＜これまでの活動記録＞

　４日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司氏は、給与が比較的低く離職率が高いとされる介護職員の待遇改善と人材確保策について、政府の見解を聞いた。

　山本氏は、介護報酬が２００９年度の改定で３％引き上げられることに関し、引き上げ分が事業者側に渡るため、事業の運営費用などに使われる可能性がある点に触れ「事業者の経営も厳しいが、従事者の給与に確実に反映される仕組みが必要だ」と述べた。

　厚労省側は「給与水準の情報公開を促進するなどの取り組みを進めていく」と答えた。

　また山本氏は、介護人材確保のため、研修の充実や有資格者に対する正当な評価が大事との考えを示し、「将来に希望が持てる仕事として、着実にキャリアアップできるような体制整備を急ぐべきだ」と要望した。

　（2008年12月6日付 公明新聞より転載）