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東日本大震災で被災した中小企業や農業・漁業者の二重ローン対策などを盛り込んだ2011年度第4次補正予算が8日の参院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

4次補正予算は総額2兆5345億円。公明党の推進で自公政権時代に創設された「安心こども基金」「妊婦健康診査支援基金」「障害者自立支援対策臨時特例基金」の継続をはじめ、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の各ワクチン接種を支援する基金の予算を計上。二重ローン対策で「東日本大震災事業者再生支援機構」が債権を買い取るための政府保証枠5000億円が盛り込まれた。追加的な景気・経済対策ではエコカー補助金に3000億円を確保し、公明党の主導で創設された同事業が復活することになった。

本会議に先立つ参院予算委員会で、締めくくり質疑に立った公明党の山本博司氏は、障がい者施策の充実を強く要請。授産施設などで働く障がい者の工賃水準を引き上げる「工賃倍増5カ年計画」が民主党政権の予算削減などで進んでいないことや、各省庁が障がい者就労施設から物品などを調達する契約実績が極めて低い実態を指摘し、公園清掃などの「役務」の提供を国の随意契約の対象に含むことなどを柱とする「ハート購入法案」の実現を訴えた。

さらに山本氏は、民主党政権の社会保障と税の一体改革の素案に関し、障がい者福祉の位置付けが不明確な点を挙げ、「1000万人への支援をどう考えるのか」とただした。

小宮山洋子厚生労働相は「一体改革には入っていないが、毎年度の予算確保で総合的に進めたい」などと不十分な答弁に終始した。

この後、公明党の石川博崇氏が賛成討論に立ち、若者の雇用対策に言及。学生と中小企業の雇用のミスマッチ解消など、党青年委員会が提案した政策提言の実現を訴え、「未来を担う若者がいきいきと働ける社会の実現に政府は真剣に取り組むべきだ」と訴えた。

　（2012年2月9日付 公明新聞より転載）