厚生労働部会が開催され、社団法人　日本放射線技師会（中澤会長）・日本放射線技師連盟（熊代理事長）の方々から下記要望を伺う。

①がん対策推進計画に基づく診療放射線技師育成の充実と環境整備

・全国に診療放射線技師は約４万５千人。内，日本放射線技師会会員は約3万人。

・平成１９年６月にまとめられた「がん対策推進基本計画」の重点要望事項のうち、「放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成」において明記されているが、がん検診受診率５０％以上達成するためにも、検診に従事する人員大幅に不足。

・放射線治療を専門とした診療放射技師の養成大学院教育が不十分


②医療安全の推進と放射線及び放射線機器の適切な管理体制の構築

・厚労省通達の医政指令「医療機関に係る安全管理のための体制確保にかかる運用上の留意点」には８種類の医療機器が明記されているが、不十分

・保守点検が必要な5品目追加を。（血管撮影装置、核医学検査装置、Ⅹ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、造影剤注入装置。


③養成教育の４年制大学化の移行と教育内容の抜本的見直しに伴う卒後臨床研修の制度化など。

・現在3年間の教育期間では、既存実習単位数が少なく、基礎医学及び臨床医学の充実が必要。


その他に、女性技師（現在約２０％　８０００人）の登用と環境整備
チーム医療の推進など要望を伺う。

対応を進めてまいりたい。

『子宮頸がんの予防を確立するための院内緊急集会』が国会最終日に超党派の議員が多数集まった。呼びかけ人は公明党の松あきら参議院議員。

女優仁科亜季子のビデオメッセージ。自治医科大学教授鈴木先生・日本医師会常務今村先生から「子宮頸がん予防確立に向けて」の話しの後、参加議員から決意表明。 　

検診とワクチン接種の公費助成について、単年度予算措置でなく、法的整備も含めて社会全体で継続的の取り組める環境確保に超党派で取り組む事を確認する。

緊急集会に先立ち、自民党・公明党の「子宮頸がん予防ワクチンに関するプロジェクトチーム」の初会合が開かれた。PTメンバーとしてこれから推進してまいりたい。

公明党がん対策推進本部（浜四津本部長）としてがん検診受診率を向上させる取組みを行なっている企業・テルモ（株）様をがん対策推進本部として視察。

公明党はがん対策に力を入れており、がん対策推進基本計画の中で、５年以内にがん検診の受診率５０%以上が目標となっている。

その中でも、職場でのがん対策や理解が必要である事から「がん検診企業アクション」を発足し企業における啓発活動強化による職域検診の増加が必要。

今回、先駆的取組みをされている、テルモ（株）人事部の冨田人事部長はじめ、看護師の方、テルモ健康保険組合の方々から説明と共に意見交換をする。

社員のがん検診受診率８０%を目指し、肺がんは１００%。胃がんは６８%。大腸がん６７%。肝・胆・膵臓がんは７７%。乳がん４６%。子宮ガン４１%の状況。
（社員数約４７００人）

受診率UPの取組みとして
１．定期健診とがん検診をセットで実施
２．健保の補助により、１割程度の自己負担
３．受診環境の整備
　・大規模事務所は検診車
　・時間内受診は公用外出扱い
４．衛生管理室、健保から未受診者へのCALL,RECALL

またレディース検診として扶養家族向け検診を３０年前から実施。２０９５名の対象者のうち、１０６６名５１%の家族の方々の受診など先駆的な取組みをされている。

さらに今年４月から子宮頸がんワクチンの進めとして扶養家族１０歳から１８歳の女性で１人あたり２万円を健保が補助する形で受診促進を進めていた。

また更なる受診率UPに向けて、ポスター掲示や社員全員に「がん検診のススメ」に配布など啓蒙活動やメール、回覧でのCALL,Ｒｅｃａｌｌ徹底等決め細やかな対応をされており、大変感銘を受ける。