朝8時30分から厚生労働部会・文部科学部会と通常国会提出法案について、部会メンバーを中心に対応など意見交換を進めた。

午後からの農水部会では①輸入麦価格②チリ地震による津波被害などのテーマで関係者からヒアリングを進める。

①輸入麦価格 輸入麦の政府売渡価格が5銘柄平均で1トンあたり47,160円。▲5%の引き下げとなる事が報告された。大幅な関税の引下げは日本農業にとって大きな危機となる。妥当性など議論する。

②チリ地震津波被害
・被害状況は岩手県・宮城県・三重県でのホタテ、カキなどの養殖施設が破損。
四国では、徳島県海陽町で魚類養殖施設15台が被害。詳細は調査中。
・被害の救済が可能かどうか意見交換（激甚災害指定など）　
現状は漁業共済組合・漁船保険組合に対して、被害状況把握、早期の損害査定、保険金支払いに万全をきすよう指導する。


厚生労働部会では昨日に引き続き「国民健康保険法案」について国民健康中央会の柴田理事長などからヒアリングを受ける。

・国保は被用者保険に比べ、高齢者や健康上の理由で被用者保険脱退者を多く抱えている。さらに低所得の割合が多く、国保財政は危機的な状況。

・そうした中で今回の「市町村国保の保険料軽減のための措置」。以下の項目は賛成で、是非推進をしてほしいとの声である。


①財政支援措置の4年間の延長（約2000万世帯、加入者3600万人、１世帯年間1.2万円の保険料上昇抑制効果がある）
②市町村国保の財政安定化のための都道府県単位の広域化の推進
③保険料滞納世帯であっても医療を現物給付で受けられる子ども達の対象拡大（中学生から高校生世代まで）短期被保険者証の発行を

さらに夕方は政調全体会議と法案などの検討・意見交換が続いた。

夕方厚生労働部会が開催され、「国民健康保険法」について、健康保険組合連合会よりヒアリングを受ける。

対馬専務理事・森岡総務部長から説明を受け、問題点を伺う。

健康組合に加入する３０００万人の勤労者と家族の声として高齢者医療のために国庫補助の削減を肩代わりする法案への反対の意見を聞く。

医療保険制度の安定的な運営のための改正だが、国庫補助の削減をどう吸収するのか？<難しい課題である。高齢者の医療費負担を今後どうするのか？さらに議論をつくしていく必要がある。


夜は、公明党目黒総支部の地区委員大会に出席、国政報告をする。

「国会の予算審議の状況・予算反対の理由、政治と金、民主党の利益誘導型政治、公明党のめざす介護ビジョン」など公明党の取り組む政策について訴える。また質疑もお受けする。


議員の特権廃止やムダ削減・介護ボランティアの取組み等の質問や意見を伺う。 参院選勝利への力強い大会となった。

大会終了後も懐かしい皆様から励ましの声をかけていただき、本当にありがたい。

午前中、「うつ対策ワーキングチーム（WT）」（古屋座長）が開催され、『平成20年「総合うつ対策」に関する提言の進捗状況について』関係部局からヒアリングを受ける。

公明党は平成20年に「総合うつ対策」に関する5項目の提言を当時の厚労大臣に行なった。その進捗状況と今後の対応を協議した。

（うつ病を取り巻く環境）
・うつ病の有病者数は約250万人といわれ、病院に受診をし診断された人は約70万人（平成20年）。平成17年は63.1万人で若い人の受診が増えている。受診率25%とまだ低い。

・平成20年の気分障害患者数（うつ病・躁うつ病など）が104.1万人と100万人を突破

・自殺死亡者が12年連続3万人突破。うち自殺の原因・動機でうつ病は6490人。

（公明党の５つの提言の進捗状況）

５つの提言が下記のように新規予算等が計上され政策が前進している。ただまだ課題も多く、改善が求められる。WTとしてもしっかり取組んでまいりたい。

【提言１・２】
１．うつ病の早期発見、早期治療の推進
２．うつ病患者の専門医受信率の向上　に関して。

【進捗状況】
①かかりつけ医うつ病対応力向上研修（平成20年度）
②平成22年度新規事業として「かかりつけ医心の健康対応力向上研修事業」で9100万の予算。
③メンタルヘルス対策支援センターの推進

【提言３】
３．うつ病治療における精神療法の拡充強化

【進捗状況】
①平成22年度報酬改定で地域のおける精神医療の評価 　
・精神科専門療法の見直しで認知療法・認知行動療法について診療報酬上の評価を新設。420点（１日）

【提言４】
４．うつ病患者が安心して治療に専念できる社会づくり

【進捗状況】
①傷病手当の周知拡大については、厚労省ホームページに働く人のメンタル・ヘルス・ポータルサイト「こころの耳」掲載・精神障害等の労災補償のリーフ36万部配布。
・平成19年傷病手当（2900億）のうち20%は精神関係が占める。（今まで10%）
・精神障害などの労災認定は857件（2割増）

【提言５】
５．うつ病患者の社会復帰の実現

【進捗状況】
①職場復帰（リワーク）支援の拡充 　
　平成19年　710人（復職・継続率　79.4%） 　
　平成20年　874人（80.2%） 　
　平成21年　1048人（第３四半期まで）

8時30分から厚生労働部会が開催され、「平成22年度診療報酬改定について」厚労省からヒアリングを行なう。
１）平成22年度診療報酬改定の全体改定率　＋0.19%（約700億）

■診療報酬（本体）　＋1.55%（約5700億）
　　　　　　・医科　＋1.74%（約4800億）　（入院　＋3.03%　　外来　＋0.31%）
　　　　　　・歯科　＋2.09%（約600億）
　　　　　　・調剤　＋0.52%（約300億）
■薬価等　　　　　　　▲1.36%（約5000億）

２）重点課題への対応
①救命救急センター、二次救急医療機関の評価
②ハイリスク妊産婦管理の充実、ハイリスク新生児に対する集中治療の評価
③手術料の引上げ、小児に対する手術評価の引上げ
④医師事務作業補助体制加算の評価の充実など。



11時から、第15回「外国人学校及び外国人子弟の教育を支援する議員の会」が開催された。

本日は、当議連で進めている「外国人学校支援法」と高校無償化法案の「外国人学校問題」について、関係者から意見を聞くために開催となった。

最初に文科省から高校無償化法案と外国人学校問題について意見聴取の後、

外国人学校や外国人が多く住む行政（太田市）から群馬県太田市小池参事、東京中華学校　張理事長代行、東京韓国学校　郭教頭、東京朝鮮学校　金理事長、エドガーレ校マリア・ヨシダ校長の5名の方々から課題・要望を伺う。

高校無償化法案の対象として外国人学校は現在文科省（省令）で検討中であり、詳細はまだ決まっていない。

そのため当事者としての5名の方々の切実な声は大変有意義であった。特にブラジル人学校の学校経営は公的助成もないため大変で、また授業料未納の家庭も多く、経済環境悪化により深刻さもさらにひどくなっているようである。

早急な外国人学校支援法の整備が求められる。

午後から全員協議会・「新・介護公明ビジョン」の遊説原稿をまとめる。

16時から厚生労働部会が開催され、「軽度外傷性脳損傷（MTBI)患者の現状と課題について」講演と共にMTBI患者の皆様から話しを伺う。


講演は医療法人（社団）白峰会　湖南病院石橋徹院長（整形外科）。またMTBI被害者協会の久保田代表・五十嵐副代表・佐曽利さん等、患者の皆様も同席される。


公明党から山口代表・坂口副代表・渡辺部会長他多くの国会議員・都議会・区議会議員も参加。

アメリカなどの対応と比較し、医学界や行政の認知度がなく、患者の皆様の大変さを実感。以下の内容の説明を伺うと共に意見交換を進め、対応を約束する。

（軽度外傷性脳損傷とは）
軽度外傷性脳損傷mild traumatic brain injury(mild TBI)は、現在、交通事故以外でも労災事故、スポーツ外傷、転倒、転落事故、暴行、家庭内暴力、乳児揺さぶり虐待で多発しており、国によっても異なるが人口10万人あたり100人から550人の患者が発生しており、全世界では年間1、000万人を超す患者が出ているといわれている。

軽度外傷性脳損傷は、脳の中で軸索と呼ばれる神経線維があちこちで機能しなくなり、脳の中で一種の停電が起ることであり、それによって起る症状は、記憶力や理解力が衰えたり、根気がなく、怒りっぽくなったり、失神や痙攣発作が起きたり、脳神経が麻痺して臭いや味が分からなくなったり、目が見え難くなったり、耳が聞こえ難くなったり、手足の運動や感覚が麻痺して、箸が使い難くなったり、歩き難くなったりと様々である。さらに排尿や排便にも支障を来すことがあり、社会生活へ影響してくる。

（課題点）

交通事故や労災事故などのため、脳を損傷していても、正しく脳の病気と診断されずに、さまざまな症状・障害に苦しめられる方々が多くおられる。

ほとんどのかたが「頸部捻挫」とか「鞭打ち症」と診断され、経過の長いかたでは気のせいだと軽視されることもあるという。
　ところが、綿密な神経診断学と、関連する各科の検査により、実際は中枢神経系が損傷されていることが判明。正確な診断がないと、なかなか正当な補償や賠償が伴わない。

松江市から１時間強かかり大田市へ。

石田洋治大田市議から医師不足で大田市立病院の救急医療の確保が困難になっている現状をお聞きし、是非国・県・市総力を挙げて対応して欲しいとの石田市議の強い要請で、急遽病院・行政の方々と意見交換し、打開策を検討した。

日曜日で休みであったが、夜６時過ぎから大田市の市民生活部富田部長、白坏次長、大田市立病院　岩谷事務部長と懇談。三島県会議員・石田市議が同席する。

大田市立病院の診療体制の現状を伺う。

平成１１年に国より経営移譲を受け開院して以来、大田二次医療圏の中核病院として健康維持のため尽力してきていた。

ところが、平成２１年１０月外科が常勤３名が平成２２年４月で０に。整形外科も４名が０になる。発端は消火器内科医師不在から外科医（広島大学）の医師の引揚げそして整形外科医（島根大学）の引揚げになったとの事。

外科・整形外科の常勤医師が不在になる事で、救急医療確保ができなくなり、二次医療の救急指定病院の取消し・返上となる予定。

そのため、救急のさいは約４０分かかる県立中央病院へ運ばざるを得ず、多くの市民の医療不安が広がっている。

医師確保のために島根大学・広島大学へのお願い、医師確保のための市民へ紹介ちらし等懸命な対応を重ねているが、現状は壁がある等、国・県・市の対応を要望される。

国の臨床研修医制度や地方に医師定着離れ等様々な要因が背景にあり、国の施策への改革・充実が求められるが、地域枠の拡大や新たな研修制度構築などでは、緊急の対応が難しいため、地域医療再生基金活用など具体的に何が対応出来るかを検討する旨お伝えする。

市民の生活と命を守る政治へ！地域医療の危機を守るため、国・県・市の公明党のネットワークで連携して進めてまいりたい。

午後からは厚生労働部会で通常国会提出法案（雇用保険法・介護保険法）についてヒアリングし、課題点など話し合う。


また「統合医療検討WT」では、「統合医療に対する厚生労働省・文部科学省の取組み」について説明を受け、意見交換を進める。


統合医療とは近代西洋医学とそれ以外の東洋医学（伝統医学）や代替医療を個々の患者に合わせて統合的に扱う医療のことである。

医療には近代西洋医学以外に、伝統医学（中国医学・漢方・鍼灸など）、自然療法、ホメオパチー、ハーブ（薬草）、心身療法、芸術療法、音楽療法、温泉療法など多くのものがあり、相補・代替医療とよんでいる。

これらの相補・代替医療を近代西洋医学に統合して、患者中心の医療を行なうのが統合医療と呼ばれている。

人々の価値観が多様化し、病気を生み出す要因も多岐にわたるようになり、生活習慣や社会環境全体まで視野に入れた新たな医療の取組みが求められている。

【統合医療の現状と課題】
１．調査・研究の推進　（年間まだ約８３００万の予算）
２．健康保険の適用　　（保険給付とまだ給付されていない療法が混在）
３．施術者の資格など　（国家資格化されていない療法の安全性などの対応）

厚労省に統合医療PTを立上げ、統合医療の現状把握と今後の取組み方策検討にスタート。平成２２年予算として漢方分野の研究事業に１０億円新規予算として計上された。

公明党としても音楽療法や動物介在療法など統合医療促進に力をいれてきたが、さらに前進するよう、取組み強化に努めてまいりたい。

（参考）
２月９日・１０日に「統合医療展２０１０」が東京ビックサイトで開催されている。
http://www.togo-iryo.jp/

夕方には政治改革本部が開かれ、「政治資金規正法の見直し」について公明党の取組みについて議論を深めた。

本会議終了後、横浜へ移動。夕方から厚生労働部会（渡辺部会長）視察で、横浜市脳血管医療センターを訪問。

脳卒中は日本人の死因の第３位であり、介護を必要とする原因疾患の筆頭で、高齢化と共に患者数の増加が予測される。


本日は専門病院である最先端をいく、横浜市脳血管医療センターの視察と取組みそして患者・家族の皆様からの要望も含め伺う。

横浜市脳血管医療センターは脳卒中専門病院として急性期医療から回復期のリハビリテーションまで一貫した治療を提供している。回復帰リハビリ病棟の在宅復帰率８３%（２０年度）。全国平均は６６．１%（１８年度）とリハビリテーションも充実している。


また２４時間３６５日体制で、専門医がCT、MRI等の機器を活用し、診断・治療を行なっている。また横浜市の脳血管疾患の救急医療体制に参画する中で、t-PAにも対応している。山本センター長など様々な観点から脳卒中の医療連携について説明を受ける。

さらに横浜市健康福祉局（山田課長）からは、脳血管疾患の救急医療体制の運用についての取り組みを伺う。

平成２０年度からの試行実施から平成２１年度から脳血管疾患に対応した救急医療体制を正式運用している。（３０箇所の医療機関における受け入れ体制・t-PA療法に対応可能な搬送体制の整備など）

脳卒中の死者の約６割を占める脳梗塞は発症から３時間以内（病院到着まで２時間以内）なら「血栓溶解療法」t-PA療法で劇的に改善する可能性がある。ただ副作用の危険性も高く、条件を満たした医療機関だけが実施可能といわれる。

視察後、脳卒中患者・家族会の方々と意見交換。

ＮＰＯ法人「全国脳卒中者友の会連合会」石川敏一常務理事・「脳卒中から助かる会」代表上野正東大名誉教授などから体験を通じての要望・意見を伺う。

要望としては「脳卒中対策基本法」の早期成立を促進して欲しい事である。

基本法の法制化の背景は、

「脳卒中の中でも根本的治療法がないといわれた脳梗塞が最も多いが、効果的な治療薬である血栓溶解薬（ｔ－PA）は平成１７年に医療保険適用になっているが、治療を受けているのは患者の２%。普及が進まない大きな要因は一般市民の知識不足と救急搬送体制が脳梗塞治療に適した体制になっていないと指摘されている。

また脳卒中を発症し、重篤な後遺症を残した場合、患者のみならず、家族の生活も一変してしまうことが多い中、リハビリテーション開始の遅れや医療福祉体制の連続性の欠如も指摘されている。

こうした課題を克服するには、脳卒中に関する啓発活動を行政の責務と位置づけ、救急搬送を管轄する総務省と医療を整備する厚生労働省との脳卒中救急医療に関する連携の仕組みをつくり、地方の地域実情を踏まつつ、脳卒中に対しての医療・社会福祉資源を計画的に整備する事が必要と考えられている。

このような総合的対策を実施するために脳卒中対策の基本方針を定めた「脳卒中基本法」が是非必要と家族・患者会の方々が要望されている。」

坂口副代表・渡辺厚労部会長を中心に厚労部会のメンバーで推進し、他の党も含め検討を約束する。

本日より参議院厚生労働委員会の医療・雇用派遣へ広島県・岡山県を訪問。

初日は広島県で、「地域医療の現状と課題について医療関係者から意見・提言など」を伺う。


湯崎広島県知事の挨拶の後、佐々木広島県健康福祉局長から「広島県の地域医療の現状と課題」について説明
。 そして６人の医療関係者からの意見をお聞きし、意見交換を進める。


１．「広島県の周産期医療の現状と課題」　広島大学大学院産科婦人科　工藤教授

・産科医及び分娩施設数の減少　・お産難民の増加などの課題に対して、交代制勤務や分娩料の適正化、産科医の待遇・労働条件改善や１次、２次救急の充実などの対策強化が必要。


２．「広島県の救急医療の課題と解決策」　広島大学大学院　救急医学　谷川教授

（課題点）
・重症度別救急搬送件数、救急患者の受入れ交渉回数と収容不可理由
・救急医療機関の偏在（県西部、東部に集中）多くの無医地区５６箇所
・消防、防災ヘリ活用のドクターヘリ的事業の現状と課題
（対応策）
・地域救急体制のボトムアップ
・地域ニーズに応じた医師の配置
・診療科偏在の是正など。


３．「中山間地域における公的病院の状況・医師減少病院」　安芸太田病院　武澤病院長

【安芸太田町】人口７８００人・３４９１世帯　６５歳以上高齢化率４３%（県内１位）

平成１６年１５名の医師が現在７名に。当直は月５回。長時間労働で地域医療が守れない。救急医療・災害拠点病院の機能も厳しい現実。

（へき地病院の課題・対応）
・医師確保策　・補助金の対策　　・診療報酬の検討（へき地対策）
・行政支援の必要性


４．「山間地の公的病院の現状と方向性」　総合病院庄原赤十字病院　中島院長

【庄原市】人口４万１千人　老齢化率：３６．６%　１４歳未満　４５２２人

（課題）
　１．医師、看護師等の確保　　（産婦人科医　０名に）
　２．収益性（病院の収支大変厳しい）
　３．建物の老朽化
（提言）
・地方の中核病院のハードルを下げる


５．「有床診療所の現状と課題」　医療法人松村循環器・外科医院　松村理事長

・有床診療所とは（地域医療を行なう医療機関・かかりつけ医・家庭医として時間外や休日・２４時間対応で、外来・入院・往診に応じる）
・有床診療所は存亡の危機
　　（１９９０年２３５８９施設が現在１１，２８６施設に半減）
　　（財務状況も３割が赤字）

（有床診療所再生の提言）
　１．入院基本料を大幅アップ
　２．在宅療養支援病床の創設で地域医療連携の拠点に


６．「広島におけるサポートボランティアとがん患者が求める医療」
　ＮＰＯ法人広島がんサポート　佐々木理事（がん体験者の会とま～れ代表）

（ＮＰＯ法人広島がんサポートの主な活動）
・がん患者フレンドコール　・がんサロン　・がん患者と家族のためのセミナー
・市民公開講座　・がん相談員の研修
（がん患者の夢）
現状：がんも慢性疾患　長期療養も増加
対策：トータルでがん患者を診てほしい（高額療養費の自己限度額の削減など）
将来の夢：アジアの医療の拠点を広島に！（ジャパン・メディカルセンター）

約３時間を超える内容であったが、地域医療の現場の生の声・提言を伺い、大変充実した時間となった。今後の政策等に生かしてまいりたい。

午後から本会議では平成20年度決算・検査報告への質疑が行なわれた。公明党からは西田参議院が質問。歯切れよい、明快な質問で鳩山総理・関係大臣に迫る。


本会議終了後、夕方から厚生労働部会が開催され、「漢方薬の健康保険適用除外について」関係者からヒアリングを行なう。


慶応大学医学部漢方医学センターセンター長の渡辺先生と社団法人「日本東洋医学会」川口事務局長などの方々。

事業仕分けにて「漢方薬など薬局で市販される薬価は保険適用外」とのされた事に対して、保険給付継続の必要性について、説明を受ける。

保険適用の必要性は
１．国民の医療に漢方診療は有用
特にがん患者や女性医療・難病など患者が多く使用。
通常の医師の７割以上が日常診療薬で漢方を使っている。
２．医療経済的に有利
・がん等の手術後の回復促進に活用
３．適切な使用で有効など

保険適用外になると医療現場での使用が困難となり、患者負担の増える。様々な観点から漢方薬の保険適用除外反対を訴えられる。

公明党も先の厚労委員会で渡辺参議院議員が反対の質問をするなど保険適用が継続されるよう全力で取組む事をお約束する。

本日も各団体からの政策要望ヒアリングを行なう。


午前中は日本繊維産業連盟・全国農業協同組合中央会（JA全中）JAグループ税制改正要望事項（冨士専務理事から説明）
１．相続税に関して、現行の法定相続分課税方式を堅持
２．地産池消の推進をはかるため、農産物直売所の設置に係る税制上の特例措置を講ずる
３．農林漁業用A重油に対する石油石炭税に関する特例措置の適用期限を延長
４．中小企業者に該当する農業者などが機械等を取得した場合の特別償却または特別税制控除制度の適用期限を延長すること。


午後からは厚生労働部会の関係団体。
日本病院会（中谷企画部長等）・日本盲人連合会（東山常務理事等）・全国老人福祉施設協議会（井上・伊藤副会長等）・日本看護協会（齋藤常務理事等）の団体。


【老人福祉・介護関係予算要望】
１．介護保険制度の効率的な運営の確保
　　・特養ホーム倍増と介護給付費における負担割合の是正
　　・グループホーム・小規模多機能型施設等の効率化
　　・要介護区分の簡素化（要介護１－５を3区分に）
２．低所得者対策の充実強化
　　・介護保険制度における低所得対策
　　・養護老人ホームの基盤整備
　　・軽費老人ホームの基盤整備


【看護協会の予算要望】
１．専門性の高い看護師育成の拡充
２．人材（看護職・助産師）の確保定着、再就業の支援
３．訪問看護事業の拡充

各団体からの要望をしっかり受け止め、予算促進や改善などに取組んでまいりたい。

夕方には八幡浜大城市長・清家県議など「市立八幡浜総合病院再生に係る陳情書」で要望に来られる。

市立八幡浜総合病院は昭和3年開設以来、医療圏６万人の２次救急医療機関、災害拠点病院地域医療の中核病院。しかし老朽化も進み、医師不足など課題も多く、一自治体では解決が出来ない。

要望内容は
１．公立病院整備（医療機器整備を含む）に対する国庫補助制度の創設
２．診療報酬の引き上げ
３．地方の勤務医確保対策の推進

要望内容が実現するように、厚生労働委員会などで質問をして、政策実現を進める事を約束する。


夜は東京香川県人会定期総会に参加。松平会長の開会挨拶。来賓として真鍋香川県知事から祝辞の後、フルートとピアノ演奏がある。


その後、懇親会、大勢の皆様方と交流を深める集いとなった。

午後、13時から公明党本部にて山口代表中心に両院議員団会議が開催された。
その後、14時30分政調拡大部会長会議・各部会と続く。


農水部会に出席し、平成21年度第1次補正予算の執行状況について農水省からヒアリングを受ける。


夕方、厚生労働部会・脳脊髄液減少症対策WT合同の会合が開かれ、厚労省から脳脊髄液減少症のヒアリングを行う。

交通事故などの衝撃で脳と脊髄を循環する髄液が漏れ、頭痛やめまいなどを引きおこす「脳脊髄液減少症」。

公明党は今まで患者・家族団体と連携し、国・地方議員が一体となって「脳脊髄液減少症」の患者支援に全力をあげてきた。


本日は全国から患者・家族支援協会の中井代表理事はじめ、各理事が参加。現在の研究の進捗状況について厚労省から説明をうけ、意見交換となる。

１．研究事業名　厚生労働科学研究費補助金　こころの健康科学研究事業
２．交付金額　　2500万円
３．研究期間　平成19年4月1日から3年計画（現在3年目）
４．研究者　嘉山山形大学医学部教授　研究分担者14名
５．研究の概要
　　・診断に関する実態調査と文献検索
　　・診断基準の確立　　・治療法の検討
　　・原因疾患の検討など

平成20年3月末24例の症例の登録。100例の症例登録の時点で中間解析を行う。

患者・家族支援協会の皆様から
１．スピードが遅い。多くの患者・家族の方が待っているため、さらに迅速な対応を。
２．教育の現場での周知・広報活動の強化
３．症例研究の場合、保険適用が認められているはずなのに県により地域格差がある。格差是正を
４．自殺者も出ており、早期に保険適用・自賠責保険・労災保険の取り扱い改善・重症者の生活支援、医療、学校、警察など関係者の理解促進など支援策の充実等の要望を受ける。

　 上記要望を含め、しっかりと対応を進める事を確認し、お約束する。

綾川町にある和田精密歯研（株）を地元田辺町議と訪問。熊野執行役員の案内で社内の入れ歯工場の工程を見学させていただく。

きめ細やかな手作りの工程に歯科技工士の若い方々が真剣に取組まれており、感銘を受ける。

歯科技工士は歯科医師の指示に従い、入れ歯（義歯）、さし歯。金冠など歯科医療の一端を担う、近代歯科医療には欠かせない医療技術者である。

現在の歯科医療では、歯がなくなることでかむ能力が低下すると、全身的健康が阻害されるといわれている。それらを防ぐためにも、歯ならび、かみ合わせのバランスを考えることが重要であり、冷静な判断力と技術力が歯科技工士には求められている。

オーダーメイドの手作りで１つ１つ、歯科技工士の感性で仕上げられる課程に驚く。 聴覚障がいや身体障がいの技工士の方が溌剌と仕事されている姿にも感銘を受ける。聞くに１１名の障がいの方々がおられ、障がい者雇用の先駆的企業との事。

今回の見学は大阪が本社で大阪香川県人会で交流のあった和田会長との縁である。 歯科技工士の待遇改善や専門学校支援・口腔基本法の制定など諸課題のある分野だけに厚生労働の立場からご意見を伺いながら対策を進めてまいりたい。


本日は終日、香川県内の団体・企業を都築県代表（県議）と共に訪問。支援のお願いと共に公明党の取組みをお訴えする。台風９号の影響で雨が強く降ったりやんだりの天候であったが、後２０日間全力疾走で戦ってまいる決意である。

参議院本会議で臓器移植法案の採決が行われた。残念ながら推進していたA案の修正案が否決され、最終的に原案のA案が賛成多数で可決された。


私は修正案が否決されたため、移植を促進する意味でA案に賛成票を投ずる。１２年ぶりに臓器移植法が大きく転換される事となる。この間、委員会などで参考人からの意見や臓器移植の現場である病院の視察など熟慮を重ねた結果、本日の結論となった。施行までの約１年。小児の脳死判定基準を含めて、課題はまだ山積している。今後ともしっかりと推進状況をみつめてまいりたい。


認定こども園地方裁量型連絡会の皆様（西岡会長）と佐藤総務大臣に要望を届ける。その前に、今回の要望と課題・今後の取り組みについて、９園の皆様と懇談。


要望内容は『地域のおける認定こども園の整備を促進するために実施される「特別交付税措置」について、特に「地方裁量型認定こども園」への補助が確実に実施されるよう、各都道府県・市町村の財政・保育部門へ通達し、実施できるよう指導してほしい』内容である。

佐藤大臣から前向きな答弁があり、地域の実情を丁寧に聞いていただく。


厚生労働省から引きこもり支援策の現状と対応について内閣府から「こども・若者育成支援推進法」の中身についてヒアリングを実施。引きこもりの支援策について今後の参考にする。

夜は大勝利となった目黒の皆様に御礼と感謝を伝える。本当に真心からのご支援に頭が下がる思いであった。