＜これまでの活動記録＞

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は５日、参院議員会館で、政府が先月閣議決定した子ども手当法案について、厚労省から説明を聞き、議論した。

　厚労省は、子ども手当制度に関して、里親家庭や児童養護施設などの子ども５０００～６０００人は手当の支給対象にならず、対応は検討中と説明。また、児童手当法は廃止せずに従来の枠組みを活用すること、“差し押さえ禁止規定”があり、未納給食費との相殺には課題があることなどを報告した。

　出席議員からは、子育て世帯への経済的支援の拡充の観点からは評価できるとする一方で、巨額の財源が必要であるにもかかわらず恒久財源が示されないことなどを懸念する意見が出された。

　また、「子ども手当を実施するなら、施設などにいる子どもにも恩恵を届ける必要がある」「児童手当の枠組みを活用しており、新制度の創設とは言い難い」などの指摘も出された。

　（2010年2月6日付 公明新聞より転載）