こころの健康推進議員連盟設立会合・記念講演会が開催された。

顧問には山口代表・坂口副代表。石毛会長（民主党）、副会長に古屋議員。私も議連メンバーとして出席。

【議連設立の趣旨】
うつ病や認知症など精神疾患患者数は300万人を超え急増している。
また自殺と精神疾患とのかかわりや児童期のこころの健康問題も指摘されている。

こころの健康と精神疾患の問題は、まさに誰でも起こりうる生命・健康及び生活にとって重大な問題である。

一方、こころの健康と精神疾患対策に関しては、一般医療との格差の是正、地域医療・チーム医療の推進、地域生活を支える保健福祉サービスの基盤整備や職場・学校におけるメンタルヘルスの充実など重要かつ広汎の課題が山積している。

精神保健医療福祉の総合化と速やかな強化・充実を図る為、こころの健康と精神疾患対策に関する基本理念や施策推進の基本となる事項を定める『こころの健康基本法（仮称）』を早期に制定することが、議員連盟設立の趣旨である。

党を代表して山口代表から挨拶があり、公明党の取組みを含め、党派を超えて支え合う等、力強い決意が述べられた。

午前中、公明党うつ対策プロジェクトチーム（ＰＴ）として厚労省（小宮山大臣）に要請に伺う。

公明党から古屋座長・浜田参議院議員が参加。

「認知行動療法に関する診療報酬改定等についての申し入れ」

１．一定の研修及びスーパービジョンを受けたコメディカルが一定の研修を受けた医師の指導の下で行う認知行動療法も保険対象とし、チーム医療が可能なようにすること。

２．医師による通院精神療法には多様なマネージメント業務が含まれていることから、認知行動療法と別立てとすること。

３．国立精神神経医療研究センター・認知行動療法センターの研修及びスーパービジョン体制への一層の支援拡充を行うこと。

４．認知行動療法のチーム医療に重要な役割を担う心理職の早期国家資格化をめざすこと。

以上の内容について、厚労省保険局　戸口局長に要請。意見交換を進める。

（１１月１１日認知行動療法センター大野センター長らの要望ブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat38/2011/11/11_2853.html

「公明党・うつ対策ワーキングチーム」が開催。
「認知行動療法のチーム医療体制の整備に向けた診療報酬の在り方」について、厚労省、認知行動療法センター大野センター長・西田事務局長よりヒアリング。

・独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター
　 認知行動療法センター　大野裕センター長
・こころの健康政策構想実現会議
　　西田淳志　事務局長

【ヒアリング内容】

・年間自殺者１２年連続約３万人
・精神疾患受診患者３２０万人（国民４０人に１人が精神疾患受診中）
・欧米と比べ、精神科医療サービスは大幅に遅れている

１．認知療法・認知行動療法に対する診療報酬の現状と課題
・平成２２年診療報酬　認知療法・認知行動療法　４２０点
・形態：個人　（集団まで拡大要望）
・職種：医師　
（コメディカル：心理士、看護師、精神保健福祉士等まで拡大を要望）
・対象疾患：うつ病
（その他の疾患：不安障害、統合失調症、双極性障害、アルコール依存等も拡大へ）

２．認知行動医療のチーム医療体制の整備
①医師の指導のもとで行う
・医師の認定基準：精神科専門医、１日研修会
②医師コメディカルが認知療法・認知行動療法を実施
・認定基準：２日研修会＋音声記録を用いたスーパービジョン＋１日研修会
・医師による通院精神療法とは別立て（同日請求可とする）
③認定施設：認定された医師とコメディカルが勤務
・精神科以外の診療科（投薬中心）との連携も可能に
④将来問題
・うつ病以外の精神疾患に対する認知療法・認知行動療法の効果検証と診療報酬化

今後、上記の課題解決のために全力で取組みたい。

うつ病対策ＷＴ（古屋座長）が開催され「臨床心理職の国家資格化問題」についてヒアリング・意見交換を進めた。


日本臨床心理士会の村瀬会長・奥村常務理事から説明をいただく。

チーム医療における臨床心理職の内容と今までの国家資格化の経緯と今後の動きを伺う。

・2010年10月現在　「臨床心理士」は20,375名。医療保険領域では約6000名。
・チーム医療における臨床心理士の重要な役割
・本年に入り3団体（臨床心理職・医療心理師・日本心理学諸学会連合）での合意形成ができて、いよいよ資格化へ動き出した。

政治の側での応援が必要となる。


内閣部会では、「子ども・子育て新システム検討会議」を担当部局からヒアリング。

うつ対策ＷＴで、『「こころの健康政策構想会議」の取組みについて』講演。

講師は、東京都精神医学総合研究所の研究員　西田淳志医学博士。

精神疾患を三大疾患と位置づけ、精神医療改革に取り組んだイギリスの事例やこころの健康政策構想会議での議論を紹介。

（イギリス事例）
・精神保健医療費1.5倍に。初期投資額2800億円
・イギリスの精神保健改革10か年計画
①専門アウトリーチの拡充など
危機解決在宅治療チーム（350チーム）1チーム15人のチーム
ＡＣＴチーム・早期介入チーム
②自殺率は、10年間で15.2％減少

（こころの健康政策構想会議）
・入院中心の精神医療から良質の専門医療へ
・薬物中心の外来医療から地域医療と生活支援へ
・崩壊寸前の精神保険から幅広い精神保健へ

・がん対策基本法のような「精神疾患基本法（仮称）」制定に向けて行動している

午後は厚生労働部会「事業仕分け第3弾評価結果の問題点」「高齢者医療制度について」関係部門からヒアリングを受ける。


夕方の政調全体会議では、山口代表中心に補正予算の賛否など意見交換を進めた。

午後から、うつ対策ＷＴ（浜田座長）が開催。「職場におけるメンタルヘルス対策」について厚生労働省からヒアリングを受ける、意見交換。

１．労働者の現状
・自殺者は年間３万人超・内３割が労働者。
・自殺の原因は一番多いのは健康問題（１５８００人）だが、勤務問題理由は約２５００人。
・精神障がいなどの労災件数が増加

２．職場のメンタルヘルス対策の基本的な方向
・プライバシーが保護される事
・事業者にとって容易に導入でき、労働者にとって安心して参加できる事
・専門的な知識を有する人材の確保や活用等の基盤整備が図れる事
・労働者が人事、処遇などで不利益を被らない事

３．職場でのメンタルヘルス対策の新しい枠組み
・定期健診に併せ、医師が労働者の症状・不調を確認
・面接が必要とされた労働者は産業医などが面接。事業者には知らせない。
・産業医は労働者の面接の結果、必要と判断すれば、労働者の同意を得て、事業者に労働の制限や作業の転換などについて意見をのべるなど等。

４．平成２３年度メンタルヘルス対策概算要求予算　３６億円

午後から政調拡大部会長会議、全体会議が夕方まで行われた。

午後からの厚生労働部会で「高齢者医療制度や社会保険病院の今後について」ヒアリングと意見交換を行う。


また「うつ対策WT・女性局合同会議」が開催され『うつ対策としての「精神対話士」の活用について』財団法人メンタルケア協会・長木理事長の講演を伺う。


財団法人メンタルヘルス協会は１９９３年　慶應大学医学部出身の医師たちにより設立。開会にあたり北里会長から挨拶。

精神科医や臨床心理士がうつ病の治療の専門職に対し、精神対話士は安心して悩みや思いを聞き、前向きな生きる意欲を引き出す新しい形の心のケアの専門職。

精神対話士は、学校・病院・老人ホーム・企業・被災地など心のケアに奔走している。

うつ病患者２５０万人。自殺者３万人を超える日本。精神対話士は全国で８００名で協会が認定している。養成講座は全国８箇所で実施しているが、５０００名は必要と事。

心のケアの第１歩は①感情の共有②一緒に考え動く③夢・希望をみつける事。

情の大切さを強調される朝木理事長の思いが伝わる講演。うつ病対策で精神対話士の役割・必要性を痛感。養成のための大幅な予算確保が求められる。

８時３０分から厚生労働部会が開催された。障害者基礎年金など障がい者の所得保障の充実の議員立法について党内で意見交換を進めた。

公明党うつ対策WTが開催。

厚労省から「自殺うつ病などの対策チーム」対策の５本柱の報告を受ける。

１．普及啓発の重点的実施
　～当事者の気持ちに寄り添ったメッセージを発信する～

２．ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築
　～悩みある人を、早く的確に必要な支援につなぐ～

３．職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実
　～１人１人を大切にする職場づくりを進める～

４．アウトリーチ（訪問支援）の充実
　～１人１人の身近な生活の場に支援を届ける～

５．精神保健医療改革の推進など
　～質の高い医療提供体制づくりを進める～　

先日の委員会質問の内容も含めて、公明党の政策がしっかり反映してきている。さらに前進させたい。