朝９時から広島駅南口で街頭演説からスタート。渡辺広島市議と南区を中心に挨拶まわりを進める。大須賀町地域で街頭演説で政治と金、景気・雇用対策など訴える。


老人会の会長宅では、３年前の選挙で後援会リーフの推薦員になっていただいた「ヒロシマの心を伝える会」代表の松原さん達と再会。原爆の語り部として平和の継承など様々なご意見・要望をいただく。

午後からは平木市議と東区の地域をまわる。


さらに中区では基町住宅を中心に日下県議・星谷市議と６箇所の街頭演説を行なう。高齢者が多いため、公明党が取組んだ介護総点検や提言について訴える。その後、市営団地の皆様との交流を深め、夕方一杯まで廻る。案内いただいた方々に感謝です。


途中、携帯電話を落とし、探したり、交番に届けたりと大変な思いをした。が、落とした携帯電話を拾って交番に届けてきた方がおられ、無事携帯が戻った。一時は呆然自失でこれからどうしよう！と真っ暗になったが、広島の方々の優しさにふれ、本当にありがたく、涙の出るような思いとなった。一緒に探していただいた渡辺さん、交番に同行いただいた平木さんありがとうございました。

朝8時30分からの厚生労働部会からスタート。平成22年税制改正要望についてヒアリングを受ける。国対役員会・全員協議会・議院運営委員会と続く。


午後の衆議院本会議で原爆症救済法（原爆症認定を求める集団訴訟の敗訴原告を基金で救済する法案）が成立した。

同訴訟は全員救済が実現し、提訴から6年半で完全に終結する。法案は今年8月に麻生首相（当時）と日本原水爆被害者団体協議会（被団協）との間で交わされた集団訴訟の終結に関する確認書を具体化したもので、政府が基金として3億円を捻出し、敗訴原告への金銭保障を行なう事が柱。


集団訴訟の原告は306名。基金による救済対象はすでに敗訴した15人と一審で係争中の48人のうち敗訴した人で全体で30人前後が対象となる。

同法案成立へむけ、私も与党PTのメンバーとして2008年4月原爆症認定基準の大幅な見直しを推進し、幅広い認定に道を開くなど被爆者の立場にたった救済を公明党の一員として一貫して、訴え続けてきた。10月30日には山口代表が議員立法による早期救済を主張。鳩山総理も前向きな姿勢を示していた。感慨もひとしおである。


夕方からは、臨床技師制度改革議員懇話会（江田会長）が開催された。当会の幹事長の役割をいただき、関係団体の方々から要望をお聞きする。


社団法人「日本臨床衛生検査技師会」小崎会長・「日本臨床検査技師連盟」小沼会長から「臨床検査データの標準化と精度保障に関する事業について」国が予算化をして取組むべきとの内容の要望を伺う。

臨床検査データの標準化は「病院が変われば検査データが異なる」という国民の認識を変え、重複検査防止による医療費抑制効果を生み、電子カルテシステムの普及など多大な貢献をするものとの説明を受ける。国家が推進すべき事業を当会が実施している事業の予算化が今回の重点要望である。

今後、しっかり議員懇話会で研究し、対応を進める事を確認する。

午前中の本会議では、議了案件6委員会17件の法案の採決があった。議員立法の肝炎対策基本法・原爆症救済法など大事な法案が全会一致で可決。肝炎対策基本法は成立。原爆症救済法は衆議院に送付された。傍聴席には夫々の関係者が笑顔で結果を見守っていた。

治療のため、上京されなかった薬害肝炎の原告団の方から次のような御礼のFAXをいただく。

「本日の肝炎対策基本法の成立ありがとうございます。山本議員はじめ公明党の議員にご支援いただいた結果だと感謝いたしております。

最初に原告の声に耳をかたむけてヒアリングを聞いてくれたのは公明党でした。 終始一貫して、私達原告に寄り添い支援していただき感謝しております。

公明党に取組んでいただいた医療費助成のお陰で安心して治療に専念できています。今回は治療のため、上京する事はできませんでしたが、必ず完治してまたお会いできる日を楽しみにしています。」

肝炎患者の皆様が今までどれだけのご苦労があったのかと思うと本当に嬉しさがこみ上げてくる。


夕方には日本肝臓病患者団体協議会の役員の皆様が御礼に来訪。「千葉肝臓友の会」村田会長・「肝炎友の会兵庫支部」山本支部長・「神奈川県肝臓病患者会協議会」沖代表幹事・ＮＰＯ法人「東京肝臓友の会」野田副理事長の4人の方々。


基本法成立後の具体的支援策で意見交換を進める。
・まず来年度予算の確保。
①インターフェロン治療費助成制度の自己負担軽減措置
②肝炎情報センターや肝炎免疫研究センターの拡充などの予算など
・基本法がめざす肝炎対策の制度充実へ、肝炎対策推進協議会の設置などの体制の整備など。
皆様からは、「公明党が引き続き、国内最大の感染症である肝炎対策を見守り、進捗状況をチェック・発信をし続けていただきたい旨」の要望を受ける。


また原爆症救済法については、原爆被爆者の原告団・被団協の方々が公明党議員総会に御礼に来られ、挨拶がある。


公明党が一貫して原爆被爆者救済へ取組み、議員立法成立に尽力した内容など御礼が述べられる。（山本団長・飯田東友会会長・宮原弁護団長など）


本会議後、全国原告団の山本団長以下被爆者の方々と懇談。今後の基金の在り方や原爆症認定滞留問題について意見交換を進める。原爆被爆当時の生生しいお話しも含め、貴重なお話しを伺う。


さらに谷合事務所にて東友会飯田会長・事務局長とも懇談。喜びの声をお聞きし、本当に嬉しい。

原爆被爆者や肝炎患者の長い苦悩から光と希望が見え始めた本日、これからがまたスタートである。

国対役員会の後、厚生労働委員会が開催された。


委員会では、最初に衆議院から送付された肝炎対策法案の採決があり、全会一致で可決された。傍聴席には山口美智子代表以下昨日事務所に来られたC型肝炎原告団の方々も来られ、採決の結果に笑みを浮かべられていた。いよいよ参議院本会議で成立となる。

その後、インフルエンザ法案の質疑・採決が行なわれ全会一致で可決された。

また原爆被爆者救済の議員立法が委員長提案で提出。被団協や原告団・弁護団の方々も傍聴に来られ、参議院本会議に送られる結論に傍聴席から手を振って喜ばれる姿にほっと一安心となった。閉会後、皆様と笑顔の握手となった。

本日懸念された、肝炎対策法・原爆症救済法の議員立法が夫々可決へ向け、前進出来た事は『本当に良かったなあ！』と心より実感した日であった。

夕方から厚生労部会にて各団体から政策要望のヒアリングを実施。


全国ビルメンテナンス協会（鴻理事）・全日本病院協会（西澤会長）、全国老人保健施設連盟（三根常務理事）の3団体から平成22年度税制改正要望について伺う。

本日は４５回目の公明党結党記念日である。

１９６４年１１月１７日、公明党は参議院１５人、地方議員１５００名の勢力で政界に進出。９年前の１９５５年には「５５年体制」と呼ばれる、自民と社会党の２大政党制がスタートしており、公明党は両政党が目を向けなかった、いわば政治から見放されていた大衆の側に立ち、その声を国政に反映する思いで誕生した政党である。

今、現在の2大政党制の中で、どのような政治状況になろうとも、公明党の掲げる「大衆とともに」の理念を実践する限り、日本の柱として存在感を発揮する事は確かである。どこまでも謙虚に現場第一主義で頑張ってまいりたい。

本日は、朝８時から海事振興連盟通常総会が行われ、海事振興についての検討がなされた。その後、厚生労働部会「口腔の健康保持法案・新型インフルエンザ法案」について意見交換を進める。国対の後、厚労委員会が開催。


午前中はさらに厚生労働部会・原爆被爆者対策委員会が開催され、「原爆被爆者救済のための議員立法について法案審議」が行われた。


夕方には「原爆症認定集団訴訟全面解決のための院内集会」が行われ挨拶。

また本日は事務所に多くの方々が陳情・要望に来訪される。


また四国からは四国治水事業の要望で香川県観音寺市白川市長・多度津町小國町長・石原三木町長、愛媛県から西条市伊藤市長・上島町上村町長また新居浜市佐々木市長など来訪された。

各首長の皆様は財政難の中、地域医療や治水対策など四国特有の課題について国の取り組みなど要望される。


また全国父子家庭支援団体連絡会片山代表・村上理事から父子家庭への児童扶養手当支給実現への要望を伺う。

公明党結党の日、様々な皆様の要望・陳情をお受けする日となった。

国対役員会の後、「財政・金融部会、経済産業部会、金融問題調査委員会合同会議」が開催され、金融庁・中小企業庁・日本銀行・国土交通省からヒアリングを受ける。内容は
・これまでの金融対策の経緯と実績について（金融庁）
・中小企業の資金繰り対策の経緯と実績（中小企業庁）
・日銀が講じた金融政策の主な措置（日本銀行）等など。
また「中小企業者金融円滑化法案」について意見交換を進めた。


午後からは議院運営委員会が開催され、人事官候補者（江利川氏）へ質疑が行われた。


「肝炎対策基本法案」早期成立のため、千葉肝臓友の会　村田会長以下患者会の方々が署名の請願で来訪された。

350万人とも推計されるB・C型肝炎患者・感染者の療養を支援する「肝炎対策基本法」臨時国会での成立めざしての要望について、本日自民・公明両党で議員立法を提出した事など、全力で成立に取組む事をお話しする。

懇談の中で、肝炎ウイルス検診について未受診者が多く、今後政府として検診の対策推進の指摘を受けた。大変大事な点である事を痛感する。


夕方、山口代表・原爆被爆者対策委員会と「社団法人東友会」（東京都原爆被害者団体協議会：飯田マリ子会長）と要望懇談会が開催された。

席上、
「原爆症認定集団訴訟全面解決のための要望書」が手渡され、

１．本臨時国会において、「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に関る確認書」にある基金のための議員立法の制定

２．認定申請者滞留問題を解決し、原爆症認定制度を被爆実態に見合った制度に改定など要望される。

基金の為の議員立法は前政権が8月6日に「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に関る確認書」が交わされた。その中での敗訴原告は議員立法で基金を設け、原告の問題解決のため活用される事になっていたが、一向に議員立法は進んでいない。
その為、山口代表が代表質問で肝炎対策基本法と原爆症法案について鳩山代表に質問。鳩山代表は両法案の成立をめざしたい旨の答弁を引き出した。

本日は早急な対応を願う、被爆者の方々の思いを伺う。
「原告団総数306名のうち、敗訴原告15名が基金適用原告者。今後福岡高裁・横浜地裁判決が11月30日に予定されている。臨時国会中に「原爆症基金法」を成立させてほしい。また認定基準とその運用改善、8000名の滞留者問題なども是非解決をとの依頼である。

公明党が中心となり、議員立法化を目指し取組んでまいりたい。

快晴の朝、高松駅前からの街頭演説でスタート。

市内の香川県原爆者協議会中西会長宅を訪問。


原爆被爆者支援について懇談を重ねる。原爆症認定基準改正や原爆症集団訴訟の解決に向け取組んできた活動をお話しし、今後の課題・要望など伺う。80歳の中西会長の当時の被爆状況や被爆者支援の懸命な活動をお聞きし、改めて感銘を受ける。


高松市内の企業経営者と懇談後、午後からはＮＰＯ法人「ＫＨＪ香川県オリーブの会」川井理事長と意見交換。ひきこもり支援についての下記、問題と課題について伺う。

１．ひきこもり状態にある人（当事者・家族）が最初に何処に相談にいったらいいかわからない声に対応するひきこもりの適切な初期対応相談窓口の設置
２．ひきこもり外来の創設と支援のネットワーク
３．親の高齢化に伴う当事者の扶養が困難になったときの支援と経済的支援
４．訪問スタッフの育成と生活支援・当事者就労場所の立上げ等など

私の厚生労働委員会の質問等で推進となった「全国各県のひきこもり地域支援センター」の実施状況について高知県では5月から実施となったが、まだ香川県はこれからなので、その支援の要望を引き続き伺う。ただ香川県主催でひきこもりネットワーク検討会が本年9月1日に開催され、少し前進した報告もうかがう。

ニートやひきこもりの若者の支援体制を整備する「子ども・若者育成支援法」が本年７月１日成立したが、今後さらにひきこもり支援の充実に向け、努力していきたい。

原爆被爆から６４年。早朝５時過ぎに広島平和記念公園内を通り、慰霊碑・平和の灯へ。ひっきりなしに参列者が続く。マスコミも多数駆けつけ、広島の朝を放映している。

平和への祈りをささげた後、朝６時１５分から開始された「広島戦災供養慰霊式」に参列する。

朝８時からは広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が厳かに挙行された。式典には５万人が参列。最初に原爆慰霊碑に原爆死没者名簿が収められた。本年５６３６人の死亡により名簿は２冊増え、計９５冊。犠牲者は２６万３９４５人となった。

原爆投下の８時１５分。全員起立し、黙祷。市長の平和宣言。こども代表の「平和への誓い」。そして麻生総理の決意と続く。公明党からは浜四津代表代行・斉藤環境大臣などが参列した。


その後、９時「広島県動員学徒原爆追悼式」１０時「広島県原爆被害者団体協議会（被団協）主催の追悼慰霊式典」に相次いで参加。追悼の祈りをささげる。


本日嬉しい事に麻生総理と日本被団協との間で原爆症認定集団訴訟の締結の確認書が交わされた。 原告３０６人。（認定されていない人は１１０人）国は１９連敗で６年越しの集団裁判が行われていた。

確認書の内容は
①一審判決を尊重し、一審勝訴原告（４７人）には控訴せず、判決を確定。
②係争中の原告（４８人）は一審判決を待つ。
③議員立法で基金をもうけ、原告の問題解決に活用する。（敗訴原告１５人）
④厚生労働相と被団協・原告弁護団は定期協議の場をもうける。
⑤原告団は集団訴訟を終結させる。

平均年齢７５．９歳の全国の被爆者２３万５５６９人（３月末）にとってもこの国の決断は朗報となった。この陰には被爆者・原告団の皆様の並々ならぬご苦労と活動があった事であるが、公明党が一貫して与党内での取組み・また政府への働きかけなど地道な活動を行ってきた。私も厚労委員会でも何度も原爆被爆者救済へ質問をしてきた。本日、広島原爆の日に原告団の全員救済が決まった事は何より嬉しいことであった。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2009/05/28_1263.html

http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2009/06/02/

http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2008/03/27_717.html


徳島の時局後援会が夜、開催されたが、原爆被爆者救済や難病支援に取組む公明党の活動について報告をさせていただく。白浜副代表・石田四国議長と共に衆議院選挙大勝利の出陣となる集いとなった。

【原爆症認定とは】
被爆者援護法に基づく制度。病気と原爆放射線との関連や治療の必要性が認められれば、医療特別手当（月額１３万７千円）が支給される。 審査は厚労省の被爆者委員会があたる。

当時の基準は推定被爆線量に年齢などを加味する「原因確率」を根拠にしていたが、約１%に満たない２０００人位しか原爆症の認定がされていなかった。

私も参加して進めた与党原爆症対策PTの活動により、２００８年４月より新基準となりがんなどの５つの病気を積極認定し、他の病気は個別判断で総合認定している。６月には再緩和され肝臓と甲状腺の病気が積極認定に加わった。現在認定者は５４００人に倍増している。

１０時から厚生労働委員会が開かれ、国民年金法案の審議が行われた。


本日は障がい者の障害基礎年金について舛添大臣に質問を進める。 障がい者が安心して暮らせる年金制度充実へ、公明党の主張もあわせて訴える。以下質問項目。（詳細は国会中継をご覧ください）


１．障害年金について

①障害基礎年金の創設目的はどういうものか。
②基礎年金と厚生年金等との給付対象者の概念はどのように規定されているのか。
③一級、二級、三級の障害の程度はどのように規定されているのか。
④「労働が著しい制限を受けるもの」の意味するところは何か。
⑤就労支援を現在どのように取り組んでいるのか。
⑥制度運用を改善する必要があるのではないのか。（舛添大臣）
⑦障害者の側に立った窓口業務にすべきではないか。
⑧障害基礎年金の二級と老齢基礎年金の額が同額である理由はなにか。
⑨障害者の所得保障の在り方についてどのように検討を進めるのか。
⑩障害者基礎年金を引き上げるべきと考えるが大臣の見解を伺いたい。（舛添大臣）
⑪最低保障機能をどのように強化していくつもりか。（舛添大臣）


日本原水爆被害者団体協議会の方々が「原告団救済のための要請書」を持参され、事務所を来訪された。原爆症認定集団訴訟の一括解決への要望である。

６月９日東京高裁判決に対し、国は上告を断念し、原告団の方々に大臣も会われた。 与党PTでも解決への勧告書を政府に提出。私も厚労委員会でこの点の質問をした事などお話しする。ご高齢になった被爆者救済にしっかり取組む決意である。

８時から社会保障制度調査会・年金制度委員会が開催され、「年金制度における世代間の給付と負担の関係について」厚労省から説明をうけ、意見交換を進める。


９時３０分、国対役員会。１１時、難病対策PT（江田座長）が開かれ、「HTLV-1感染総合対策の推進について」患者会の皆様から要望を伺う。
ＮＰＯ法人「日本からHTLVウイルスをなくす会」アトムの会の菅付加代子代表や聖マリアンナ医科大学山野准教授などから、総合対策の必要性が訴えられた。


１３時３０分。肝炎対策PT（赤松座長）では全国B型肝炎訴訟・原告団からのヒアリングを実施。全国B型肝炎訴訟について、原告団３人の方々からB型肝炎患者としての様々な苦痛・差別などの生々しい体験を聞く。肝炎対策の解決が急務となる。


１４時３０分、公明党がん対策推進本部。がん予算提案書のヒアリングを実施。


１５時・与党原爆被爆者対策に関するPT（南野座長）のメンバーで舛添厚生労働大臣・森法務大臣・河村官房長官に本日の東京高裁の判決(国が１８連敗）を受けての「与党PT勧告的意見表明」を行う。以下全文。


『与党PTメンバーは、５月の原爆症認定集団訴訟の一括解決にむけ不退転の決意を示すと共に、強い政治的意思の下、以下の一括解決のための方途を講ずるよう政府に強く要請するものである。
また、本問題解決のための裁判所の判決を踏まえて、裁判当事者及び関係者が人類史上最高の英知を結集して被爆者救済を図り、唯一の被爆国としての立場を全世界に発信すべきことを勧告的意見として表明するものである。

《原爆症認定集団訴訟解決のための方途》
【司法判断を踏まえた認定の促進】
・積極認定の症例拡大（肝機能障害、甲状腺機能障害）
・「がんは幅広く認定」する方針表明
・総合判定の疾病（所謂「その他症例」）の認定についても確立した判例を踏まえて審査を実施（救済的立場）
【訴訟解決にむけて】
・勝訴原告は最大限認定すること
・未判決原告についてはこれまでの判例を踏まえて積極的に救済する事
・敗訴原告については、被爆者救済の立場で対応を検討すること。

本意見もふまえ、訴訟の解決にむけて、大臣・官房長官におかれては政治主導でお取り組み願いたい。　以上


河村官房長官としても政府の方針を明確に出したいとの事で、舛添大臣・森大臣からも前向きな話しをいただく。全面解決に全力でがんばりたい。


夜は「関東愛媛県人会春の定期総会・懇親会」に参加。井関新会長の挨拶がある。楯山親方など大勢のふるさとの同郷の皆様と交流を深める集いとなった。

９時から介護保険制度改革委員会が開かれ、「日本の介護の将来像」と題して慶応大学大学院経営管理科　田中教授から講演があり、意見交換を進めた。


田中教授は慶応大学の先輩で、日本介護経営学会会長・日本ヘルスサポート学会理事長など医療政策・高齢者ケア政策の第一人者。社会保障制度・介護保険制度などの貴重な提言・意見を聞く。今後の政策に大変参考になった。


１１時　ＮＰＯ法人「現代美術研究会」長谷川理事長が来訪。美術作品を通じて「STOP　AIDS　アールエスポアール展」などの展示を展開されており、今後の活動について意見交換をする。「アールエスポワール」とはフランス語で「希望の芸術」という意味で、本年１２月にも第１０回目の作品展を実施の予定。


１３時過ぎ、原爆症集団訴訟全面一括解決のために、原告団や弁護団の皆様が来訪。２８日東京高裁判決を踏まえての全面解決の要望等うかがう。

１４時過ぎからは、参議院算委員会で山口政調会長が質問に立ち、「核軍縮・経済危機対策・４６の基金のあり方・新型インフルエンザ対策・がん検診・母子家庭・ひとり親家庭支援・幼児教育無償化・介護・漢方薬の郵送販売のあり方など」麻生総理・関係大臣と補正予算の中身について論議を深めた。


１５時には「愛媛県道路整備に関する要望」で大森大洲市長・中村伊予市長・高野久万高原町長などが来訪。①国道４４０号地芳道路の早期完成②津島道路（内海ー岩松間）の早期事業化と共に宿毛から内海間の整備など地方の道路整備充実を求められての陳情である。

１６時政調全体会議。１７時マニフェスト担当分野検討会。（厚生労働分野）と続く。


夜は日本介護支援専門員協会法人取得祝賀会に参加。
日本介護支援専門員協会は厚労省所管の介護支援員（ケアマネージャー）で構成されており、２００５年設立。今回有限責任中間法人として一般社団法人を取得した。ケアマネージメントに関する啓蒙活動を主に全国に支部をおき、介護支援専門員の資質向上を目指されている。


木村隆次会長の挨拶の後、懇親会では、全国から来られた方々・特に中国・四国の方々と交流を深めた。また日本薬剤師会の児玉会長・日本理学療法士会　半田会長など医療・介護分野の関係の皆様とも交流の一時となった。

午前中、介護保険制度改革委員会が開催され、「在宅における医療・介護の提供体制について」医療法人（天翁会）天本宏理事長から講演があり、意見交換を進めた。

・高齢者医療の課題としては
①病院中心の施設偏重施策で集団的・画一的
②医療と介護の分業がうまくいっていない
③終の棲家になりうる住宅政策の視点がない等

・今後の対策・提案としては
①低所得高齢者の抜本的な対策見直し
②高齢者用住宅の推進（国交省）
③新たな地域包括ケアシステムの構築（厚労省）等、貴重な内容の話しをうかがう。


午後、与党原爆者対策PTを行い、最初に日本原水爆被害者団体協議会（被団協）や全国原告団・弁護団の代表の方から要望・申し入れを聞き、その後PTメンバーで討議を進めた。

原告団救済による訴訟の全面解決に向け、与党のPTとしての方向を決めた。集団訴訟の提訴以来すでに６７名の原告の方が亡くなっており、病弱な被爆者にとって裁判を重ねる時間もない現実をしっかりと見据え、被爆者救済の精神で全面解決めざし、取組んでまいりたい。


夕方には内閣部会・厚生労働部会合同会議で「障害者白書・高齢者白書・男女共同参画白書」について各省庁から説明があった。大事なテーマであり、白書に盛り込まれる内容について質問をしながら、確認をする。

午前中、国対役員会の後、与党原爆被爆者対策プロジェクトチーム（PT）（南野座長）が開かれた。厚労省から原爆症認定状況と今後の原爆症認定訴訟のスケジュールの説明の後、与党PTとして今後の対応を検討。

５月15日大阪高裁・28日東京高裁の判決があるが、与党PTとして原爆症認定集団訴訟の一括解決に向けた行動を具体的に推進する方針で検討。様々な意見交換を進める。いよいよ大詰めの段階。原爆被爆者原告団の皆様の救済を目指し、全力で取組んでまいりたい。


午後、遊説局会議で今後の遊説内容について江田座長を中心に討議し、対応を検討した。


16時からは政調全体会議。法案審議以外に臓器移植に関しての勉強会を実施。鴨下自民党衆議院議員達から新たな案（D案）の説明を受ける。今後の臓器移植法案の審議へ研鑽を重ねてまいりたい。

夜は党勢拡大へ壮年の方々との懇談を進める。

朝８時より厚生労働部会・障がい者福祉委員会合同部会が開催され、「障害者自立支援法の見直しについて」厚労省から法案の説明があり、党内論議で了承された。

国対役員会・議院運営委員会・全員協議会と続き、本会議では先日所信を聞いた人事官など１９名の同意人事が賛成多数で承認された。


新・経済対策検討本部では三菱総合研究所からヒアリングを行い、意見交換を進めた。

三菱総研では現在の世界的危機を「持続可能な社会の転換に向けた１００年に１度の好機」と捉え、重点分野への投資を行う「４つのニューディール」（２０兆円）と最低水準の生活を保障する景気下支え策（１０兆円）からなる３０兆円の経済対策を提言。今後の経済対策の参考となった。

午後は与党・原爆被爆者対策に関するPTが開催。原告団の山本団長・宮原弁護士から今回の判決や要望を聞き、今後の対応を検討。


災害対策特別委員会では佐藤大臣の所信を聞く。質疑は来週の予定。


厚生労働部会で「小児脳腫瘍の現状について」澤村北大講師から講演がある。子どものがんの中でも最も死亡率が高い小児脳腫瘍。生き残っても働けない障害を持つケースが多い。こうした実態は世間に知られておらず、医師の間でも理解が進んでいない。澤村先生は「解決策として特定機能病院内での小児脳腫瘍ユニットの設置と地域内の患児治療センター化が必要との内容であった。」小児脳腫瘍の会の家族の方達からも大変な状況をお聞きする。対応の必要性を痛感する。


夕方には「ドクターヘリ全国配備推進PT」で、倉敷芸術科学大学三戸教授から「飛行艇による離島医療の検討について」講演がある。飛行艇US-2に医療機器と医療スタッフが搭乗して外海離島の救急医療でもドクターヘリのように活用する内容である。外海離島は本土から遠距離でドクターヘリによるアクセスが不可能で、離着陸（水）が自由に出来る飛行艇。今後、検討を進めていく課題といえる。

午前中、国対役員会の後、約2時間の参議院本会議。


午後からは議院運営委員会にて人事官の同意人事の件で質疑が行われた。人事官候補者の篠塚英子氏に対して「女性や障がい者の採用・登用とワークライフバランスについて」質問をする。明快な答弁があり見識・人格とも申し分ない方と実感した。


「障がい者福祉委員会」で「きょうされん」との懇談会を実施、要望書をお受けする。「きょうされん」は障がい者が働く小規模共同作業所の全国連絡会。広島・東京の方々より自立支援法改正と障害者施策の要望をお聞きする。改善に取組む事をお話しする。


「原爆症認定問題・広島地裁判決報告」に参加・挨拶をする。本日広島地裁で原爆症認定で初の賠償命令を命じる判決で国は集団訴訟で15連敗となった。皆さん高齢の方々。1人でも多く認定され、一刻も早い全面解決に向けて、全力で取り組む事をお訴えする。


文部科学部会で、「中高一貫教育制度について」渋谷教育学園　田村哲夫理事長から講演があり、意見交換を進める。


17時30分から「与党・障害者自立支援に関するPT」が開催され、障害者自立支援法の見直し改正法案の最終詰めの議論を行う。

夜は地域の方々との懇談へ。