朝5時前に起床。66回目の広島原爆の日。ホテルから歩いて会場の平和記念公園へ。大勢の方々が祈りを捧げられていた。


６時１５分から開始された「原爆死没者慰霊行事」（広島戦災供養会）に参列。

朝８時からは広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が厳かに挙行された。公明党山口代表・斉藤幹事長代行・谷合参議院議員と共に参列。追悼の祈りをささげる。


式典には約５万人が参列。最初に原爆慰霊碑に原爆死没者名簿が収められた。本年5,785人の死亡により名簿は３冊増え、計１００冊。犠牲者は２７万５２３０人となった。
松井市長の平和宣言。こども代表2人による「平和への誓い」では「夢と希望があふれる未来をつくるために、行動していく」との清々しい誓い。
菅総理・広島県知事・国連事務総長の挨拶の後、ひろしま平和の歌の合唱。


１０時の「広島県原爆被害者団体協議会（被団協）主催の追悼慰霊式典」に相次いで参加。挨拶をさせていただく。


その後山口代表の記者会見に同席。今回の広島訪問・核廃絶への取組み・政局など記者から様々な質問に的確に応えられ、力強い代表に感銘。

社団法人　東京都原爆被害者団体協議会（東友会）　飯田マリ子会長・大岩副会長などと懇談。下記要請を伺う。

１．現行法改正要求の立法化を直ちに検討すること。

２．原爆症認定問題を訴訟によらないで解決するため、「確認書」で合意された大臣との定期協議を早期に再開すること。

３．原爆症認定について、検討会の結論を待つことなく、「新しい審査の方針」の積極的認定の対象疾病に関し、「放射性起因性」の制限を削除すること。

４．福島原発の事故による放射線被害者に対する健康の管理と保持、及び医療に、国が責任を持つ措置を直ちにとること。
被災の記録を保存し、健康管理手帳を発行し、年1回以上の健康診断を行うこと等。


午後、「放射線による健康への影響に関するPT」（加藤座長）の初会合。

長谷川ILO駐日代表が「労働者の放射線防護・ILO条約」について講演。 意見交換を進めた。

「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会総会」が開催された。公明党斉藤議員が議員懇談会の会長に就任。


アメリカからの在外被爆者の方はじめ全国から在外被爆者を支援する方々から、現状と課題。下記要望を伺う。

「在外被爆者に対する平等援護を実現するための要望」

１．「医療費支給」の上限額撤廃を求める
２．４０２号通達慰謝料「和解」にともなう大臣謝罪
３．在朝被爆者への人道的医療支援を求める


今後国会質問等で在外被爆者支援についてしっかり取り組んでまいりたい。

被爆65年。『広島原爆の日』。平和記念式典には、初めて、米国ルース駐日大使・国連バン・キムン事務総長が出席。核廃絶へ祈りをささげた。


厚生労働委員会で20分間質問。


厚生労働委員会で、被爆65年。『原爆症認定・「黒い雨」など被爆者救済等』を質問する。（下記内容）


「法改正へ向け、10月までに有識者会議を設置し、基準緩和への議論を開始。」の長妻大臣答弁。

また「黒い雨」による被爆についても「秋にも専門家による会議の場を設け、検証する方針」の答弁。大きく前進だが、被爆者は時間がない。スピードをもって、被爆者救済が急務である。


Ⅰ．原爆被爆者対策について

被爆65年。被爆者の平均年齢も76歳を越えました。被爆者に残された時間はもうありません。原爆症の認定について昨年の8月の確認を実現する行政的措置がとられていない現状。


１．原爆症認定基準を見直すつもりはあるのか。

①原爆症の認定について
・原爆症認定申請の待機待ちの方々が約６６００件・毎月３００件程度の申請が増え続けている。大量の却下処分もこの間で4000件を越している。これらの中には認定されてしかるべき申請も多く含まれている。

・新基準で認定外とされながら、集団訴訟では、原爆症と認められた原告５９人に上る。基準では７疾病のがんや白血病であれば積極的に認定。しかし『心筋梗塞など４疾病は「放射線起因性」が認められる』などの限定条件がつき、却下・保留となるケースがほとんど。

新たな基準の改定が必要である。法改正も含めていつ頃どう進めるのか？被爆者救済も含めた、大臣の決意を伺いたい。


２．健康診断特例地域の拡大をすべきではないか。

毎年、広島県・広島市などから要望がある課題について質問しまう。広島原爆の黒い雨にあいながら、重い健康被害に苦しみ続けてきた被災者が被爆者援護を受けられずにいる問題です。

皆さんの要望は、『黒い雨』降雨地域全域を健康診断特例区域に指定してほしいという声。昨日もNHKで特集をくまれていた。

この3月の予算委員会で、大臣は「広島県、広島市の新たな大規模調査の結果が出て、中身を分析して厚生労働省としても見解を出したい」と答弁されている。

5月『広島原爆”黒い雨”に伴う放射性降下物に関する研究の現状』研究報告・調査報告が発表されました。黒い雨の降雨地域が広がっています。

　・きのこ雲の実態　従来8080メートルの2倍の高さ16000メートル。
　・偏西風の影響があった。雲の大きさが　　（気象のシュミレーション）
　・住民への大規模の聞き取り調査（3万人）　1500人回答　
　　（基礎となった170人を大きく超える調査）
　・土壌調査

こうした科学的な検証などを含めて、大臣の見解をうかがいたい。



Ⅱ．社会保障予算について

１．「強い社会保障」についてどのように認識しているのか。

　菅首相は就任以来、「強い経済・強い財政・強い社会保障」とのスローガンを語られている。成長戦略の観点からも「強い社会保障」を目指すとしているが、あまり意味がわかりにくい。この「強い社会保障」という考え方を大臣はどのように認識しているのか。

２．社会保障予算の拡充に向けた見解を伺いたい。

　そうした中、来年度予算の編成に向けて概算要求基準が閣議決定されたが、「強い社会保障」がどのように反映されているのかが、これもまたよくわからない。

確かに、社会保障費の自然増1．3兆円を確保するようであるが、それ以外の社会保障の充実をどのように行うつもりなのか。各省庁の一律1割削減では、役所任せであり、政治主導の予算編成ができるのか疑問である。

厚生労働省の予算においても、なにを削減するのかこれから議論されることと思うが、社会保障予算の拡充に向けた大臣の見解を伺いたい。


Ⅲ．障がい者福祉施策について

１．地域生活支援事業の拡充が必要ではないか。

障がいのある人が普通に暮らせるために、地域生活支援事業は大変大事。相談支援・コミュニケーション支援・移動支援・日常生活用具などの事業であるが、市町村によってサービスに格差。財源のある地域。地方は大変厳しい状況。

障害者支援予算　自立支援給付9000億。地域生活支援事業　　裁量的経費。障害者予算も10%一律カットなると人件費は削れない為、裁量的経費が16%カットされる可能性もある。地域生活支援事業予算をふやすべき部分、その維持も難しい現状。

440億の予算。概算予算。拡充すべきと考えるが見解は？

午前中と午後、都内挨拶まわりを進める。公明党の健闘と役割がさらに増してきた事への期待を痛感する。


国会事務所には、愛媛県佐々木新居浜市長が来訪された。

平成２３年度重要施策
①国道１１号新居浜バイパスの整備促進
②新居浜市幹線道路・新居浜駅周辺地区の整備促進
③愛媛労災病院の充実（小児科の再開など医師確保）について

要望を伺う。地方の課題は山積している。地方の声の反映の実現へ頑張りたい。


夕方には、 広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会として６項目の対策要望書を持参される。

保健医療福祉充実として①介護施策の拡充強化②原爆症認定制度の見直し・審査の迅速化など。

また新規要望として被爆２世の健康診断内容等の充実が追加された。

６５年経過した今、国の責任として援護対策が急務である。

午前中、原広島市議と市内を訪問。原爆症被爆者の方からは、原爆症認定申請について昨年3月に申請してまだ結論が出ておらず、早急な対応を求められる。被団協の方らも大量の申請却下の課題も伺っており、今後政府にしっかり対応を求めていきたい。


東区では全国パーキンソン病友の会　広島支部副支部長の水野宅を訪問。後藤支部長・木村副支部長・田中幹事など友の会の方々と懇談。パーキンソン病の治療や就労の課題など貴重なお話しを伺う。

いつも国会の請願申請で事務所での懇談であったが、ご自宅を訪問でき、直接皆様と現場の声が聞け、大変嬉しく、感謝です。


西区では、介護講座など各種講座を展開する（株）福祉情報センターを田川県議・原市議と訪問。小林社長・松嶋執行役員等から介護研修などの課題・要望を伺う。

「緊急人材育成・就職支援事業」で山陰初のエステ講座を開設。主婦など雇用増が見込まれ、大変喜ばれている。また介護分野での研修定着への取組みについて独自の研修を取り入れる内容など大変感銘を受ける。


佐伯区では米津市議・原市議と介護現場・特別養護老人ホーム「やすらぎの里」を見学。槙野施設長や介護従事者また利用者の皆さんの声を伺う。小中学生への福祉教育の大切さ・地域との連携など貴重なご指摘をいただく。介護従事者の待遇改善の取り組みについてさらに推進の要望も伺う。

廿日市市細田市議とは、障がい者の作業所を訪問。施設長に障がい者施策について、課題・要望を伺う。

本日は、原爆症・難病・障がい者・介護などの現場の方々の声を伺い、大変有意義な1日となった。

広島駅から新幹線・マリンライナー号で高松へ。久しぶりの高松泊。

朝９時から広島駅南口で街頭演説からスタート。渡辺広島市議と南区を中心に挨拶まわりを進める。大須賀町地域で街頭演説で政治と金、景気・雇用対策など訴える。


老人会の会長宅では、３年前の選挙で後援会リーフの推薦員になっていただいた「ヒロシマの心を伝える会」代表の松原さん達と再会。原爆の語り部として平和の継承など様々なご意見・要望をいただく。

午後からは平木市議と東区の地域をまわる。


さらに中区では基町住宅を中心に日下県議・星谷市議と６箇所の街頭演説を行なう。高齢者が多いため、公明党が取組んだ介護総点検や提言について訴える。その後、市営団地の皆様との交流を深め、夕方一杯まで廻る。案内いただいた方々に感謝です。


途中、携帯電話を落とし、探したり、交番に届けたりと大変な思いをした。が、落とした携帯電話を拾って交番に届けてきた方がおられ、無事携帯が戻った。一時は呆然自失でこれからどうしよう！と真っ暗になったが、広島の方々の優しさにふれ、本当にありがたく、涙の出るような思いとなった。一緒に探していただいた渡辺さん、交番に同行いただいた平木さんありがとうございました。

朝8時30分からの厚生労働部会からスタート。平成22年税制改正要望についてヒアリングを受ける。国対役員会・全員協議会・議院運営委員会と続く。


午後の衆議院本会議で原爆症救済法（原爆症認定を求める集団訴訟の敗訴原告を基金で救済する法案）が成立した。

同訴訟は全員救済が実現し、提訴から6年半で完全に終結する。法案は今年8月に麻生首相（当時）と日本原水爆被害者団体協議会（被団協）との間で交わされた集団訴訟の終結に関する確認書を具体化したもので、政府が基金として3億円を捻出し、敗訴原告への金銭保障を行なう事が柱。


集団訴訟の原告は306名。基金による救済対象はすでに敗訴した15人と一審で係争中の48人のうち敗訴した人で全体で30人前後が対象となる。

同法案成立へむけ、私も与党PTのメンバーとして2008年4月原爆症認定基準の大幅な見直しを推進し、幅広い認定に道を開くなど被爆者の立場にたった救済を公明党の一員として一貫して、訴え続けてきた。10月30日には山口代表が議員立法による早期救済を主張。鳩山総理も前向きな姿勢を示していた。感慨もひとしおである。


夕方からは、臨床技師制度改革議員懇話会（江田会長）が開催された。当会の幹事長の役割をいただき、関係団体の方々から要望をお聞きする。


社団法人「日本臨床衛生検査技師会」小崎会長・「日本臨床検査技師連盟」小沼会長から「臨床検査データの標準化と精度保障に関する事業について」国が予算化をして取組むべきとの内容の要望を伺う。

臨床検査データの標準化は「病院が変われば検査データが異なる」という国民の認識を変え、重複検査防止による医療費抑制効果を生み、電子カルテシステムの普及など多大な貢献をするものとの説明を受ける。国家が推進すべき事業を当会が実施している事業の予算化が今回の重点要望である。

今後、しっかり議員懇話会で研究し、対応を進める事を確認する。

午前中の本会議では、議了案件6委員会17件の法案の採決があった。議員立法の肝炎対策基本法・原爆症救済法など大事な法案が全会一致で可決。肝炎対策基本法は成立。原爆症救済法は衆議院に送付された。傍聴席には夫々の関係者が笑顔で結果を見守っていた。

治療のため、上京されなかった薬害肝炎の原告団の方から次のような御礼のFAXをいただく。

「本日の肝炎対策基本法の成立ありがとうございます。山本議員はじめ公明党の議員にご支援いただいた結果だと感謝いたしております。

最初に原告の声に耳をかたむけてヒアリングを聞いてくれたのは公明党でした。 終始一貫して、私達原告に寄り添い支援していただき感謝しております。

公明党に取組んでいただいた医療費助成のお陰で安心して治療に専念できています。今回は治療のため、上京する事はできませんでしたが、必ず完治してまたお会いできる日を楽しみにしています。」

肝炎患者の皆様が今までどれだけのご苦労があったのかと思うと本当に嬉しさがこみ上げてくる。


夕方には日本肝臓病患者団体協議会の役員の皆様が御礼に来訪。「千葉肝臓友の会」村田会長・「肝炎友の会兵庫支部」山本支部長・「神奈川県肝臓病患者会協議会」沖代表幹事・ＮＰＯ法人「東京肝臓友の会」野田副理事長の4人の方々。


基本法成立後の具体的支援策で意見交換を進める。
・まず来年度予算の確保。
①インターフェロン治療費助成制度の自己負担軽減措置
②肝炎情報センターや肝炎免疫研究センターの拡充などの予算など
・基本法がめざす肝炎対策の制度充実へ、肝炎対策推進協議会の設置などの体制の整備など。
皆様からは、「公明党が引き続き、国内最大の感染症である肝炎対策を見守り、進捗状況をチェック・発信をし続けていただきたい旨」の要望を受ける。


また原爆症救済法については、原爆被爆者の原告団・被団協の方々が公明党議員総会に御礼に来られ、挨拶がある。


公明党が一貫して原爆被爆者救済へ取組み、議員立法成立に尽力した内容など御礼が述べられる。（山本団長・飯田東友会会長・宮原弁護団長など）


本会議後、全国原告団の山本団長以下被爆者の方々と懇談。今後の基金の在り方や原爆症認定滞留問題について意見交換を進める。原爆被爆当時の生生しいお話しも含め、貴重なお話しを伺う。


さらに谷合事務所にて東友会飯田会長・事務局長とも懇談。喜びの声をお聞きし、本当に嬉しい。

原爆被爆者や肝炎患者の長い苦悩から光と希望が見え始めた本日、これからがまたスタートである。

国対役員会の後、厚生労働委員会が開催された。


委員会では、最初に衆議院から送付された肝炎対策法案の採決があり、全会一致で可決された。傍聴席には山口美智子代表以下昨日事務所に来られたC型肝炎原告団の方々も来られ、採決の結果に笑みを浮かべられていた。いよいよ参議院本会議で成立となる。

その後、インフルエンザ法案の質疑・採決が行なわれ全会一致で可決された。

また原爆被爆者救済の議員立法が委員長提案で提出。被団協や原告団・弁護団の方々も傍聴に来られ、参議院本会議に送られる結論に傍聴席から手を振って喜ばれる姿にほっと一安心となった。閉会後、皆様と笑顔の握手となった。

本日懸念された、肝炎対策法・原爆症救済法の議員立法が夫々可決へ向け、前進出来た事は『本当に良かったなあ！』と心より実感した日であった。

夕方から厚生労部会にて各団体から政策要望のヒアリングを実施。


全国ビルメンテナンス協会（鴻理事）・全日本病院協会（西澤会長）、全国老人保健施設連盟（三根常務理事）の3団体から平成22年度税制改正要望について伺う。

本日は４５回目の公明党結党記念日である。

１９６４年１１月１７日、公明党は参議院１５人、地方議員１５００名の勢力で政界に進出。９年前の１９５５年には「５５年体制」と呼ばれる、自民と社会党の２大政党制がスタートしており、公明党は両政党が目を向けなかった、いわば政治から見放されていた大衆の側に立ち、その声を国政に反映する思いで誕生した政党である。

今、現在の2大政党制の中で、どのような政治状況になろうとも、公明党の掲げる「大衆とともに」の理念を実践する限り、日本の柱として存在感を発揮する事は確かである。どこまでも謙虚に現場第一主義で頑張ってまいりたい。

本日は、朝８時から海事振興連盟通常総会が行われ、海事振興についての検討がなされた。その後、厚生労働部会「口腔の健康保持法案・新型インフルエンザ法案」について意見交換を進める。国対の後、厚労委員会が開催。


午前中はさらに厚生労働部会・原爆被爆者対策委員会が開催され、「原爆被爆者救済のための議員立法について法案審議」が行われた。


夕方には「原爆症認定集団訴訟全面解決のための院内集会」が行われ挨拶。

また本日は事務所に多くの方々が陳情・要望に来訪される。


また四国からは四国治水事業の要望で香川県観音寺市白川市長・多度津町小國町長・石原三木町長、愛媛県から西条市伊藤市長・上島町上村町長また新居浜市佐々木市長など来訪された。

各首長の皆様は財政難の中、地域医療や治水対策など四国特有の課題について国の取り組みなど要望される。


また全国父子家庭支援団体連絡会片山代表・村上理事から父子家庭への児童扶養手当支給実現への要望を伺う。

公明党結党の日、様々な皆様の要望・陳情をお受けする日となった。

国対役員会の後、「財政・金融部会、経済産業部会、金融問題調査委員会合同会議」が開催され、金融庁・中小企業庁・日本銀行・国土交通省からヒアリングを受ける。内容は
・これまでの金融対策の経緯と実績について（金融庁）
・中小企業の資金繰り対策の経緯と実績（中小企業庁）
・日銀が講じた金融政策の主な措置（日本銀行）等など。
また「中小企業者金融円滑化法案」について意見交換を進めた。


午後からは議院運営委員会が開催され、人事官候補者（江利川氏）へ質疑が行われた。


「肝炎対策基本法案」早期成立のため、千葉肝臓友の会　村田会長以下患者会の方々が署名の請願で来訪された。

350万人とも推計されるB・C型肝炎患者・感染者の療養を支援する「肝炎対策基本法」臨時国会での成立めざしての要望について、本日自民・公明両党で議員立法を提出した事など、全力で成立に取組む事をお話しする。

懇談の中で、肝炎ウイルス検診について未受診者が多く、今後政府として検診の対策推進の指摘を受けた。大変大事な点である事を痛感する。


夕方、山口代表・原爆被爆者対策委員会と「社団法人東友会」（東京都原爆被害者団体協議会：飯田マリ子会長）と要望懇談会が開催された。

席上、
「原爆症認定集団訴訟全面解決のための要望書」が手渡され、

１．本臨時国会において、「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に関る確認書」にある基金のための議員立法の制定

２．認定申請者滞留問題を解決し、原爆症認定制度を被爆実態に見合った制度に改定など要望される。

基金の為の議員立法は前政権が8月6日に「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に関る確認書」が交わされた。その中での敗訴原告は議員立法で基金を設け、原告の問題解決のため活用される事になっていたが、一向に議員立法は進んでいない。
その為、山口代表が代表質問で肝炎対策基本法と原爆症法案について鳩山代表に質問。鳩山代表は両法案の成立をめざしたい旨の答弁を引き出した。

本日は早急な対応を願う、被爆者の方々の思いを伺う。
「原告団総数306名のうち、敗訴原告15名が基金適用原告者。今後福岡高裁・横浜地裁判決が11月30日に予定されている。臨時国会中に「原爆症基金法」を成立させてほしい。また認定基準とその運用改善、8000名の滞留者問題なども是非解決をとの依頼である。

公明党が中心となり、議員立法化を目指し取組んでまいりたい。

快晴の朝、高松駅前からの街頭演説でスタート。

市内の香川県原爆者協議会中西会長宅を訪問。


原爆被爆者支援について懇談を重ねる。原爆症認定基準改正や原爆症集団訴訟の解決に向け取組んできた活動をお話しし、今後の課題・要望など伺う。80歳の中西会長の当時の被爆状況や被爆者支援の懸命な活動をお聞きし、改めて感銘を受ける。


高松市内の企業経営者と懇談後、午後からはＮＰＯ法人「ＫＨＪ香川県オリーブの会」川井理事長と意見交換。ひきこもり支援についての下記、問題と課題について伺う。

１．ひきこもり状態にある人（当事者・家族）が最初に何処に相談にいったらいいかわからない声に対応するひきこもりの適切な初期対応相談窓口の設置
２．ひきこもり外来の創設と支援のネットワーク
３．親の高齢化に伴う当事者の扶養が困難になったときの支援と経済的支援
４．訪問スタッフの育成と生活支援・当事者就労場所の立上げ等など

私の厚生労働委員会の質問等で推進となった「全国各県のひきこもり地域支援センター」の実施状況について高知県では5月から実施となったが、まだ香川県はこれからなので、その支援の要望を引き続き伺う。ただ香川県主催でひきこもりネットワーク検討会が本年9月1日に開催され、少し前進した報告もうかがう。

ニートやひきこもりの若者の支援体制を整備する「子ども・若者育成支援法」が本年７月１日成立したが、今後さらにひきこもり支援の充実に向け、努力していきたい。

原爆被爆から６４年。早朝５時過ぎに広島平和記念公園内を通り、慰霊碑・平和の灯へ。ひっきりなしに参列者が続く。マスコミも多数駆けつけ、広島の朝を放映している。

平和への祈りをささげた後、朝６時１５分から開始された「広島戦災供養慰霊式」に参列する。

朝８時からは広島市の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が厳かに挙行された。式典には５万人が参列。最初に原爆慰霊碑に原爆死没者名簿が収められた。本年５６３６人の死亡により名簿は２冊増え、計９５冊。犠牲者は２６万３９４５人となった。

原爆投下の８時１５分。全員起立し、黙祷。市長の平和宣言。こども代表の「平和への誓い」。そして麻生総理の決意と続く。公明党からは浜四津代表代行・斉藤環境大臣などが参列した。


その後、９時「広島県動員学徒原爆追悼式」１０時「広島県原爆被害者団体協議会（被団協）主催の追悼慰霊式典」に相次いで参加。追悼の祈りをささげる。


本日嬉しい事に麻生総理と日本被団協との間で原爆症認定集団訴訟の締結の確認書が交わされた。 原告３０６人。（認定されていない人は１１０人）国は１９連敗で６年越しの集団裁判が行われていた。

確認書の内容は
①一審判決を尊重し、一審勝訴原告（４７人）には控訴せず、判決を確定。
②係争中の原告（４８人）は一審判決を待つ。
③議員立法で基金をもうけ、原告の問題解決に活用する。（敗訴原告１５人）
④厚生労働相と被団協・原告弁護団は定期協議の場をもうける。
⑤原告団は集団訴訟を終結させる。

平均年齢７５．９歳の全国の被爆者２３万５５６９人（３月末）にとってもこの国の決断は朗報となった。この陰には被爆者・原告団の皆様の並々ならぬご苦労と活動があった事であるが、公明党が一貫して与党内での取組み・また政府への働きかけなど地道な活動を行ってきた。私も厚労委員会でも何度も原爆被爆者救済へ質問をしてきた。本日、広島原爆の日に原告団の全員救済が決まった事は何より嬉しいことであった。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2009/05/28_1263.html

http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2009/06/02/

http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2008/03/27_717.html


徳島の時局後援会が夜、開催されたが、原爆被爆者救済や難病支援に取組む公明党の活動について報告をさせていただく。白浜副代表・石田四国議長と共に衆議院選挙大勝利の出陣となる集いとなった。

【原爆症認定とは】
被爆者援護法に基づく制度。病気と原爆放射線との関連や治療の必要性が認められれば、医療特別手当（月額１３万７千円）が支給される。 審査は厚労省の被爆者委員会があたる。

当時の基準は推定被爆線量に年齢などを加味する「原因確率」を根拠にしていたが、約１%に満たない２０００人位しか原爆症の認定がされていなかった。

私も参加して進めた与党原爆症対策PTの活動により、２００８年４月より新基準となりがんなどの５つの病気を積極認定し、他の病気は個別判断で総合認定している。６月には再緩和され肝臓と甲状腺の病気が積極認定に加わった。現在認定者は５４００人に倍増している。

１０時から厚生労働委員会が開かれ、国民年金法案の審議が行われた。


本日は障がい者の障害基礎年金について舛添大臣に質問を進める。 障がい者が安心して暮らせる年金制度充実へ、公明党の主張もあわせて訴える。以下質問項目。（詳細は国会中継をご覧ください）


１．障害年金について

①障害基礎年金の創設目的はどういうものか。
②基礎年金と厚生年金等との給付対象者の概念はどのように規定されているのか。
③一級、二級、三級の障害の程度はどのように規定されているのか。
④「労働が著しい制限を受けるもの」の意味するところは何か。
⑤就労支援を現在どのように取り組んでいるのか。
⑥制度運用を改善する必要があるのではないのか。（舛添大臣）
⑦障害者の側に立った窓口業務にすべきではないか。
⑧障害基礎年金の二級と老齢基礎年金の額が同額である理由はなにか。
⑨障害者の所得保障の在り方についてどのように検討を進めるのか。
⑩障害者基礎年金を引き上げるべきと考えるが大臣の見解を伺いたい。（舛添大臣）
⑪最低保障機能をどのように強化していくつもりか。（舛添大臣）


日本原水爆被害者団体協議会の方々が「原告団救済のための要請書」を持参され、事務所を来訪された。原爆症認定集団訴訟の一括解決への要望である。

６月９日東京高裁判決に対し、国は上告を断念し、原告団の方々に大臣も会われた。 与党PTでも解決への勧告書を政府に提出。私も厚労委員会でこの点の質問をした事などお話しする。ご高齢になった被爆者救済にしっかり取組む決意である。