＜これまでの活動記録＞

　公明党四国方面協議会の石田祝稔議長（衆院議員）と、山本博司副議長（参院議員）、四国４県の県本部代表は８日、石破茂農林水産相に対し、四国の農林水産業の発展に関する申し入れを行った。

　席上、石田議長らは、四国の農林水産業関係者の声を踏まえ、ミョウガや小ネギを価格安定制度の対象品目に追加することや、中山間地域直接支払制度の拡充、地域材を活用した公共施設の木造化などを要請。担い手育成への支援、カワウの食害防止対策も求めた。

　石破農水相は、中山間地域直接支払制度について「恒久化すべきだと考えている」などと前向きな考えを示す一方、多様な農林水産政策を分かりやすく説明する各種パンフレットを作成していることを明らかにした。

　（2009年5月9日付 公明新聞より転載）