厚生労働委員会が１０時から１４時過ぎまで開催された。本日は一般質疑で、約２５分間質問に立つ。

「介護従事者の処遇改善について」は下記６問。
①「生活対策」での処遇改善策
②介護従事者の給与に反映できる仕組み
③介護従事者のキャリアアップ
④療養介護士の取組み
⑤介護・福祉ロボットなど介護支援の技術開発支援
⑥介護従事者待遇改善の大臣の決意

「ワークライフバランスについて」
①父子家庭への児童扶養手当制度支援へ
②短時間勤務制度導入についての見解

「社会保障費国民会議について」
①社会保障費と税制のあり方の大臣の見解


以上の９問。四国・中国の現場での要望を中心に質問をする。舛添大臣からも介護従事者の処遇改善へ全力で取組む答弁があった。質疑終了後、「高度専門医療の関する研究などを行う独立行政法人に関する法律案」の趣旨説明が行われ、来週１２月９日（火）に質疑が実施される。私も５０分質問の予定で難病・肝炎・ハンセン病関連の内容について質問をしていきたい。


その後、「与党鳥由来新型インフルエンザ対策PT」の会合に参加。座長が自民党川崎二郎元大臣・副座長が公明党坂口元大臣。PTの一員として初参加。

鳥由来新型インフルエンザが日本で発生した場合、感染者は約３２００万人、死亡者は１７万人から６４万人に達する恐れがあるとされている。国民の生活と健康を守り、社会の混乱回避のために、国及び地方公共団体が総力を挙げての対処が求められている。

本年１月から与党PTが１４回にわたり議論を重ねてきて、行動計画の策定等具体的な対応を推進している。各省庁から報告を受けながら、意見交換を進め、万全な対策を講じる ため全力で取組んでまいりたい。


夕方、社会福祉法人「全国社会福祉協議会」障害福祉部　妹尾氏が事務所に来訪。「障害者自立支援給付費の報酬単価の抜本的改善について」の要望である。高齢者介護の従事者よりも待遇が悪い障がい者福祉の現状と改善を訴えられる。

例えば一般労働者の平均年齢４０歳の平均賃金は５２２万８千円。介護福祉施設の介護福祉士は４０８万６千円。新体系での障がい者支援施設の生活指導員支援員は３３８万５千円。新体系での就労継続支援B型事業所の生活指導員・生活支援員は２６７万４千円。（一般労働者から－48.9%） 大変厳しい環境で従事されている障がい者支援の従事者の待遇改善に取組む事をお約束する。

午前中、松山空港から羽田空港へ。直行で国会事務所に向う。


午後から「介護保険制度改革委員会」が開催され、「介護報酬改定など介護保険制度に関する要望について」各団体からヒアリングを行う。介護従事者の待遇改善にむけて、具体的な要望が出された。


・有限責任中間法人「日本介護支援専門協会」木村会長・濱田副会長からは「介護支援専門員（ケアマネージャー）の居宅介護支援の評価改善について。具体的には認知症利用者支援加算・一人暮らし支援加算・要介護度維持・改善加算・入院入所情報提供・連携加算などの要望。


・有限責任中間法人「全国介護事業者協議会」馬袋理事長・扇田専務理事からは介護報酬引き上げ（具体的には介護報酬１５％のUP・地域区分単価・訪問介護の配置基準見直し・特定事業所集中減算の廃止など）


・社団法人「日本介護福祉士会」田中名誉会長・宇都宮事務局長からは「人材確保の為の介護報酬見直し・介護基準の創設・在宅介護報酬の見直し・介護福祉士の評価位置づけの明確化とキャリア形成の支援など」である。

公明党としてしっかりとした対応を進める事をお約束する。

夕方には明日の質問レクを実施。政調全体会議と続く。

夜には、四国直轄（吉野川・重信川）砂防事業促進期成同盟会意見交換会が開催された。吉野川・重信川の関係する自治体の市・町・村長と懇談。愛媛県からは東温市・徳島県は三好市・高知県は大豊町・本山町・土佐町・いの町・大川村等の方々。中山間地域の厳しい状況などお聞きしながら、安全と安心の砂防事業の大事さ等意見交換を進める。

厚労委員会が開催され、児童福祉法の趣旨説明が行われ、正常に進む形となった。来週の２５日、委員会で質問に立つ事になった。

本日も各団体から平成２１年度税制税制改正.・予算要望を受ける。厚生労働行政の関係団体６団体の皆様である。

「社会福祉法人　日本盲人会連合」鈴木理事からは「障がい者基礎年金の引き上げ・地域生活支援事業の推進など７項目の要望」

「（社）日本看護協会」井伊常任理事から「看護職の資質向上・離職の防止・訪問看護事業の拡充・保健指導体制の拡充など」

「（社）全国ビルメンテナンス協会」狩野会長等から「中小企業の法人税の軽減措置・特定同族会社を対象とする留保金課税制度の全面廃止・機械器具類の法定耐用年数の見直しなど７項目の要望」

「（社）日本病院会」池澤副会長からは「医業及び介護による消費税については非課税制度を見直し、消費税制度の在り方にも合致する原則課税に改めること等８項目の要望」

「（社）全国ベビーシッター協会」網野会長からは「一時預り事業など子育て支援事業の充実と共にベビーシッター事業者やベビーシッターを活用する措置を講ずる事・ベビーシッターの資質向上のための研修等への助成など４項目」

「（社）全日本病院協会」西澤会長から「地域医療・介護における効率的な連携システムの構築・救急医療システムの再構築と医師等の待遇かいぜん・医療介護職の職掌見直しと教育支援・医療のIT化推進と診療情報の標準化など」である。

夫々の団体の皆様の切実な要望・声を少しでも反映できるよう、これからの税制・予算論議の中で進めてまいりたい。

また本日は公明党が推進してきた超党派の「ドクターヘリ推進議員連盟」の設立総会や「道路特定財源の一般財源化検討PT」の会合も開かれ、会議の連続となる１日であった。

８時３０分から厚生労働部会・介護保険制度改革委員会が開催された。本日は介護団体から要望等のヒアリングが中心である。


社団法人　日本理学療法士協会理事　山根一人氏《（株）アールケーア代表取締役》・社団法人　日本作業療法士協会　保険部　二神雅一氏《（株）創心会代表》から「訪問リハビリテーション創設に関する意見」として説明を聞き、意見交換を進める。

要望の趣旨は「今後の在宅介護者の増加等により、入院から在宅生活まで切れ目のないリハビリテーションの実施を図る為にも、医師の指示に基づく訪問リハビリテーションの体制拡充が急務である。単独型の訪問リハビリテーションの制度を認めて、地域ケア体制の充実。」の内容である。理学療法士・作業療法士・言語療法士の３団体からの要望との事で、対応の検討を進めたい。

山根氏は玉野市・二神氏は倉敷市と高松からすぐ近くで、担当地域の方。親しみを感じ、会社に訪問させていただき、現場の声もお聞きさせていただく旨、約束する。


夕方には「再発性多発性軟骨炎患者支援の会」永松代表等と厚労省　渡辺副大臣に５万人の署名と共に難病指定に関する要望を申し入れた。木庭・弘友参議院議員・高橋福岡県議が同席される。

この病気は軟骨組織や多くの器官結合組織に痛みを伴う炎症が見られる病気。原因は不明で１００万人に１人といわれる難病で治療法も確立されていない。特定疾患治療研究事業の対象にして、早く原因や治療法の研究を進めると共に患者の医療費負担の軽減を図って欲しい旨の切実な要望を受ける。渡辺副大臣からも対応推進を約束される。

その後、明日の質問のレクを実施。夜遅くまで準備に入る。

晴天の１１月のスタートは早朝での高松駅の街頭から出発。新経済対策の①生活者支援②金融中小企業支援③地方の応援の角度から訴える。「頑張って」など応援の声が多い。


その後、徳島に移動。午前中は障がい者支援センター「きのこハウス」を小林市議と訪問。横田理事長からきのこハウスの取組みの説明を受ける。知的障がい者の皆様がきのこの栽培に従事。休憩のタイミングで利用者と懇談。生活の様子をお聞きする。生活が出来る所得保障など要望を受ける。


また医療・介護の現場も伺う。医療法人「栄寿会」福本理事長・天満病院天満医師などから医療の課題や発達障がい児の支援充実等についてお聞きする。病院内の「こどもリハビリテーション」なども視察。この分野の国の支援を痛感する。

午後からは土井市議と共に社会福祉法人「若穂会」森野施設長等から介護現場の課題について、情報公開サービスの改善など１１項目の要望をうかがう。


途中、コスモスの花が一面に咲き誇る景色に遭遇。本当に色鮮やかでその綺麗な色彩にほっとする。

その後、長尾県議・岸本市議と共に夕方近くまで市内の地元製造業・建設業や医療・介護従事者の方々と懇談を続けた。不況の中懸命に取組む方たちの支援に全力で頑張ってまいりたい。

昨日の夜のノーベル物理学賞の3人受賞ニュースは久し振りの明るい話題。新聞・テレビでも放映され、日本の研究水準の高さが示された。 小林さんは「家では普通のお父さん。」益川さんは「平和運動に積極参加」。南部さんは「自慢話、一切しない人」など等。日本人として誇らしく思う。

午前中、国対役員会。その後、挨拶まわりへ。水・住宅・環境業界の現状などお聞きする。


午後からは「高齢者虐待防止対策ワークキングチーム」の会合が開催された。 平成19年度「高齢者虐待についての対応状況調査結果」について厚生労働省からヒアリングを行う。 10月6日に発表され、全市町村（1816団体）及び都道府県を対象とした調査結果である。

市町村の高齢者虐待防止に係る体制は調査項目13項目全てで昨年度より実施率が上昇。この中でも相談・通報窓口の設置・周知はほぼ全ての市町村で実施済みとなっている。高齢者虐待防止法についての理解が進んだ事により、市町村の相談・通報件数は増加。また虐待件数も増加している。

・養護者による高齢者虐待の相談・通報件数は19971件。前年度より1581件増。調査結果虐待と判断された事例は13272件。前年度より704件増。虐待の種類は身体的虐待が63.7％。

・要介護施設従事者などの虐待は379件、前年度より106件増。相談・通報者は施設職員が26.1％・親族が25.6％と続く。内虐待の事実が認められた件数は62件。前年度より8件増加。等など。

今後高齢者虐待防止対応の体制整備について一層の強化が必要であり、調査結果を下に虐待防止の具体的取組み促進が求められる。


また「財政・金融部会・経済産業部会・金融問題調査合同会議」も開催された。
本日株価が戦後3番目の下落9203円32銭。また半年ぶりの1ドル99円台となる等、金融危機への早期対応について、中小企業支援や内需拡大・金融安定化に向けた対策等様々な角度からの議論を進める。

夕方、衆議院で補正予算が成立。総額1兆8081億円で事業費規模でも11兆5000億。

中小企業支援策（4469億）・高齢者医療（2527億）医療確保（146億）子育て支援（99億）学校耐震化（2047億）災害対策（4407億）低炭素社会推進（430億）農林水産業支援（1450億）地方税減収補てん（656億）など。

日本経済の緊急事態を下支えする波及効果が期待されており、原油・原材料高で経営が厳しい中小企業支援策や国民の生活不安解消策が盛り込まれている。

明日以降、参議院でのすみやかな成立を望みたい。

本日は愛媛県笹岡代表（県会議員）とともに中予地域の地元企業・団体を訪問。懇談を続ける。


本町にある愛媛県視聴覚福祉センターを視察。湯浅センター所長はじめ、館内にある視覚障害協会・聴覚障害者協会の事務所を訪問。ご挨拶と共に視聴覚障害者支援の要望などお聞きする。


また福祉センター真向かいの愛媛県立松山高等技術専門校を視察。 松山高等技術専門校では職業能力開発法に基づく職業訓練を実施しており、総合建築科・情報システム科のほか、障害者を対象とした販売実務科、ＯＡ実務科などで、障害者訓練の拠点校ともなっている。


知的障害者への職業訓練の現場と国のモデル事業である発達障害者への就労支援について見学する。障害者職業訓練プランナーの山脇氏やOA実務科　訓練指導員の濱田さんが説明いただく。


定員２０名の販売実務科では知的障害者の方々が１年間の中で、スーパー等の販売実務について、リアルな状況で訓練を実施。既に半分のメンバーが企業に就職を勝ち取っている等大きな成果をあげている。

また本年からスタートした発達障害者のコース（OA実務科）ではパソコンなどの取得など地道な取組みに挑戦している。


その後、徳本校長とも意見交換を進めたが、まだ企業を含めた知的・発達障害者の理解が不足しており、環境整備への努力が必要との事。国や県も含めた障害者就労への支援が必要である事を痛感する。


夕方には松前町にある社会福祉法人「鶴寿会」が運営する特別養護老人ホーム鶴寿荘を訪問。古谷施設長・古川事務長と懇談する。若い人たちが希望を持てるよう、介護従事者の待遇改善に是非取組んで欲しい旨要望される。

午前中高知龍馬空港へ。１０時３０分から医療法人「地潮会」南国中央病院の山本浩志院長・社会福祉法人「ふるさと自然村」山本運営本部長・有料法人「さかわ」板垣統括責任者と介護福祉分野について要望をお聞きする。西原南国市議・比与森香美市議・山本弘志元南国議員OBも同席。


「介護従事者の待遇改善・事務作業の軽減・認知症の介護のあり方・医療看護と介護の役割など」様々な角度から現状の課題・要望など意見交換を進める。公明党の地道な取組みに期待が大きい事を痛感。

午後同じ介護現場の香南市の介護老人保健施設「あいの里」・安芸市の「ケアハウス安芸」を訪問する。


安芸市から室戸市へ移動。雄大な太平洋が眼前に広がる。


堺室戸市議と共に、障害者保護者の皆様と懇談。要望をお聞きする。 「入所施設から区分が低いと退所しないといけないのか？区分認定・所得保障・就労支援など現在の不安と問題また親亡き後の不安など」皆様の質問のお答えしながら、障害者自立支援法の抜本的見直しの内容・公明党の取組む所得保障や地域支援の施策などお話しする。


その後、室戸ドルフィンセンターを視察。センターはＮＰＯ法人ドルフィンプロジェクトが運営している。前田事務局長・植田氏・高知県地域づくり支援課祖父江氏等と懇談する。


「人とイルカが触れ合い、コミュニケーションをとりながら、一緒に楽しむこと」を目指している。同時にアニマルセラピー（動物介在法）の１つイルカセラピーに着目し、発達障害者へのイルカ介在活動プログラムの提供など、地域の活性化や福祉への社会貢献を目的にしている。」


現在高知大学医学部と協力を得てイルカセラピーの研究も続けている。平成１８年度は小１から中３まで１４名の自閉症児が参加。FAS(家庭内のストレス環境の評価値）において、有意な改善が見られたという。


昨年１年間の入場者は２万４千人を超えており、高知県東部地域での大きな集客施設として地域の活性化にも貢献している。 しかし、財政面で苦労しており、賛助会員やスポンサーの支援強化など今後取り組む課題は多い。イルカや馬など動物を介在してのアニマルセラピーが障害者治療に貢献できるように、医学的研究と並行して環境整備の面でも支援を進めていきたい。

午前中、国対役員会の後、公明党「社会保険制度調査会・年金制度委員会」として厚生労働省から「公的年金の最低保証機能などの強化案」についてヒアリングと意見交換を進めた。
社会保障審議会年金部会で検討項目が示され、その内容が本日各紙にも年金改革の記事で掲載された。
主な項目は
１．低年金・低所得者に対する年金給付の見直し
２．基礎年金の受給資格期間（２５年）の見直し
３．国民年金保険料の徴収時効（２年）の見直し
４．国民年金の適用年齢のあり方
５．パート労働者に対する厚生年金適用の拡大
６．育児期間中の者の保険料免除等について
７．高齢者雇用と整合的な仕組み（在職老齢年金）についてである。

公明党が主張していた「暮らせる年金をめざして、公明党は改革を進めます。」の中で推進し検討したいた内容が中心である。

「低年金・低取得者に対する見直しでは公明党は年収２００万未満の方、現在満額６６０００円の国民年金を２５％給付を加算する案（８３０００円）」であるが、検討案ではその他に「最低保障年金創設案」「保険料軽減・税支援方式」などの案を軸に低年金・低取得者支援を打ち出している。財源など各案の長所・短所を比較し、前向きに検討を進める予定である。

「受給期間２５年を１０年に短縮」「追納期間も延長し、２年から５年」の公明党主張の部分も今回の検討項目に盛り込まれている。生活を守る公明党の地道な取組みの顕れである。


午後から「平成２０年度介護事業経営実態調査結果について」厚労省老健局からヒアリングを受け、介護従事者の待遇改善へ向けた取り組みについて意見交換をする。

今後の介護報酬設定の基礎資料のために、約２４３００施設・事業所（全体の２０％）の本年３月の１ヶ月間における事業の実施状況・収入・支出の状況の調査結果を実施した。

調査結果から下記の内容が読み取れる。

前回（平成１７年）に比べ収支差率が低下しているサービスの多くについては、人件費の伸び等を背景に支出が増加している傾向がある。

前回に比べ、収支差率が増加しているサービスは利用者１人あたりの収入が増加しているサービスや職員１人あたりの訪問回数が増加しているサービスがあり、これは事業所の経営努力のあらわれといえる。

地域別には東京２３区は職員１人あたりの給与高く、収支差率が低い。規模別には小規模の事業所の収支差率が低く、人件費率が高く、経営が大変な数字が出ている。

今後こうした調査結果に基づく分析結果を踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会で介護報酬改定について議論が進む。現場の皆様の声が反映出来るように全力で取組む決意である。

午前中、目黒区内の介護事業所を３箇所訪問した。これは自公政権合意の中でも介護人材の確保・定着のための介護従事者の待遇改善が明記された。また明年春、介護報酬引き上げ等、介護従事者の待遇改善の検討が進められる中、現場の方々の声を聞き、実状を調査する為である。


公明党介護保険制度改革委員会古屋委員長（衆議院議員）と地元斉藤やすひろ東京都本部政策局次長・石橋・関・武藤区会議員等と訪問。ジャパンケアサービスグループ対馬会長も同行いただく。


最初の訪問はハッピー祐天寺ヘルパーステーション（在宅介護支援センター）。訪問介護を中心にケアマネージャー・ヘルパーさん達が慌しく電話など対応されていた。ケアマネージャー・管理者（サービス提供責任者）などから現状をお聞きする。「介護報酬の低さと書類の多さ・重複作業など事務作業の軽減」を訴えられる。また「国・都・区の対応や解釈に差がある点」など課題をお聞きする。ネットワーク政党公明党としての夫々の分野で対応する事をお話しする。


次にハッピー目黒ディサービスセンター。デイサービスを中心に展開されている。 「看護師不足で1名の確保が難しく、派遣会社対応になると利用者からは安心のサービス提供が難しい実状」をお聞きする。業界全体共通の課題との事。改善が必要である。


最後はハッピー下目黒ディサービスセンターへ。ちょうど利用者の皆様が目黒クイズの真っ最中。大勢の利用者の方々の前で「皆様が安心して暮らせる社会構築へ公明党が頑張りますなど」の挨拶させていただく。

その後利用者・従事者両方の方と懇談をする。利用者からは「ここに通い始めて楽しくなった。スタッフの皆さんは親切で本当にありがたい。しかし、親しくなった時に辞められるとつらくなり、寂しい。」と涙ながらに、利用者として国が介護現場の環境を変えて欲しい旨のお話しをいただく。

従事者の方からは「志をもって福祉の道に入った同僚などが辞めざるをえない現実。何とかして欲しい。」など多くの声をお聞きする。
今後、介護従事者の待遇改善に全力で取組んでまいりたい。


本日の国会は政調全体会議が午後開催され、補正予算の審議がなされた。

（株）ジャパンケアサービスグループ対馬会長が来訪。介護従事者の待遇改善やコムスンからの移行に伴う諸課題など意見交換を進める。公明党斉藤やすひろ東京都本部政策局次長も同席。介護報酬の見直しへ、現場の声の反映に向けて全力で取組んでまいりたい。

「認定こども園地方裁量型について」厚生労働省よりヒアリングを受ける。

幼稚園と保育所の一体型施設として平成１８年にスタートした認定こども園は４月現在２２９箇所となった。（幼保連携型１０４箇所・幼稚園型７６箇所・保育所型３５箇所・地方裁量型１４箇所。）待機児童解消のためには、まだほど遠い状況。普及策として施設整備費などで２１年度概算要求で交付金を１０３億円計上の予定。
しかし全国７０００箇所以上ある無認可保育所は対象とされていない。（地方裁量型の認定こども園） 何故そうなのか？何が障害なのか？不公平感のぬぐえない状況について意見交換と要望を伝える。この件は後で開催された政調拡大役員会でも質問し、現状改善を訴える。

政調拡大役員会が開催され、「平成２１年度予算概算要求省庁別ヒアリング」を実施、午前、午後にわたり各省庁から説明を受ける。厚生労働省・総務省を中心にお聞きし、意見交換を進める。 特に厚生分野の認定こども園について雇用均等・児童家庭村木局長に質問。終了後も今後の改善などについて懇談をする。今後さらに改善するためにも頑張ってまいりたい。

徳島空港から早朝、飛行機で羽田空港へ。国会に直行。


太田代表の記者会見に同席。福田総理辞任への質問が集中する。 「総理の熟慮の末の判断を重く受け止める。総理の会見にあったように政治の空白を作らない。景気、経済という事について全力を挙げる事が大事である。そういう角度で総裁選でも論戦を交わしてほしい」等、記者たちの様々な質問に明快に答えられていた。 総裁選が１０日告示、２２日投票と決まったそうだ。


障害者福祉委員会が開催。「障害児支援の見直しに関する検討会報告書」について厚労省よりヒアリングを受ける。３月から１１回にわたり障害児支援について議論された内容。大変示唆に富む内容で、今後の審議会の議論を経て、政策反映につなげていく旨、要望する。


夕方から、介護保険制度改革委員会で「介護福祉養成に係る諸問題についての要望ヒアリング」が実施された。東京家政学院大学准教授鈴木知佐子氏・十文字学園女子大学専任講師丸山晃氏から説明・要望を受ける。
１．４年生大学による介護福祉士養成教育の指定養成規則緩和化
２．介護福祉士養成施設に学ぶ外国人留学生に対する就労ビザ承認の要請
の２点が主な要望項目。
介護の現場で介護福祉士の役割は大きい。様々な課題も含めて、対応を検討していきたい。

「徳島県難聴者と支援の会」大西会長や徳島市聴覚障害者会山下副会長などから要望を受ける。長尾県議・岸本市議が同席。

主な要望は
１．福祉機器の差額請求の簡素化と対応機器の拡大
２．要約筆記の制度が手話通訳と比較し、貧弱。充実・拡充を希望
３．邦画DVDやテレビ放送の字幕化の推進など


公明党部会でも関係団体からヒアリングし、検討している項目である事を説明。さらに聴覚障害者の皆様の声をしっかり、反映するために頑張ってまいりたい。


その後、鳴門市に移動。山本市議と堂浦漁協・北泊漁協・大浦漁協など漁業関係者と懇談する。たいの一本つりで有名な堂浦漁協小川代表理事（組合長）や底挽きやのり・わかめなどが主体の北泊漁協岡本代表理事（組合長）などから具体的な要望を受ける。

特に今回の水産業の緊急支援策は手続きが煩雑で漁業関係者にとっては対応が難しい点など指摘があり、改善を要望される。


池田市議とは鳴門市の介護施設などを訪問。社会福祉法人「緑樹会」特別老人ホームおおあさ苑では福井施設長から館内を見学させていただく。介護従事者の皆様とも交流する。介護従事者の待遇改善へ国として取り組む事などお話しする。


北島町では中野町議と「ちゅうりっぷ作業所」を訪問。尾崎所長たちと意見交換をする。本年２月にも訪問、２度目となる。ＮＰＯ法人を申請中との事で前向きで前進されている事に我が事のように嬉しくなる。少しでも役に立てるよう努力してまいりたい。

夜９時３０分福田総理の辞任のニュースが飛び込んでくる。突然でびっくり。まだ情報がわからず、会見をテレビで見る。熟慮の末の総理の決断。重く受けとめ国民生活安定のためにも、明日から対応してまいりたい。

南海放送・テレビ愛媛・あいテレビ・愛媛朝日テレビ４社による要望を受ける。内容は「地上デジタル放送世帯普及推進に関する要望書」である。

南海放送河田社長・テレビ愛媛増田専務・あいテレビ竹崎社長・愛媛朝日テレビ北村社長と要望書の内容で懇談・意見交換を進める。

２０１１年７月２４日にはアナログ放送終了・地上デジタル放送完全移行に後３年。送信環境整備と共に受信環境整備が不可欠である。そのためにも、地方自治体に
①住民への草の根の周知広報
②公共施設や辺地共聴施設のデジタル化に関する主体的な取組みや支援センターの協力
など、要請される。
行政機関や地方公共団体の支援、協力を促進できるよう、本日の要望に対してしっかり取組んで行く事を約束する。

その後松山市議とともに、地元企業・団体を訪問・要望などお聞きする。運送業や製造業での原油高対策の推進を要望される。また市内の道後温泉の経営者とも懇談。地域活性化へ、観光業発展の取り組みについてお聞きする。

東温市では地元近藤千枝美市議とともに、介護従事者の方々とも対話。介護従事者の待遇改善に公明党が尽力して行く事をお話しする。またデイサービスで来られているお元気な高齢者とも懇談。高齢者が安心して生活できる社会を目指していきたい。

社会福祉法人「山寿会」を黒岩県議と共に訪問。１年ぶりとなる。 杉本施設長の案内で特別養護老人ホーム「湯の里」ケアハウス「集家」デイセンター「ゆづき」などを見学。


また各管理者の皆様と意見交換し交流を深める。１年前、介護従事者の待遇改善について要望された事を国会で質問し実現した点や、現在進行中の項目などを報告。今回はその上でさらなる改善項目について要望を受ける。

介護従事者の皆様が経済的にも安心して従事出来るよう対応してまいりたい。


須崎市の佐々木市議と市内の各地を廻り、懇談を続ける。市役所では笹岡須崎市長と農業・漁業などの現状と市運営について意見交換。


さらに医療・ハイヤー会社・漁業協同組合・農業・林業など各方面の方々と交流。原油高対策など政府の緊急対策を要請される。


また市内３箇所で街頭演説を行う。猛暑で太陽が照りつける中、原油高対策で水産業支援の７４５億円の緊急対策を実施した事・農業などその他の業種など支援へ公明党の取組みについて訴える。暑い中でも地元の皆様が聞いて頂き、本当にありがたい。元気が増す。