＜これまでの活動記録＞

　参院厚生労働委員会は２８日、雇用保険法改正案を与党と公明党などの賛成多数で可決した。

　採決前の質疑で公明党の山本博司氏は、政府の事業仕分けで“廃止”と判定された「若者自立塾」が、ニート（若年無業者）や引きこもりの若者の就業支援に効果を挙げている実態を指摘。「いったん事業が廃止になったとしても、発展的な事業の継続を」と訴えた。

　これに対し長妻昭厚労相は、自立塾と同じ合宿形式の支援事業として「新たに合宿型自立支援プログラムを始めたい」と表明し、ハローワークなどとの連携を緊密にすることや職業訓練メニューとして位置付けていく考えを示した。

　また、山本氏は、ニートへの支援拠点である「地域若者サポートステーション」について、「アウトリーチ（出張訪問支援）体制の強化を図るべき」と要望。長妻厚労相は、今後、全国５０カ所の同ステーションにおいて「高校中退者を重点に、自宅を訪問し就労に結びつけたい」と答えた。

　（2010年1月29日付 公明新聞より転載）