早朝、財団法人　山口県保育協会　渡邊正善会長・中川副会長らが来訪。厚生労働部会長の渡辺議員と共にお話しを伺う。

「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」に対する意見書の要望。
７月に発表された国の中間とりまとめに多くの問題点があり、現場の保育の声をとの要請。下記問題点を指摘。

１．何故今幼保一体化なのか？
・「子どもの最善の利益を守る」観点から、じっくり議論すべきであり、何故急ぐのか理解できない。

２．子どもや子育てをめぐる環境が今より良くなるとは思えない。
・幼稚園や企業が保育に参入することで、量の拡大で待機児童解消とはならない。今までの認定こども園制度で企業は撤退・幼稚園も浸透しなかった

３．「保育」を提供する責任の問題
・制度の基調が市場原理主義に傾きつつあり、児童福祉法第２４条の撤廃ともいえ、保育の公的責任の後退になる事を懸念。

現場の声をお聞きし、今後の新システムの議論に参考とさせていただく事を確認。


公明党　がん対策推進本部（松あきら本部長）が開催され、「がん対策推進計画の見直しについて」厚労省からヒアリングを実施した。