＜これまでの活動記録＞

　公明党のチリ地震津波災害対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は２日、参院議員会館で会合を開き、南米チリの大地震により日本へ到達した津波の被害状況や、今後の対策などについて関係省庁と意見交換した。

　席上、井上幹事長は、自ら避難場所を見舞う中で、自治体から出される「避難勧告」と「避難指示」について、住民の受け止め方に混乱が生じていた実態を指摘。さらに、予報と観測された津波の高さに大きな差が生じたことについて、「大津波警報に対し、住民が『この程度か』と思ってしまうのが恐ろしい」とし、住民の避難体制や予報の検証を求めた。

　気象庁は「指摘の通りだと思う。精度的な限界があり、最悪の場合を予測した。予報と実態の幅が小さくなるよう、今後、検証したい」と述べた。

　また、井上幹事長が漁業被害への支援を尋ねたのに対し、農林水産省は、被害状況の把握を始めたばかりだとした上で、「漁業共済の保険金の早期支払いや、関係金融機関に融資の償還猶予に配慮するよう依頼した」と述べた。

　（2010年3月3日付 公明新聞より転載）