社団法人　東京都原爆被害者団体協議会（東友会）　飯田マリ子会長・大岩副会長などと懇談。下記要請を伺う。

１．現行法改正要求の立法化を直ちに検討すること。

２．原爆症認定問題を訴訟によらないで解決するため、「確認書」で合意された大臣との定期協議を早期に再開すること。

３．原爆症認定について、検討会の結論を待つことなく、「新しい審査の方針」の積極的認定の対象疾病に関し、「放射性起因性」の制限を削除すること。

４．福島原発の事故による放射線被害者に対する健康の管理と保持、及び医療に、国が責任を持つ措置を直ちにとること。
被災の記録を保存し、健康管理手帳を発行し、年1回以上の健康診断を行うこと等。


午後、「放射線による健康への影響に関するPT」（加藤座長）の初会合。

長谷川ILO駐日代表が「労働者の放射線防護・ILO条約」について講演。 意見交換を進めた。