公明党として、浜四津代表代行、江田アレルギー疾患対策推進PT座長、渡辺厚労部会長達と共に「アレルギー疾患対策基本法」を参議院事務総長に提出した。


また厚生労働省で記者会見を行なう。

喘息やアトピー性皮膚炎・食物アレルギー・花粉症などに苦しむ人は国民の３分の１人を超えており、国民病といわれている。

公明党は１９９９年、アレルギー対策推進のプロジェクトチームを設置。２０００年には全国で署名活動を展開。１４６４万人の署名簿を当時の首相に提出「アレルギーの病態解明と治療方法の確立」を求めた。そしてＮＰＯ法人・患者会・専門医の方々と協力しながら推進。その１０年間の取組みで予算も２億円から１００億円に拡充。厚労省や文科省の政策にも反映させてきた。

具体的には、国の拠点となる臨床研究センターの設立、加工食品の表示、確定診断に欠かせない食物負荷試験への保険適用、重篤な症状から命を救う自己注射の早期承認の拡大、あるいは救急救命士の使用、学校の疾患のガイドラインの策定等々、実現してきた。

しかし、地域によってアレルギー対策に格差がある状況やアレルギー対策の政策が多くの省庁と分かれるため横串の政策推進が必要とされる。国民が全国どこでも安心して治療を受けられる事が出来る事が、今回の基本法制定の背景である。

基本法の中身は、アレルギー疾患について基本理念、国等の責任を明らかにし、アレルギー疾患に関する計画の策定を定め、対策を総合的、計画的に推進するという内容になっている。

今後基本法の成立めざし、頑張ってまいりたい。