8時30分から厚生労働部会が開催された。

「看護師特定能力認証制度骨子案」と「国民年金法の１部を改正する法律案の修正案」について厚労省からヒアリングをうけ、意見交換を進めた。

「看護師特定能力認証制度」の検討の背景は、患者の高齢化、医療の高度化・複雑化を背景に、多様な職種が互いに連携・補完し、それぞれの専門性を最大限に発揮する「チーム医療」の推進が必要不可欠からである。

この制度により、高い臨床実践能力を有する看護師について、厚労大臣が能力を認証することで、医師の指示のもと、幅広い医行為を含めた看護業務が可能となる。

こうした取組みで
①患者による効果として、症状の早期改善・早期回復の促進や状態悪化及び重症化の防止などに役立つ。
②医療現場における効果として、効率的かつ効果的な医療資源の活用にもつながる。

今後、党内としても検討してまいりたい。

本日は、文教科学委員会の大臣所信に対する質疑が行われた。

公明党から草川副代表が登壇。経験に裏付けされた内容のある質問に感銘を受ける。


夕方、各団体からヒアリングを実施。

全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤会長）神垣政策推進委員長。

平成２４年度税制改正要望
（税制関係）
１．住宅取得に係る消費税率の据え置き及び引上げにともなう住宅取得の配慮
２．適用期限を迎える各種税制特例措置の延長
①新住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
②住宅土地・建物に係る不動産取得税の軽減措置の延長
③住宅土地に係る不動産取得税の特例措置の延長など。

３．良質な既存住宅ストック形成を通じた国民の住生活向上を図るための特例措置の創設

（政策関係）
１．良質な既存住宅の流通活性化の推進
２．農地法の改善
３．不動産任意売却円滑化を図るための法整備など。

公益社団法人　日本看護協会（坂本会長）
菊池専務理事・斉藤、福井常任理事等

【要望事項】
１．被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援
２．看護職の就業継続を可能にする労働環境改善のための人員体制強化（診療報酬上の評価）
３．特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進