夕方、ハンセン病対策議員懇談会（中曽根会長）が開催。

全国ハンセン病療養所協議会（全療協）の神会長他１３の療養所の代表の方々が出席。

「全国ハンセン病問題に関する要請」が下記の内容である。

１．平成24年度ハンセン病関係予算概算要求が満額予算化される事
２．ハンセン病問題基本法の完全実施
３．国家公務員の定員削減の対象施設から国立ハンセン病療養所の除外
４．大島青松園の官用船船員の欠員は国家公務員として補充を
５．国立ハンセン病療養所の将来構想の促進など。

公明党議員として、下記内容を質問・主張する。

・大島青松園の官用船の船員の公務員採用
・ハンセン病に対する正しい理解と知識を探るための事業の拡充特に資料館の学芸員の待遇・増員
・将来構想の進捗状況と国の対応など。

終了後も大島青松園　森会長・長島愛生園中尾会長　邑久光明園　屋会長らと懇談。 ハンセン病問題解決へ、超党派の取組みとして頑張ってまいりたい。

朝8時30分厚生労働部会。10時の本会議で原子力損害賠償機構法案が賛成多数で成立。


午後の飛行機で高松空港へ。高松港から官用船で大島へ。


広瀬県議と大島青松園で亡くなった皆様へ哀悼の祈りをささげる。

その後、本日開催の大島青松園夏まつりに参加。


夏祭りは故郷との繋がりが少ない入所者の方々にとって、ふるさとの子どもの頃の思い出が」よみがえる数少ない行事として、大島青松園主催で毎年行われている。


入所自治会の森会長挨拶。


新盛園長・来賓として浜田香川県知事・飯泉徳島県知事・大西高松市長から挨拶の後、祭りのスタート。

公明党から広瀬県議の他、愛媛県今治市から石井・渡部・谷口市議3名も参加。


フラダンス・本格的な徳島の阿波踊り・高知よさこい踊り。


さらに地元香川は讃岐民謡「一合まいた・讃岐うどん音頭」。浜田知事・大西市長・広瀬県議筆頭に踊りを披露。

愛媛出身の盲人会磯野会長と再会。お元気な磯野会長。今治の白石さん・長尾元園長夫妻など懐かしい方々との交流も出来感謝。


最後は三日月と星空の素晴らしい自然の中での打ち上げ花火。言葉では言えぬ感動の瞬間。最高の花火。

本日の大島青松園夏祭りに参加でき、貴重な思い出を作れた事に感謝したい。


（2008年参加のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2008/08/06_887.html

午後「厚生労働部会・ハンセン病対策ＰＴ合同会議」が開催され、下記ハンセン病入所者や弁護団の方々から要望を伺い、意見交換。


公明党から山口代表中心にお聞きする。

（参加団体）
・ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会
・全国ハンセン病入所者協議会
・ハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会

【下記支援のお願い内容】

１．地域に開かれた療養所存続のため、将来構想の支援を。
２．離島の大島青松園における官用船の船員の補充を。
３．機械的な公務員の定員削減をハンセン病療養所に適用しない。介護員を福祉職の正規職員として採用を。
４．医師の待遇改善など医師確保の抜本的対策。
５．ハンセン病回復者の社会復帰の円滑化・容易化及び退所者の社会内生活の安定化をめざし、有効な施策の実現。


終了後、大島青松園入所自治会の森会長と懇談。国会質問の状況や今後について意見交換。

（これまでのハンセン病の方々支援のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat41/

厚生労働委員会で一般質問が行われ質問に立つ。
大島青松園の官用船継続、離島の妊産婦支援、障害者虐待防止法について25分間質問。


大臣からは、大島青松園の官用船継続の答弁をいただくが、職員の新規補充については明言せず、今後入所自治会の方々と来週懇談し対応協議との事。

離島の妊婦支援についても、まだ課題は多いが、障壁を乗り越え、実現してまいりたい。

（下記質問項目）


Ⅰ．ハンセン病療養所の課題について

①大島青松園の官用船継続へ船舶職員の補充をすべきではないか。

ハンセン病療養所の大島青松園がある大島と高松を結ぶ官用船の船舶職員が定年を迎えており、昨年も質問をさせていただきました。その後、平成23年度の船舶の民間委託は見送られ、定年を延長し再任用ということで、継続して直営職員で運航が行われてまいりました。
　しかし、今年度末でさらに1名の職員が定年を迎え、今年再任用された2名に対しても再々任用が難しい状況にあります。
　技能・労務職員等の採用抑制を規定している昭和58年の閣議決定によって、新規採用が難しいため、人材の確保が困難になっております。
「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の制定や、衆参両議院において全会一致で決議したハンセン病問題の決議では、「入所者の最後の一人まで、安心して在園できるよう国が責任を持つ」という考えが示されておりました。その理念から考えれば、この大島青松園の官用船は継続し、船舶職員を新たに補充すべきと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

②ハンセン病療養所の介護・医療などについて、国が責任をもって対応せよ。


Ⅱ．子育て支援について

①離島の妊産婦への支援をどのように考えているのか。
次に、母体保護法の議論に関連して、離島などの条件不利地域の医療についてお伺いいたします。
離島の妊産婦への支援についてであります。
全国には有人離島が３１２あり、そのうち産婦人科医がいない島が１７あります。離島に住民票がある方から推計すると、出生数は約5000人、産婦人科医のいない島で約1200人が生まれております。
外界離島の沖縄県北大東島では、年間4人～10人が那覇市で出産しており、沖縄本島から360㌔離れているため、片道4.5万円、往復9万円（島民割引後6万円）という交通費が大きな出費となっております。
また、先日、視察に伺いましたが、内海離島の愛媛県の上島町（弓削島・生名島）では年間　20人が生まれております。これまでは、フェリーで3分の対岸の広島県の因島病院で出産を行っておりましたが、産婦人科がなくなり、尾道市まで数千円をかけて行かなくてはならなくなりました。こうした状況に対応するため、上島町では、１回5,000円の交通費補助を町単独で行っております。
昨年11月の衆院予算委員会における遠山議員の質問に対して、当時の少子化担当である岡崎大臣は、この離島の妊産婦への支援について「検討をさせていただきます。」との答弁をされておりました。
平成22年1月に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」には、「安心して妊娠・出産できるように」として「妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減」を示されております。
こうした点から考えると、離島の妊産婦への出産に係る経済的負担の軽減についても、ぜひ検討して頂きたいと考えますが、大臣の認識を伺いたいと思います。

②安心こども基金の24年度以降の継続についてどのように考えているのか。


Ⅲ．障害者虐待防止法について

①障害者虐待防止対策支援事業の実施状況はどのようなものか。

次に、障害者の虐待防止についてお聞きします。
　公明党は、2005年3月にワーキングチームを立ち上げ、この障害者の虐待防止に取り組んでまいりました。途中、法案を提出してもなかなか日の目を見ないときがありましたが、このたび制定に向けて動き出したことは、大変に意義のあることと思います。今後は、深刻化する事態を放置することなく、実効性のあるものとなるよう、取り組んでいかなくてはならないと決意も新たにするところであります。
　そこで、この障害者の虐待防止に関する施策について、厚生労働省にお伺いいたします。
　平成22年度より、障害者虐待防止対策支援事業が実施されております。これは、障害者虐待の未然防止、早期発見などの支援を行うために、研修や相談体制の整備などの事業に対して各都道府県や市町村に補助を出しておりますが、この支援事業の実施状況について、ご報告いただきたいと思います。

②対応窓口の実効性をどのように確保するつもりか。
③障害者虐待防止に向けた大臣の決意を伺いたい。

国立療養所　大島青松園入所自治会　森和男会長と神谷弁護士が来訪。
大島青松園の当面する諸課題の要請を伺う。（下記内容）

１．港の整備と居住者整備等の促進について
・桟橋は防波堤に固定した固定式のため、潮の干満の差が大きいとき、乗り降りに危険。浮き桟橋が設置できるよう港の改修を。
２．職員定員削減中止と期間業務員（賃金職員）の定員化について
３．船舶職員の定年退職にともなう後補充について
・平成２３年３月末で２名の船舶職員が定年退職し、再任用で現在２隻（せいしょう・まつかぜ）が官用船として運行。平成２４年３月末１名の船舶職員定年を迎える。
・官用船継続のために船舶職員の後補充を。
４．青松園の将来問題について

午前中、都内の近隣まわり。緑道の花々に心が和む。

午後、品川駅から新幹線で、岡山へ。途中、雄大な富士山が。

岡山駅からマリンライナー号で瀬戸内海を渡り、香川県高松へ。


瀬戸内海の大島青松園。
国の隔離政策で離島に追いやられたハンセン病療養所の方々。今唯一の交通路の船問題で揺れている。

先日の厚生労働委員会で細川大臣に質問した。その内容の議事録を掲載したい。


参院厚生労働委員会　　平成22年10月21日（木）

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。本日は、細川大臣の所信ということで質問をさせていただきます。
　細川大臣は、四国の高知のいの町の出身ということで、私も四国ですので大変身近に感ずるわけでございます。座右の銘が、何か、「嵐しは強い木をつくる」嵐しがお好きのようでございますけれども、しっかりこの厚生労働行政、幅広い行政でございますから、リーダーシップを発揮されて推進をお願いをしたいと思います。
　それでは、今日私は、新卒者の就職支援、また独居老人の方々への支援策、またうつ病対策という観点で質問をさせていただきます。
ただ、その本題に入る前に、一つハンセン病支援について質問を申し上げたいと思う次第でございます。
　現在、十三のハンセン病の療養所で約二千四百名の方々が入所をされていらっしゃいます。平均年齢はもう八十歳を超えておられます。私も今まで、岡山県の長島愛生園とか邑久光明園、また東京都の多磨全生園、そして今、地元香川の大島青松園等も訪問しまして、入所自治会の方々の声も聞きながら、当委員会でも何度も質問をさせていただいた次第でございます。
　この五月二十五日の質問では、ハンセン病問題の基本法、この制定を受けまして、各今十三の療養所では将来構想に基づき、地域開放ということで進めていらっしゃいます。多磨全生園の保育園の問題を取り上げさせていただきました。この多磨全生園、また熊本の菊池恵楓園の地域開放の進捗状況、まずこの点を報告をいただきたいと思います。

○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘、御質問のありました多磨全生園などの地域開放の進捗状況ということでお答えをしたいと思います。
　国立ハンセン病療養所の地域開放については、ハンセン病問題解決促進法において、入所者が地域から孤立することがないよう、療養所の土地等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供することが可能となったところであります。これは平成二十一年四月一日施行であります。
　国立療養所多磨全生園におきましては、施設内の土地を保育所として利用するための準備を今進めております。今後、公募の実施、また利用者の選定等の手続を行い、二十四年四月を目途に開所が可能となるようにしていきたいと思っておりますが、また、国立療養所菊池恵楓園についても、多磨全生園と同様、保育所利用のための計画を進めているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも入所者や施設管理者等の意見をよく聞いた上で、各施設の地域開放に向けた取組を進めていきたいと思っております。

○山本博司君　やっぱりハンセン病の患者の方々、子供を持つことが許されなかった、そういう患者の方々の皆さん方が、その敷地内で子供の声が響き合っていく環境が実現できるということは本当に歴史的に画期的だというような声もあるわけでございます。こういう、各今十三の療養所ではこういう将来構想を推進されております。
　もう一つ、私の地元の香川県大島青松園のことを取り上げさせていただきたいと思います。この大島青松園は、十三ある療養所の中で沖縄、奄美を除きまして唯一離島でございます。大島と高松を結ぶ約八キロ、この唯一の足がこの船でございまして、官用船ということで二隻運航がされていらっしゃいます。私も何度も乗せていただきながら、その場所にも行かさせていただきました。今六名の船員がいらっしゃいますけれども、うち二名が今年度退職をされるということで、厚労省は補充をしないで、二〇一一年の概算要求では一隻を民間委託すると、このようなことを決定されたという報道がございました。
　その点で、大島青松園の入所者の方々、大変不安が広がっております。夜間の緊急時に今までのように対応してもらえるのだろうかと、また便数が減るのではないか、そういう不安が募っておりますし、ハンセン病の療養所の方々は、そういう国の隔離政策によってその島に追いやられてしまったわけでございます。
　そういう一つしかない交通手段という意味で国の責任の棚上げではないか、様々な強い反対をされておりますけれども、この点どうお考えでしょうか。

○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘になられました国立療養所大島青松園においては、平成二十二年度末に二名の船員職員が定年退職の予定であるというのは事実でございます。この職員の退職に伴い、いわゆる官用船二隻の運航が難しくなるのではないかと、こういった御指摘であると思います。御指摘のとおり、一隻を民間に業務委託して運航に支障がないように継続をしていきたいというふうに考えております。御希望とはいえ、残念なことでありますけれども、国家公務員、来年度の新規採用抑制が大変厳しいという状況で、この方針の下、新規に船員を採用するのは極めて困難でございます。そういった事情も是非御理解をいただき、今後入所者の皆様方と、増便を含めた利便性の向上や夜間や救急に対する対応等全体的にサービスの向上を努めて、御理解をいただいていきたいというふうに考えております。
　直営と業務委託との両輪によって入所者の方々の安全確保と利便性の向上を図っていくということは重要なことだと考えておりますので、御理解がいただけますようにお願いをしたいと思っております。

○山本博司君　これは本当にもう国の勝手なそういう形の内容であるというふうに多くの方はおっしゃっていらっしゃるわけでございます。やはり最後の一人まで国が責任を持つと、このように言ってきたわけでございまして、医療の問題、また唯一、交通手段が一つであるこの船の問題というのは大きな問題でございます。
　特に大島青松園の場合は、将来構想ということで、今香川県とか広島県とか岡山県とか多くの離島を持っております、こうした離島医療を支援をする瀬戸内海離島医療センターという構想もありまして、この二隻の船を活用しながら、その将来構想をやりながらやっていきたいという思いもあるわけでございまして、この十月十四日には、香川県の自民、民主、それから公明、社民、共産、すべての全会派がこのことに関しまして全会一致で反対の決議をし、大臣にそのことを申し入れるという形でございます。このハンセン病問題の基本法の趣旨に反しているのではないかというふうな形で強い懸念を示されているわけでございます。
　大臣にお聞きをしたいわけですけれども、やはりこういう問題というのは、現場の皮膚感覚というのがすごく大事だと思います。前回の委員会でも長妻大臣に、入所先に行ったことがございますか、同じ、民主党政権になって政務官以上の方が行ったことがあるんでしょうかと、こういう話をしましたら、まだ一度もそういうところに行ったことはないということでもございました。大臣は行かれたことがあるんでしょうか。また、この問題をどう思われますでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　まだ私も現場に訪問したことはございません。したがって、今委員のいろんなお話も聞きまして、この問題にはしっかり対応していきたいと、いずれ時間を取りまして訪問もしてみたいというふうに思っております。

○山本博司君　是非とも、やはり国のこういう隔離政策でハンセンの方々がもう大変な思いをされていらっしゃるという、現場も含めて、その状況の中でこの船がどういう意味があるのかということもやっぱり実感をされた上でのそういう判断をしていただきたいと思う次第でございます。
　全国の十三のハンセン病療養所の方々は全国を挙げて大島のこの船の問題は単なる一療養所の問題ではないと、そういう人権の問題だということもおっしゃっておられるわけでございますので、大臣は人権派弁護士であったわけでございますので、同じ四国でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

本日は本会議など国会の行事・活動の合い間に、多くの方々が、国会事務所を来訪された。

ハンセン病訴訟弁護団の徳田弁護士や全国ハンセン病療養所　入所者協議会　神会長・藤崎事務局長が午後来訪。

「大島青松園の危機を救ってください」
～官用船の民間委託を阻止するために～との内容の要望である。

大島青松園は全国１３ある国立ハンセン病療養所のうち沖縄・奄美を除いて唯一、離島。高松市と対岸を結ぶ官用船の船員６名のうち、２名が今年度退職される。

国は補充方針を明言せず、２隻のうち１隻を民間委託する事に決定し、２０１１年度予算概算要求に盛り込まれた。

入所者や支援者は「夜間の緊急時など対応できるのか？」「島の療養所は隔離政策の象徴。１つしかない交通手段は国の責任の棚上げだ」など不安がつのっているという。

また青松園の将来構想には、香川・広島・岡山など多くの離島医療支援を目指す「瀬戸内海離島医療センター構想」があり、官用船の活用はその前提条件と考えられている。

大島青松園支援はずっと取り組んでおり、対応も含め検討する旨、お話しする。
（今までのハンセン病支援の取組み）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat41/

また愛媛県公明党議員の木村県議・丸山、越智、二宮各市議も来訪。臨時国会本会議の傍聴もされ、懇談を進める。

庵治から船で大島へ渡る。国立ハンセン病療養所大島青松園を公明党高松市中村市議と視察・懇談。


まず納骨堂で献花。亡くなられた方々へのご冥福を祈る。


また館内放送では医療・介護支援充実のために委員会で質問した事など挨拶をさせていただく。（下記ハンセン病支援の取組み）

http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat41/


入所自治会の山本会長とは大島青松園の将来構想について意見交換。 また入所者のお宅を訪問し、様々な懇談を重ねる。

本日は厚生労働委員会で児童扶養手当法案の質疑・採決が行なわれた。

今回の法案は、対象を父子家庭に拡大させる法案で、父子家庭の現実も厳しく、約4割が年収300万円以下が実態。今回の改正で10万世帯の父子家庭にも支援の手が届く。条件は所得や子どもの数で異なるが、最大毎月4万1720円。


参議院の傍聴席には全国父子連の片山会長たちも、質疑を真剣に聞かれていた。


私も50分の時間で、下記の内容で質問。経済的な支援以外の就労支援・保育などの支援策や公明党の修正案などについて、大臣に伺う。

公明党としては、父子家庭の対象拡大以外に離婚係争中のDV被害者や年金受給者の祖父母等も支給対象とすべき修正案を提出。

採決前に提案の趣旨説明を行なうが、少数で否決され、政府原案が全会一致で可決し、明日の本会議に送付された。

ハンセン病問題は、現在13の療養所で約2,427人の入所者が生活しており、年々入所者の数は減っている。平均年齢が80歳を超えており、高齢化に伴い身体機能の低下や視覚機能の低下により、日常生活の不自由さや多様な医療の必要性はますます増してきている。これまでに、岡山県の長島愛生園、邑久光明園、香川県の大島青松園・東京都の多磨全生園を訪問し、施設職員や入所者自治会の方たちの声を聞いてきた声・要望を訴えた。


下記質問項目。


Ⅰ．ハンセン病問題について


１．入所者の医療、介護の体制整備にどのように取り組んでいるのか。

２．ハンセン病に関する正しい理解のためにどのように取り組んでいるのか。

３．地域開放に関してどのように取り組んでいくつもりか。

４．ハンセン病問題の解決に向けた大臣の決意を伺いたい。



Ⅱ．児童扶養手当について


①父子家庭の支援について

１．今回の法改正の趣旨はなにか。

２．なぜこれまで母子家庭のみに限ってきたのか。

３．最近の父子家庭の状況に対する認識はどのようなものか。

４．父の正規労働者化に向けた取り組み状況はどのようなものか。

５．児童扶養手当以外の父子家庭の支援策を充実すべきではないか。


②母子家庭の支援について

１．マザーズハローワークの設置状況はどのようになっているのか。

２．養育費確保の取り組みはどのように行われているのか。


③子育て家庭の経済的負担の軽減について

１．給付額の引き上げが必要ではないか。

２．子育て費用を考えれば、２人目以降の加算額を引き上げるべきではないか。

３．円滑な支給事務の実施に向けて制度の周知が必要ではないか。


④法案の修正について

１．5年後の一部支給停止措置の廃止が盛り込まれなかったのはなぜか。

２．公的年金との併給調整について制限を見直すべきではないか。

午前中、東村山市にある国立ハンセン病療養所・多磨全生園を視察。


国立療養所多磨全生園松谷園長・館山看護部長や入所自治会佐川会長・全国ハンセン病療養所入所協議会（全療協）神事務局長などから課題・要望を伺う。

多磨全生園の入所者は２８３名。平均年齢８１．６歳。職員数は医師１９名、看護師１４２名、看護助手１１２名など合計３８３名。

要望の１つは参議院本会議で「国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議」を審議・採択してほしい。さらに厚生労働委員会で①国家公務員定員削減対象からハンセン療養所を除外する②必要な予算確保など依頼される。

具体的には不自由者棟等の介護の人手不足が、入所者の生活にも影響が出ている。毎日入りたい入浴も週２－３回。食事介護も今までは、指のない人は輪ゴムなどフォーク・スプーンを縛って介助されての食事が出来ていたが、配膳に口を突っ込んで食べる犬ぐいの状態もある。という。

香川県の大島青松園・岡山県の長島愛生園・邑久光明園を訪問してきたが、平均年齢８０歳を超えておられる入所者が安心して暮らせる医療・介護などの体制は共通の要望である。

また将来構想では、園内３万本の樹木や歴史的建造物保存の「人権の森」や保育所を設置する等の福祉ゾーンつくりの計画。しかし国有地のため賃借料が高い。保育所の国有地の用地確保（約１０００へーべ）だと年間約１０００万にもなる賃借料が障壁となっている。

決議については、明日の本会議で実施し、本日の要望も含め、来週の委員会で質問を行なう事を伝える。


また納骨堂で亡くなられた方々のご冥福を祈り、献花。



さらに国立ハンセン病資料館を見学。学芸員の方から説明をうけながら、隔離の１００年のハンセンの歴史に命の重みを痛感する。ハンセン病の患者の方々に対する偏見と差別のない社会の実現に向けた取り組みが大事。

午後、愛媛県鍼灸マッサージ師会の浦川会長・佐藤副会長が事務所に来訪され、鍼灸マッサージ師会を取り巻く環境と課題など伺う。先日の香川県のマッサージ師会総会参加の事も話題に。下記そのブログ。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat74/2010/05/09_1800.html

またハンセン病対策について、厚生労働省医政局の方々と意見交換。先日来訪された大島青松園の改善要望についての内容と全国共通課題への取組みで協議する。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat41/2010/05/14_1809.html

夕方には、軽度外傷性脳損傷（MTBI)友の会の方々（柴沼副会長・佐曽利副会長・斉藤事務局長）が来訪。４月２０日厚生労働委員会でMTBIについて質問した事に対して御礼と共に今後の対応について話しあう。

質問により、長妻大臣が「MTBIの診断基準を決める必要がある。まず医学的知見を蓄積していく。どういう研究が適切か。検討したい。」と答弁。厚労省内にMTBIの検討チームが発足し、友の会の方々とも連携をとり、大きく前進した。今後１１月頃の科学研究への公募・決定めざし進めて行く事など確認した。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat38/2010/04/21_1771.html

午前中、国立ハンセン病療養所・大島青松園（香川県）入所自治会　山本会長たちが事務所に来訪。大島青松園の改善に関する要請について下記内容を伺う。

１．大島桟橋の改修と居住者棟整備等の整備
２．職員定数の削減中止と職員間身分の格差是正
３．船舶職員の定年退職にともなう補充対策
４．バス更新予算（約２０００万円）の示達
５．青松園の将来問題
６．その他（資料館新築整備など）

医療や施設整備・将来構想など多くの課題改善に取りくみたい。具体的には、委員会でハンセン病支援の質問をしていく予定である。


午後より、（株）メルフィスの西村部長・古川様と認知対応型グループホームにおける「看護医療連携」について現状と対応を伺い、改善策について意見交換を進める。今後の介護保険制度の改正論議に役立ててまいりたい。

１１時３０分から「ハンセン病対策議員懇談会総会」（会長：舛添要一）が開催された。


議題は全療協からの要望が中心である。
全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の宮里会長から舛添会長に要請書が手渡された。

要請内容は、
１．参議院本会議で国立ハンセン病療養所における療養体制充実の決議
２．衆・参の決議をうけ、さらに具体化するために厚生労働委員会において以下の３点を審議決定されたい
①国家公務員定数削減の対象からハンセン病療養所を除外する
②療養所で働く賃金職員の定員化を図る
③必要予算を確保する


また多磨全生園から保育園の設置に関する要請もあった。

参加議員として最初に決意表明の挨拶をさせていただく。 特に大島青松園（香川）、長島愛生園・邑久光明園（岡山）を訪問し、要望など伺い行動してきた事を通じて、要請については、超党派で取組む事を訴える。


厚労省からもハンセン病施策の予算について報告がある。他の議員から予算が昨年と比較し、減少している事など指摘があり、施策充実への政府の取り組みの強化も求められた。

（大島青松園訪問）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2009/10/05_1425.html

（長島愛生園・邑久光明園訪問）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2009/03/15_1171.html

夜18時から「ハンセン病隔離の100年を問う・東京集会」が九段会館にて開催された。主催は全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）。

大島青松園など5施設が100年を迎え、今や現在１３の療養所では2500人に減少。平均年齢80歳を超えた。苦難に満ちた100年。

官民一体となった「無らい県運動」でふるさとから一方的に拉致され、不条理な人生を送った人達が受けた被害は、様々な形で続いている。

日本国憲法は国のハンセン病対策に対し、何の役割も果たさなかった。隔離100年の総括の場としての東京集会となった。


一部は全療協の宮原会長の挨拶の後、衆参両議長・厚労大臣など来賓からの挨拶。二部はハンセンの詩のコーラス・三部はシンポジウムと続いた。


コーラスは群馬・いのちの証合唱団。「いのちの証　うばったのは誰」「母の歴史より」「別れきて」などハンセン詩人・歌人によって創られ歌われている。魂の心の叫びである。鉛のように命に重く響く。

開始前には、大島青松園などハンセン療養所に勤める方たちにもお会いし懇談する。


本日は午後の国会事務所には、大島青松園森会長と大阪の弁護士の方々が来訪。大島青松園将来構想の四国の議員懇談会設立などの支援要望を伺った。

「真の人間回復、療養所の社会復帰、差別の連鎖を絶つ事がわれわれの最後の望み」との声をしっかりと受け止め、人間として誠実にかかわってまいりたい。

東京にもどり、朝、国会へ。昼には、「全日本国立医療労働組合（全医労）」大島青松園支部役員の皆さんが、「国立ハンセン病療養所の職員を確保し、医療・福祉の充実を求める要請書」を持参された。医療・介護従事者の確保やハンセン療養所で働く賃金職員の処遇改善などの要望などで、先週大島青松園を訪問して、自治会の方々の声をお聞きしたが、職員の立場からの要望内容を伺う。

午後から「外交安全保証調査会」では「公明党連立10年総括特に沖縄政策について」意見交換を進めた。


夕方「財政・金融・総務部会・郵政民営化フォローアップ委員会合同会議」に出席。
①郵政民営化見直し②総務省の補正予算見直しについて省庁からヒアリングを受ける。

特に総務省の補正予算の執行停止については、予算額3954.5億円の内973.5億円（24.6%）の凍結・削減額である。

中でも「地域ICT利活用推進交付金」は195億円の4割76.4億円が凍結された。既に地方自治体から220件もの申請があり、地方議会での承認がなされている。安心・安全なシステム構築を目指し進められている内容の減額は果たして地方は納得するのだろうか？

同じように「定住自立圏等民間投資促進交付金」550億円の内300億が凍結された。これも定住自立圏構想の推進の為、高度医療機器・電子カルテなどの医療を中心に、既に950億円を超える要望が市町村から出ている内容である。

地方の活性化の為の施策を大幅に削減する事は、公共工事等の凍結とあわせ、はじめに目標の削減ありきでは、地方無視と批判されてもしかたない。

同じような地方の声として4車線化凍結があげられる。


事務所にも「高松自動車道の4車線化事業促進」の陳情に来られた。高松自動車道は平成15年開通以来、京阪神などへ1日240便、年間150万人が利用する高速バスの運行や生産物の輸送ルートとしても活用され、交通量が大幅に増大した。

そのため、高松東ICから鳴門IC間は暫定2車線のままで、交通事故死者9名の内、7名が対面通行による正面衝突事故で死亡している。また高速道路料金引き下げで、渋滞が激しくなり、今年のゴールデンウィークでは最大34キロの渋滞が発生している。そのため、以前より国に対して四車線化を強く要望していたところ、国の経済対策として5月29日に4車線化の事業が発表され、地元は大変喜んだ。ところが、一転しての凍結で、何の説得ある説明もないのでは、いかがなものだろうか。

正面衝突事故の防止や渋滞対策、災害時の緊急輸送路としての機能確保は、県民の命を守る為にも4車線化は必要である。早期実現めざし、取組んでまいりたい。