早朝の便で鳥取空港へ。

空港に降り立つと、一面真っ白。雪・雪。


銀杏県代表（県議）と市内にある　医療法人さとに田園クリニックを訪問。

太田院長・森田副院長・太田監事らと懇談・意見交換。

太田院長からは、透析医療の現状。特に地方の透析医療の課題（専門医、スタッフ不足、中核拠点病院の体制等など）を伺う。


太田義教監事は低タンパク米を医療給食に活用し、古民家レストランで健康食を普及提供する事業（株）さとに医食同源を運営。事業内容についてお聞きする。

病院では、タンパク質の摂取制限がある腎臓病患者さんの食事療法に適しているとされる、低グルテリン米「春陽」を地元で栽培・収穫を行い、毎日の食事に取り入れる等、患者が前向きななれるレシピや料理開発を進めている。

さらに「さとに医食同源」は医療給食だけでなく、食味の良い低タンパク米「中国２０４号」で持ち帰り弁当も開発。患者家族からも好評を集めているとの事。
腎臓病患者や人工透析予備軍だけでなく、メタボからの脱却を願う人はもちろん、健常者へも美味しくいただける低タンパク米の普及に挑戦されている等、大変興味深い内容。


病院内の人工透析・腎センターなど視察。今後の取組みを注視したい。課題・要望については国と県の連携で対応を進めてまいりたい。

午前中、９時から厚生労働部会。「平成２４年度予算・通常国会提出法案について」厚労省からヒアリング。


夕方、軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）友の会（佐曽利代表委員）、患者の皆様、公明党区議・市議の方々（杉本港区議・青木北区区議・阿久津品川区議・清波太田区議、関山相模原市議）と懇談。
渡辺厚生労働部会長も同席。共に今後の対応を検討を進める。

【ＭＴＢＩの課題点】
・画像がない場合での診断基準の確立
・労災の精神・神経障害等級認定基準改正
・障害年金等級認定
・自賠責・交通事故被害給付など等。


高次脳機能障害研究班の進捗状況や地域での周知・啓発などの取組みを伺う。患者の方々の「一刻も早い解決を！」との切実な強き思いもお聞きする。

今後党としてＭＴＢＩのワーキングチーム（ＷＴ）を設け、地方議員とのネットワークで課題解決に全力で取組む事も確認。


夜は、全国環境整備事業協同組合連合会新年懇親会に出席。全国から集われた環整連の方々と交流を深める。

午前中、政調全体会議で今国会提出法案について各省庁から３時間かけてヒアリング。


午後は、造血幹細胞移植法整備ＰＴ（渡部座長）が開催。

今までＰＴで論議してきた移植用骨髄・移植用末梢血幹細胞・移植用さい帯血の３つの移植用造血幹細胞の適切な提供確保の法律・「移植用造血幹細胞の適切な提供の確保に関する法律案（仮称）」について、法制局から説明を受け、党内論議を進めた。


さらに文部科学部会では平成２４年度予算・提出法案などのヒアリング。
池坊部会長を中心に内容等質疑。今後の論戦に備える。

宇和島市へ移動。松本宇和島市議と共に市内を挨拶まわり。

午後から鬼北町に移動。


社会福祉法人　旭川荘　南愛媛病院へ。地元福原町議と松本市議が同行。


藤井院長・石井副院長・新田副院長（看護担当）・堀内所長らと懇談。 藤井院長とは約5年ぶり。（200７年訪問のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat38/2007/01/29_154.html

地域密着型医療サービスに取り組む南愛媛病院。

重度心身障害児（者）約80名をきめ細やかにケアされている。

法改正で明年4月から制度が大きく改正される内容について、県などの情報が不足している点など懸念。措置からの費用が減らされる事も不安材料。今後国からの早い情報を要望される。

さらに、看護報酬の課題、高齢化率３７％の中山間地域の医療体制、特に松野町地域に小児医療の医師が２人しかいない点など医療・介護・障がい者施策の要望を伺う。

今後地域の社会保障の整備へ、国と地方と連携しながら進めてまいりたい。

（前回2008年の訪問ブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2008/07/23_871.html

愛媛県腎臓病患者連絡協議会（愛腎会）第39回定期総会に出席。


戸田会長の開会挨拶の後、来賓祝辞で挨拶。

厚労委員会での臓器移植法改正の審議や透析患者の方々との懇談を通じて、支援の必要性について下記の内容をお話しする。

人口透析を必要とする腎不全患者数は約29万人。毎年1万前後の患者が増加している。患者の高齢化・糖尿病性腎症患者の増加が、原因。

慢性腎臓病の患者は1300万人ともいわれ、国民病の１つである腎臓病。 「新・腎疾患総合対策の確立」が急務である。

１．腎臓病患者、透析患者増加抑制のための国民的取組み（啓発・広報活動）
２．介護を必要とする透析者への対応が急務
・長期透析、患者の高齢化により障害の重度化・重複化で介護が必要とする患者の急増（在宅支援、通院対策、施設入所など）

３．腎臓移植の推進への取組みの重要性
・昨年臓器移植法改正されたが、まだ脳死による臓器提供は低調。
・移植コーディネーターの増員・身分保証などの支援

４．災害時の透析医療の確保と避難・移動体制の整備

総会では人口透析の10年以上の方々を風雪賞として称えられておられ、40年の方もおられ驚く。そのご苦労に頭が下がる。

誰もが安心して治療生活を送れる社会保障制度の整備が求められる。

午後から安芸郡海田町へ。渡辺よしたか・西山勝子町議と共に挨拶まわり。

広島市安芸区と安芸郡熊野町に接した海田町は、面積13.81平方キロメートル。北に日浦山(345.9メートル）、東西に洞所山(641.4メートル)、金ヶ灯籠山(531.8メートル)の連峰が町境をなし、西は海に面し、中央を瀬野川が海田湾に注いでいる。


5年前に訪問した社会福祉法人メインストリームを視察。医学博士の中川理事長と懇談。介護保険制度の課題、今後の社会保障等貴重なご意見を伺う。改善へしっかり取り組んでまいりたい。（2007年訪問ブログ）

http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2007/02/13_174.html


その後、海田町内企業を挨拶まわり。

「公明党・うつ対策ワーキングチーム」が開催。
「認知行動療法のチーム医療体制の整備に向けた診療報酬の在り方」について、厚労省、認知行動療法センター大野センター長・西田事務局長よりヒアリング。

・独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター
　 認知行動療法センター　大野裕センター長
・こころの健康政策構想実現会議
　　西田淳志　事務局長

【ヒアリング内容】

・年間自殺者１２年連続約３万人
・精神疾患受診患者３２０万人（国民４０人に１人が精神疾患受診中）
・欧米と比べ、精神科医療サービスは大幅に遅れている

１．認知療法・認知行動療法に対する診療報酬の現状と課題
・平成２２年診療報酬　認知療法・認知行動療法　４２０点
・形態：個人　（集団まで拡大要望）
・職種：医師　
（コメディカル：心理士、看護師、精神保健福祉士等まで拡大を要望）
・対象疾患：うつ病
（その他の疾患：不安障害、統合失調症、双極性障害、アルコール依存等も拡大へ）

２．認知行動医療のチーム医療体制の整備
①医師の指導のもとで行う
・医師の認定基準：精神科専門医、１日研修会
②医師コメディカルが認知療法・認知行動療法を実施
・認定基準：２日研修会＋音声記録を用いたスーパービジョン＋１日研修会
・医師による通院精神療法とは別立て（同日請求可とする）
③認定施設：認定された医師とコメディカルが勤務
・精神科以外の診療科（投薬中心）との連携も可能に
④将来問題
・うつ病以外の精神疾患に対する認知療法・認知行動療法の効果検証と診療報酬化

今後、上記の課題解決のために全力で取組みたい。

平成２４年度予算要望並びに税制改正要望について、関係団体からヒアリング。


臨床検査技師制度改革議員懇話会（江田会長・山本幹事長）

（参加者）
・（社）日本臨床衛生検査技師会　小沼副会長（日本臨床検査技師連盟委員長）
・（社）日本臨床検査技師連盟　金子専務理事

【平成２４年度予算編成に関する要望】
１．臨床検査データの標準化と精度保障に関する事業の予算化（約１億円）

【臨床検査技師に関する法律改定に伴う積み残し事項に関する早期解決の要望】
・平成１７年「臨床検査技師並びに衛生検査技師等に関する法律」の一部改正案が可決。そのさいの付帯決議に関わる事項の早急な対応改善を。

【臨床検査値標準化を目指して】
何時でも、何処でも同じ検査値の提供を！
・診療報酬点数への反映（検体検査管理加算の要件の追加）
「標準的検査法を用い正しい検査値を提供すること」

午前中、高松駅からマリンライナー号で岡山。さらに特急やくも号で約1時間で新見駅へ。あいにくの雨だが、紅葉の秋の風景が鮮やか。

新見市は岡山県西北部に位置し、鳥取県・広島県に隣接しており、人口3万3365人。（2011年現在）


地元山本久美子市議と共に、『新見地区医療介護へのテレビ電話利用の試みについて」太田病院　太田理事長に伺う。
運用のイメージは、
１．訪問看護師が患者宅へ携帯末端器を持って行く。
２．患者さんをお世話した後、医療機関の医師とTV電話で患者さんと相談。
⒊患者家族ともお話し可能。

PC・ビデオを活用し、丁寧に説明いただく。


地域においての医療サービスおよび医療介護連携の有力な手法である。素晴らしい、中山間地域の遠隔在宅医療モデルに感銘。

総務省地域ICT利活用モデル事業「新見あんしんねっと事業」で推進。
モデル事業の後、患者のインターネット接続料の負担など課題も多い。

今後持続的な制度確立へ、さらに研鑽を深めたい。

９時から厚生労働部会にて「高額療養費の見直しと受診時定額負担について」厚労省から説明を受け、意見交換。


「消費者問題に関する特別委員会」が開催され、山岡大臣の所信を聴く。

次回は、２７日（木）所信の質疑の予定。

委員長としての役割りを果たしていきたい。

各団体から平成24年度税制改正要望をヒアリング。公明党山口代表中心にお聞きする。

①（社）日本医師会（原中会長）横倉副会長・今村常任理事等
【重点要望項目】
１．事業税存続　
・社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続
・医療法人の自由診療分に対する事業税軽減税率課税存続
２．所得税・法人税存続
・社会保険診療報酬にかかる所得計算の特別措置（4段階制）の存続
３．消費税創設
・社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改め、患者負担を増やさない制度に改善
４．医業承継時の相続税・贈与税制度の改善


②日本フードサービス協会（佐竹会長）加藤専務理事・関川常務理事等

【外食産業の主な課題】
１．パートタイマーの社会保険適用拡大
２．米国産牛肉の輸入早期正常化
３．原発事故に伴う放射線汚染と風評被害
４．生食用食肉の規格基準の設定
【パート労働者への社会保険（厚生年金・健康保険）適用拡大反対理由】
①パート労働者の約8割は社会保険加入をのぞんでいない（アンケートより）
②パート労働者自身の多様な働き方や雇用機会を奪う
③パート労働者の家計を圧迫し、個人消費の減退を招く
④外食産業は過重な経営負担で危機的状況に


③全日本トラック協会（星野会長）小幡副会長・福本理事長等
・全日本トラック協会は約6万3千社。99％は中小企業。　　　
　　約130万の車。
【税制改正の重点要望事項】
１．自動車関係諸税の簡素化・軽減（9種類の税金が課せられている）
①軽油引取税の廃止
②自動車取得税・自動車重量税の廃止
③ガソリン税と消費税のタックスオンタックスの解消
２．高速道路料金の半額化の引き下げ・営業車特別割引の創設
３．環境税等新たな税負担となる新税創設反対
４．中小企業の法人税率の引き下げ
５．中小企業投資促進税制の恒久化

【その他】
１．民間団体が運営する地域防災・災害対策関連施設について、固定資産税の非課税措置の適用など等。

各団体から平成２４年度税制改正・予算への要望についてヒアリングが行われた。公明党からは山口代表を中心に要望について詳細にお聞きする。


①日本歯科医師会（近藤副会長）・日本歯科医師連盟（高木会長等）
　 （税制改正の重点項目）
１．消費税について
・社会保障診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改善
２・事業税について
・社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置の存続
３．所得税・法人税
・社会保障診療報酬の所得≠の特例措置（４段階）の存続


②全日本不動産協会（川口会長）・全日本不動産政治連盟（久保政調委員長等）

１．登記手数料減額
・平成２３年４月より登記事項証明書の窓口交付手数料が１０００円から７００円に。さらに５００円へ減額へ。

２．住宅ローン借入時抵当権設定登記費用の貸主負担について銀行が支払うことの要請

３．住宅に対する消費税税率について今以上の税負担を課さない配慮

４．贈与税の廃止もしくは時限付き非課税措置の創設など。


③社団法人　日本経済団体連合会（馬田JFEホールディングス社長・久保田専務理事等）

１．法人課税
①研究開発促進税制の本則化
②原料用途免除の本則化・恒久化（原料用ナフサなど）
③地方法人課税（事業所税の廃止など）

２．土地・都市・PFI・住宅税制
・新築住宅に対する固定資産税の減額措置ら各種特例措置の延長・拡充など

３．金融証券税制（金融所得課税のさらなる一元化）など等。

西予市の２次医療病院・市立宇和病院を二宮市議と訪問し、末光副院長と懇談。末光副院長は八幡浜高校の同窓生。

地域医療の課題である医師不足、救急医療体制、遠隔医療、広域連携など等、切実な声を伺う。

全国的な課題だけに早急な対応が求められる。しっかりと進めてまいりたい。


宇和町から野村町に移動。乙井（おとい）の里を見学。平成17年4月に旧野村病院後を利用してオープン。
メイン施設となる「乙亥会館」は、相撲が盛んなまちらしく両国国技館をモデルにした方形型の建物。


同会館中央の多目的ホールは吹き抜けで、一階には収納式の土俵と桟敷席が９８４席、二階部分には固定席５３４席がある。大変立派で素晴らしい施設。


相撲資料館など興味深い展示がされている。２０１７年の愛媛国体では相撲会場として活用される。地域でのスポーツ振興へ！応援してまいりたい。

高松から早朝移動し、松山へ。


（社）愛媛県鍼灸マッサージ師会共催平成23年中央学術研修会に来賓として出席。
佐藤副会長の開式宣言。浦川会長から主催者挨拶と続き、来賓としてあいさつをする。


まず国民の健康増進に邁進されている皆様に敬意と感謝を申し上げる。


無資格問題での対応・介護予防・東洋療法の推進など取り巻く環境改善へ取り組む決意や視覚障がい者への支援について強調させていただく。


愛媛大学医学部付属病院　医療福祉支援センター櫃本（ひつもと）センター長（医学博士）の挨拶があり、終了後、櫃本先生と今後の医療・保健支援について懇談。大変示唆に富む、お話しを伺う。


愛媛県事務所にて雲峰松山市議と共に、医療の課題について、提言を伺う。大事な内容で今後の研鑽に努めたい。

１０時からの厚生労働部会では、『AEDの普及と問題点』について
国士舘大学大学院　救急システム研究科主任教授　田中秀冶先生の講演。大変貴重な講演。今後の対応を進めたい。

自動体外式除細動器（AED）の使用は平成16年10月より一般市民によるAED使用が認められ、現在設置台数30万台以上。

１．心停止の発生状況　　（死因の２位は心臓疾患）
・病院外の心停止　年間１１万５２５０件。５年前１０万２７３８件。
生存率１１．４％。
・突然の心停止の原因　心臓病５３．９％　自宅で６９％

２．AEDの普及と効果
・平成２１年AEDを用いた市民１００７名に徐細動（AED）実施。
１カ月生存率　４４．３％。１カ月後社会復帰率３５．８％。
・救急車到着まで平均約１２～１３分。

３．AEDの問題
・使用率５％と低い
①救急蘇生法のさらなる普及が必要
②より多くのAED設置が必要
③適正なAEDの管理が必要（バッテリー切れ、電極パットの不具合）
４．問題解決のために
①救急蘇生法のさらなる普及
・救急蘇生法の講習

②学童・学生への救急蘇生法の教育について
・平成２０年文科省の中学校指導要領において「応急手当を適切に行うこと」が保健分野の内容として示されている。
・同要領解説の中には、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てにAEDの記述もあるが実際に中学・高校で実施されているのは３０％に過ぎず、未実施。　アンケートでも実技までやっているのは２％。
・命の教育。生命倫理教育としての心肺蘇生教育構築の必要性。
・個人の人形での実技。１対４０００円（安い物だと１５００円）１校２０万の予算で澄む。

③計画的なAED設置と設置場所基準作成（一定の場所に常に５分以内で使用できるようにAEDを適正に配置を）
・自宅、交番パトカー、一定企業の大きなオフィス、ガソリンスタンドやコンビニ、スーパーマーケット・デパートなど、電車の駅・特急列車・タクシーなど。

④多くの国民が安心して救命に取り組める法体系【日本版サマリア人法】の制定が急務
・人を助ける場合には、その責任を免責する法体系の整備