労働局を視察。三上愛媛労働局長などから愛媛県の雇用状況を聞き、意見交換を進める。急速な景気悪化の影響で、有効求人倍率は０．６２で前月比０．０６ポイント低下。東予・中予・南予地域すべての地域で前年同月を下回る。

雇用調整助成金は２月に８０件５１７７名。昨年は１件だけだった事を考えると、雇用維持の為に雇用調整助成金の利用が地方の愛媛でも拡大している。担当者からは助成金の緩和で多くの企業が使い始め、１・１９－１・３１の相談件数は１６７件と急増。ワークロードなども現場の負担が大きい事も要望される。

雇用創出事業として第２次補正でふるさと雇用再生特別基金事業（４５．１億円）で１７２２人。緊急雇用創出事業（１９億円）で２１７９人の雇用創出を目指している。


夜は松山大学短期大学入学宣誓式に参加。本年入学された新入生１３２名。２年間の大学生活へ新たな門出に乾杯。

朝８時から新経済対策検討本部・作業部会が行われ、来週前半までに中間報告をまとめる事を確認する。


太田代表の記者会見に広報局次長の立場で同席する。「政治と金」「衆議院の解散時期」「公明党の取組む新経済対策」など力強く訴えられる。


JEAN/クリーンアップ全国事務局小島あずさ代表が来訪。JEAN（Japan Environmental Action Network)は海辺に流れつくごみ問題をテーマに活動をしている。１９９０年からクリーンアップキャンペーンや海ごみサミット等、具体的な取組みをされており、「きれいな海辺を取り戻すために」ご苦労されている。漂流・漂着物PTとしても連携をとり対応していきたい。


厚生労働委員会で「改正雇用保険法」の採決があり可決され、参議院本会議でも全会一致で成立した。受給要件を１年から６ヶ月に大幅に緩和・育児休業給付も休業期間中に一括支給するなど非正規労働者への安全網強化がなされている。


本日、平成２１年度予算案は本会議採決が行われ賛成少数で否決されたが、憲法の衆院優越規定に基づき夕方、成立した。また税制改正法案など関連４法案も衆院本会議での与党３分２以上の賛成で再可決で夜成立となった。

予算総額８８兆円５４８０億円と過去最大。緊急的な経済対策に充てる１兆円の予備費や総額５千億円規模の雇用対策を盛り込んでいる。また出産育児一時金の増額などの医療・少子化対策など決め細やかな予算となっている。　　　　　

８時から新経済対策本部の作業部会からスタート。１０時から厚生労働委員会が行われ、午前中は平成２１年度総予算の委嘱審査。下記の２点を訴える。


１．社会保険病院・厚生年金病院の将来像を示せ！

徳島県の健康鳴門病院を訪問し、地元の要望をそのまま舛添大臣に伝える。 地域の声を十分に聞き、不安を払拭するために対応する旨、答弁がある。


２．認可外保育施設への支援策の充実を！

香川・愛媛・高知の認可外保育園を訪問し、各園長から認可基準を達しているのに財源のない市が認可しない状況と認可保育園との補助の差について訴える。
前向きな大臣の答弁と共に認可外保育園の方々と会い声を聞いていただけるとの大臣の話し（質問終了後）にほっとする。一歩前進。


午後からは雇用保険法の改正案の質疑が行われた。約４０分１９項目の質問。主な内容は下記。

１．法改正の内容について
２．雇用対策の取り組み状況
３．内定取消し対策
４．雇用創出対策

雇用情勢の悪化に伴い、非正規労働者をはじめとする雇用のセーフティネットの拡充と離職者の再就職支援が求められる中、今回の雇用保険法の改正が与野党の歩み寄りの結果修正された。雇用保険の適用基準の緩和等、早期の成立が望まれる。

本日WBCで侍ジャパンが2連覇。先発岩隈が好投・イチローが決勝打。勇気と元気をいただく。同じ町会の原監督おめでとうございます。