＜これまでの活動記録＞
７日の参院消費者問題特別委員会は参考人質疑を行い、質問に立った公明党の山本博司氏は、消費者問題の専門家育成が非常に大事だとして、参考人の見解を聞いた。
全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は、全国的に消費者運動に参加する人が減少傾向にあるとした上で、「地域で活動している団体を支援し、消費者問題に関心のある人が参加できる場を設定することが必要だ」と述べた。
また山本氏が、小学生への消費者教育が重要だと訴えたのに対し、主婦連合会の佐野真理子事務局長は、教師によって行われることが多い消費者教育に、消費者団体も加わることが望ましいとの考えを示した。
（2009年5月8日付 公明新聞より転載）
