厚生労働部会で、「さい帯血バンクの現状と課題」のテーマで大阪府北大阪赤十字血液センターの神前所長から講演の後、意見交換。

日本さい帯血バンクネットワークが設立され１１年。さい帯血バンク事業は保存さい帯血は33,279個。移植数は6,440例。採血病院は104病院と移植医療におけるさい帯血の需要は増大している。

初期は小児だけだったが、現在は大半が成人。バンク事業は拡大の一途。 しかし現在診療報酬や補助金が少なく、保存費用や人件費などの出費で赤字である為、財政基盤の確立や法整備など国の対応が求められている。

またさい帯血バンクの今後は
①安全性と安定供給
②採取施設の拡充
③調整保存施設の集約・業務提携


が必要とされており、今後しっかりとした国の取り組みが大事。

午前中の便で、品川駅から新幹線のぞみ号で岡山経由で高松へ。


車中からの景色。夏特有の積乱雲。東日本から西日本に移る毎、雲が多くなる。

社会保障関連の書籍・資料に目を通し研鑽にあてる。瀬戸大橋から見る瀬戸内海。いつも違う景色で新鮮である。


夕方高松から三豊市に移動。歯科医療について意見・要望など約2時間近く伺う。

歯の正常な咀嚼（そしゃく）機能を取り戻し、健康な身体と心をつくるための歯科治療。技術革新の進歩と共に課題などお聞きする。


親知らずや抜歯された健康な歯を冷凍保存し、将来の歯の喪失に備え、生きたまま長期間保存するティースバンク（歯の銀行）など興味深く伺う。未知の分野だけに専門家の方からの話しは大変勉強となる。

課題として歯科衛生士の役割も大きいが現状は不足している。育成機関の学校も少ない。

将来、ムシ歯や歯周病が内科的に完全にしかも簡単に治るようになる日が来るまでは、予防的なアプローチは大変大事。そのためにも歯科衛生士が増え、健康な口腔の維持が求められる。

宇和島社会保険病院を松本市議と視察し、松田病院長・事務長と懇談。

緊急要請として廃案となった「独立行政法人地域医療機能推進機構」法案の早期成立を要望された。本年９月３０日でRFOが解散、法的根拠が失われる事態回避へ、尽力して欲しい事の内容である。本日の訪問も社会保険病院の状況を伺い、対策を進めるためである。

社会保険病院の出資先である「独立行政法人　年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)」が解散し、法的根拠がなくなると５１施設の病院を利用されている約百万人を超える患者が行き場を失い、医療難民が発生の可能性がある。

RFO設置期限を２年延長し病院存続を図る法案を検討している旨を話す。明日の部会で法案内容を検討していく予定である。

（社会保険病院　鳴門病院視察）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2009/03/16_1172.html

（厚生労働委員会で質問）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat44/2009/03/24_1180.html

また宇和島社会保険病院の課題として医師不足があげられる。

平成１７年には２３名の常勤医者が平成２２年度には１３名と激減（内科医１０名が３名）。医師不足は一病院や市では対応出来ず、国の政策として必要と強く要望される。

内科医の医師不足から整形外科を中心に回復期リハビリステーション病棟やリハビリ充実の人員強化（作業療法士や理学療法士など）を図っており、病院の差別化に取り組んでいる。


病院を視察したが、リハビリのための温水プールや３０名近くの理学療法士・作業療法士など回復期のリハビリ強化の取組みが施設見学などを通じて、大変よく理解できた。

今後の要請について党内で検討し、対応を進めたい。

午前中、市立宇和島病院を視察。四国西南地域の中核病院として新装なった市立宇和島病院。３年ぶりの訪問である。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2007/09/29_463.html


地震の揺れを吸収する免震構造の建物で、屋上にはヘリポートも設置。素晴らしい変貌にびっくり。


市立宇和島病院内を見学させていただく。地下の厨房では毎日１０００食を調理。温冷配膳車で最適な温度を保ち、配膳。食養科では、栄養士の方々がきめ細かく対応されている。リハビリテーションでは、広いスペースで、運動療法・作業療法など急性期のリハビリを中心に活動されていた。

市立宇和島病院の課題としては「看護師不足」と橋本経営企画課長。

３２０名の看護師がいるが、産休を取る方も増え、勤務体制に苦慮している。応募も集まらず、地域の看護学校の定員も半分の募集との事。対応を依頼される。


午後は、宇和島市石橋市長を松本宇和島市議と表敬訪問。

地域医療・農業・漁業・インフラ整備などの課題について意見交換。

本日は国会事務所で終日いる。この選挙期間中の政府の動きについて担当省庁からヒアリングを受ける。

１つは、「介護職員等によるたんの吸引等の取り扱いについて」の政府検討会の現状を厚生労働省からヒアリングを実施。

何回も委員会等で実現へ質問をした経緯の内容である。

これまでは、当面のやむを得ない措置（実質的違法性阻却）として、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、介護職員等がたんの吸引・経菅栄養の行為を実施する事を運用によって認めていた。

しかし、こうした点は法律によって位置づけるべきである点やグループホーム・有料老人ホーム・障害者施設等においては、対応できておらず拡充すべき点。さらには在宅でもホームヘルパー業務として位置づけるべき点など課題が多い。

こうした背景から政府として「たんの吸引等が必要な者に対して、必要なケアをより安全に提供するため、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための法制度のあり方等について、検討を実施する。

夏まで（８月頃）をめどに、法制度や研修の在り方の中間的整理を行い、試行事業を行なう場合のスキーム・実施方法について整理する。

そして試行事業の実施・検証を踏まえ、年度内をめどに制度の在り方についてとりまとめを行なう。

夕方から、愛媛大学大学院医学系研究科看護学専攻教授　中村慶子先生と懇談。

中村先生は長年小児糖尿病対策に取り組まれており、日本糖尿病協会の役員も歴任されている。４月に１型糖尿病の家族の方との懇談のさい、小児糖尿病対策の第一人者の中村先生に会って、現状と対策を伺って欲しい旨の話しがあり、本日の訪問となった。 （４月のブログ）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat74/2010/04/18_1764.html

突然の面会にもかかわらず、糖尿病についての丁寧に時間をとって対応いただき恐縮する。

１型糖尿病の実態と３０年続けているサマーキャンプの活動事例など 貴重な糖尿病対策について様々な角度から指摘いただく。

大変判り易く、今後の対応について有意義な時間となった。

午前中、国会事務所に（株）メルフィス西村氏が来訪。訪問介護やデイサービスなど介護業界の直面する課題について意見交換。いい人材が定着するための施策等伺う。

午後からは、公明党の両院議員懇談会が開催され、山口代表中心に参院選の取組みや今後の活動について懇談。


夕方には軽度外傷性脳損傷（MTBI)友の会の佐曽利副会長・斉藤事務局長など来訪。要望を伺う。

厚生労働委員会でMTBIの事を委員会でとりあげ質問。長妻大臣が前向きに答弁し、厚生労働省内にも対策チームができ対応が前進している。

（委員会質問について毎日新聞掲載内容）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat38/2010/04/17_1763.html

今回の要望は『画像に見えない外傷性脳損傷（MTBI)・脊髄損傷のため、労務困難な場合の障害等級の設定である。』

現行の障害等級認定基準では、労務困難で画像の所見がないケースは等級が未設定。労務可能の場合１４級とのケースもあるが、画像の見えないMTBIなどの対応については基準が不明確のため、多くの方々も困り、裁判でも争われている。そうした課題改善の要望である。

今後、労災保険の障害等級認定基準の研鑽を深め、対応を進めたい。

8時30分からがん対策推進本部・厚生労働部会合同会合が開催。
がん対策推進計画の中間報告の結果を厚労省からヒアリングを受ける。

全体目標に対する進捗状況
１．がんによる死亡者の減少（75歳未満で20%減少）
　　【目標】　10年で20%減　　【進捗】3年で6%減

２．重点的に取り組む課題
①放射線療法及び化学療法の推進・専門的な医師育成
　　【進捗】377拠点病院で整備
②緩和ケアの実施
　　【進捗】11,254人の医師が研修終了
③がん登録の推進
　　【進捗】377病院

＊緩和ケアは目標として最低5万人～10万人の医者への研修であったが、後2年でも約3－4万人との報告は、後退しているのでは？と指摘。

もっと意欲的に取り組む事などの意見が出された。

15時から「無年金障がい者問題を考える議員連盟」と「ドクターヘリ推進議員連盟」と２つの総会に連続して参加。どちらも公明党がリードしながら推進してきた超党派の議員連盟。

無年金障がい者問題は坂口厚労大臣時代に坂口私案として対応が始まり、そのときに大臣を応援する形で超党派の議員連盟が発足され、今日にいたっている。 無年金障がい者となる方は、①適用除外の在日外国人（5000人）２．滞納者（91000人）３．任意未加入の学生（4000人）　４．任意未加入の主婦（21000人）

　３．４は特別障害給付金が支給されている。しかし8,718人しか支給されていない。①②も含めて早急な対応が求められている。

公明党としても部会等でずっと議論を進めて法律作成に着手している内容である。今後実現していく努力を進めていきたい。


ドクターヘリ推進議連も公明党の取組みから超党派の議員連盟に拡大され推進されてきた。

「ドクターヘリ導入促進に係る進捗状況について」、厚労省・総務省・ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワーク（國松理事長）から説明を受け、意見交換。

・ドクターヘリ概要
１．平成22年4月現在　18都道府県22病院
２．平成22年予算　27.28億円（前年20.14億円）
３．箇所数　28箇所（前年24箇所）

・國松理事長から課題
１．ドクターヘリ支援金の充実とドクターヘリ支援事業の推進
２．医療保険の適用
３．認定ＮＰＯ法人の寄付を促進するための税制改正

意見交換の後、議員連盟として下記決議する。
・議員連盟の決議
１．ドクターヘリ導入促進事業の実施に必要な予算を確実に確保する事。
２．ドクターヘリの導入に関する地方交付税措置をさらに充実する事。

「子宮頸がん予防法」の議員立法を参議院事務総長に提出。

公明党から山口代表・浜四津敏子代表代行・松あきら参議院議員などが同席。

内容は、子宮頸がん予防措置を推進するため、予防ワクチンを効果の高い特定年齢（12歳等を想定）に一斉接種を行い、その費用を全額国庫補助する。
さらに細胞診とHPV（ヒトパピローマウイルス）検査を併用した子宮頸がん予防検診を実施し、市町村が行なうもので、特に必要な検診（30歳～65歳で5歳刻み）については、全額国庫補助を行なう事等を定めるもの。

提出の理由の背景として、

子宮頸がんはHPVウイルス感染が原因である事が解明されており、予防できるがんといわれている。しかし、近年子宮頸がんによる死亡率は高い状況にあり、女性への影響は深刻化している。罹患は年間1万5千人、3500人が亡くなっている。

早急に、検診と予防ワクチンによる予防措置を普及する事が極めて重要である。必要経費は約550億円。


その後、厚労省で記者会見。

子宮頸がんの予防措置へ、議員立法成立へ全力で取り組んでまいりたい。

夕方は明日の厚生労働委員会質問準備に取り組む。

朝。高松駅前の街頭演説から出発。

香川県腎臓病協議会の定常総会に出席。

金丸会長の挨拶の後、来賓として挨拶。

透析患者は平成20年末で、約28万人を超え、2010年には30万を超えるといわれている。
腎疾患は安心して治療や福祉が受けられる体制が大変大事である。

挨拶では、皆様の人工透析等闘病に伴う治療、介護、送迎などの諸課題や請願要望について伺い、厚生労働委員会で対応している事。

さらには、腎臓病協議会の請願の紹介議員として取り組んで来た内容・昨年、臓器移植法改正では、人工透析病院の視察や、参考人として宮本全腎協会長からのヒアリング等、移植推進の立場で進めた事。など話させていただく。

平成22年の活動方針として下記の内容について、高松在住国会議員として対応してまいりたい。

１．腎疾患の総合対策
２．臓器移植の推進
３．県単独事業、重度心身障がい者医療費等助成制度継続
４．災害時の透析患者対策

公明党がん対策推進本部（浜四津本部長）として長浜厚生労働副大臣に『免疫細胞療法に関連した規制改革の進捗に関する申入れ』を行った。

浜田まさよし参議院議員が長年取り組んできたテーマ。下記3項目の申入れ内容。

１．平成21年度策定の医療機関の再生・細胞治療の実施に関するガイドラインについては、技術の普及を図ると共に運用面の改善に取り組む

２．平成22年に議論される再生・細胞治療の実用化促進する為の制度的枠組みの検討に際して、現行法制度にとらわれることなく、望ましい法制度の検討

３．診療報酬の設定や高度医療評価制度の適用など患者の経済的負担の軽減策も検討

公明党として、浜四津代表代行、江田アレルギー疾患対策推進PT座長、渡辺厚労部会長達と共に「アレルギー疾患対策基本法」を参議院事務総長に提出した。


また厚生労働省で記者会見を行なう。

喘息やアトピー性皮膚炎・食物アレルギー・花粉症などに苦しむ人は国民の３分の１人を超えており、国民病といわれている。

公明党は１９９９年、アレルギー対策推進のプロジェクトチームを設置。２０００年には全国で署名活動を展開。１４６４万人の署名簿を当時の首相に提出「アレルギーの病態解明と治療方法の確立」を求めた。そしてＮＰＯ法人・患者会・専門医の方々と協力しながら推進。その１０年間の取組みで予算も２億円から１００億円に拡充。厚労省や文科省の政策にも反映させてきた。

具体的には、国の拠点となる臨床研究センターの設立、加工食品の表示、確定診断に欠かせない食物負荷試験への保険適用、重篤な症状から命を救う自己注射の早期承認の拡大、あるいは救急救命士の使用、学校の疾患のガイドラインの策定等々、実現してきた。

しかし、地域によってアレルギー対策に格差がある状況やアレルギー対策の政策が多くの省庁と分かれるため横串の政策推進が必要とされる。国民が全国どこでも安心して治療を受けられる事が出来る事が、今回の基本法制定の背景である。

基本法の中身は、アレルギー疾患について基本理念、国等の責任を明らかにし、アレルギー疾患に関する計画の策定を定め、対策を総合的、計画的に推進するという内容になっている。

今後基本法の成立めざし、頑張ってまいりたい。

午後、愛媛県鍼灸マッサージ師会の浦川会長・佐藤副会長が事務所に来訪され、鍼灸マッサージ師会を取り巻く環境と課題など伺う。先日の香川県のマッサージ師会総会参加の事も話題に。下記そのブログ。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat74/2010/05/09_1800.html

またハンセン病対策について、厚生労働省医政局の方々と意見交換。先日来訪された大島青松園の改善要望についての内容と全国共通課題への取組みで協議する。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat41/2010/05/14_1809.html

夕方には、軽度外傷性脳損傷（MTBI)友の会の方々（柴沼副会長・佐曽利副会長・斉藤事務局長）が来訪。４月２０日厚生労働委員会でMTBIについて質問した事に対して御礼と共に今後の対応について話しあう。

質問により、長妻大臣が「MTBIの診断基準を決める必要がある。まず医学的知見を蓄積していく。どういう研究が適切か。検討したい。」と答弁。厚労省内にMTBIの検討チームが発足し、友の会の方々とも連携をとり、大きく前進した。今後１１月頃の科学研究への公募・決定めざし進めて行く事など確認した。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat38/2010/04/21_1771.html

８時３０分から厚生労働部会が開催され、今国会提出予定法案「独立行政法人　地域医療機能推進機構法」についてヒアリングをし、党内論議を深めた。

また本日、馬やイルカなど動物介在療法について厚生労働省の担当者からヒアリングを受けた。ホースセラピーなど各地で取組みながら支援のない状況の改善のため、担当部門と意見交換を進める。


千葉や岡山のホースセラピーなどまわり、視察や意見を伺ってきた。

障がい児や自閉症の子どもや高齢者まで、馬に乗る事によって、温かな馬の体温、またゆれ等、生理的、身体的、精神的な治療効果も出ているとの事例も伺った。本年１月２２日にも局東大教授の介在療法の講演も聞き、具体的な支援が出来ないかとの問題意識で担当者と議論する。
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/diary/2010/01/22_1593.html

有効性についての科学的な検証をどう進めるのか。が大きなテーマ。研究促進の予算確保とその為の努力とＮＰＯ法人への支援も必要となる。今後さらに検討を進めたい。