＜これまでの活動記録＞

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は３日、横浜市の市立脳血管医療センター（山本勇夫センター長）を視察し、患者団体と懇談した。これには、坂口力副代表らが同行した。

　同センターは脳卒中に特化した病院で、２４時間３６５日の治療体制を整えており、脳梗塞治療に有効なｔ―ＰＡ（脳血栓溶解薬）治療も行う。同治療は、発症後３時間が経過すると副作用の危険性が高まるため、横浜市では、市内３１の病院が連携して、脳卒中患者の受け入れ態勢情報を収集し、救急隊に提供するシステムを運用している。

　意見交換の席上、山本センター長らは、ｔ―ＰＡ治療の有効性について、「投与された患者の３～４割が、ほとんど後遺症なく社会復帰できる」と説明。

　一方で、ｔ―ＰＡ治療を受けた脳梗塞患者は全体の２％程度にとどまることや、行政の支援なしに、脳梗塞発症後に迅速な治療を行うための２４時間３６５日の患者受け入れ態勢を整えるのは困難といった問題点を指摘した。

　患者団体との懇談で全国脳卒中者友の会連合会の石川敏一常務理事らは「脳卒中対策基本法を制定してほしい」「どの病院が実績があるか、などの情報を発信し、患者が安心して病院にかかることができる体制を整えてほしい」などを要望した。

　渡辺部会長は、日本人の３大死因の一つである脳卒中対策への国民の強い期待に理解を示し、「公明党としても、脳卒中対策に全力で取り組んでいきたい」と述べた。

　（2010年2月4日付 公明新聞より転載）