＜これまでの活動記録＞

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は３日、参院議員会館で会合を開き、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等改正案について、健康保険組合連合会（健保連）の対馬忠明専務理事らと意見交換した。坂口力副代表らが出席した。

　対馬専務理事は政府が２月に提出した同改正案について、「高齢者医療のための国庫補助を９１０億円削減し、サラリーマンに“肩代わり”させる法案となっている」とし、「われわれの“財布”は国のものではない」と反対意見を表明した。

　渡辺部会長は「負担のあり方をよく検討しなければならない」と述べた。

　（2010年3月4日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党うつ対策ワーキングチーム（ＷＴ、古屋範子座長＝衆院議員）が２００８年７月に政府に提出した「総合うつ対策」に関する提言が着実に前進している。政府は自殺者が増加する傾向にある３月を「自殺対策強化月間」に指定。うつ病が自殺原因の上位に位置付けられていることもあり、党ＷＴは３日、衆院第２議員会館で厚生労働省から提言の進捗状況について報告を受けた。

　近年、うつ症状を訴える人は増え続けており、厚労省は、うつ病の患者数を２５０万人と推計。また、警察庁の調べによると０８年の自殺者数３万２２４９人のうち６４９０人がうつ病を原因・動機とする自殺とみられ、うつ対策は喫緊の課題となっている。

　党ＷＴは０８年７月、すべてのうつ病患者が安心して治療を受け、社会復帰できる体制整備をめざし、（１）うつ病の早期発見・治療の促進へ医師の診断能力の向上（２）患者の専門医受診率を５割以上に引き上げ（３）薬物療法と精神療法の併用を普及（４）労災の休業補償など、安心して治療に専念できる社会づくり（５）患者の社会復帰のプログラムを整備し再発率を抑制――を柱とする１７項目の対策と、子どものうつ対策を政府に提言している。

　３日の会合で厚労省の担当者は、党ＷＴの提言を受けて０８年度から「かかりつけ医うつ病対応力向上研修」を実施していることを報告。０８年度は研修が全国４４の都道府県・指定都市で１０６回実施されたとした上で、１０年度予算案でも、新政権で若干削減されたが、９１００万円が計上されていると説明した。また子どものうつ対策についても、厚労省側は「来年度から研修の対象に小児科医なども加える」と述べた。

　さらに、提言で求めていた、事業者や労働者、家族らからの相談などに応じる「メンタルヘルス（心の健康）対策」についても、０８年度に全国４７都道府県に設置した支援センターで予防から復職支援までの総合的な支援が行われ、効果を挙げている。来年度からは新たに、職場での対策として重要な役割を担う管理職に対し、職場環境の改善に向けた教育を実施することも報告された。

　ＷＴ事務局長の浜田まさよし参院議員（参院選予定候補＝比例区）は、かかりつけ医の研修について、養護教諭なども加えるべきだと主張。さらに「自治体によって熱心さが違う。これまで一度も研修を行っていない所もある」として、厚労省から各自治体に対する働き掛けを強めるよう求めた。

　（2010年3月4日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党のチリ地震津波災害対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は２日、参院議員会館で会合を開き、南米チリの大地震により日本へ到達した津波の被害状況や、今後の対策などについて関係省庁と意見交換した。

　席上、井上幹事長は、自ら避難場所を見舞う中で、自治体から出される「避難勧告」と「避難指示」について、住民の受け止め方に混乱が生じていた実態を指摘。さらに、予報と観測された津波の高さに大きな差が生じたことについて、「大津波警報に対し、住民が『この程度か』と思ってしまうのが恐ろしい」とし、住民の避難体制や予報の検証を求めた。

　気象庁は「指摘の通りだと思う。精度的な限界があり、最悪の場合を予測した。予報と実態の幅が小さくなるよう、今後、検証したい」と述べた。

　また、井上幹事長が漁業被害への支援を尋ねたのに対し、農林水産省は、被害状況の把握を始めたばかりだとした上で、「漁業共済の保険金の早期支払いや、関係金融機関に融資の償還猶予に配慮するよう依頼した」と述べた。

　（2010年3月3日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の谷あい正明（参院選予定候補＝比例区）、山本博司両参院議員は１７日、参院議員会館で岡山県玉野市の黒田晋市長、香川県高松市の大西秀人市長と会い、両市を結ぶ宇高航路の存続に向けた緊急要望を受けた。両市の市議会議長も同席した。

　宇高航路は本州と四国間の基幹交通として１９１０年に開業。現在、四国フェリー、国道フェリーの２社が深夜時間帯も含め１日４４往復便を運航してきたが、昨今のフェリー客離れに歯止めが掛からず、経営が悪化。両社は今月１２日、国土交通省四国運輸局に３月２６日の事業廃止を届け出た。

　席上、両市長は「全く寝耳に水」と突然の廃止決定だったとし、通勤や通学、病院に通院する高齢者など地元利用客が１３００人程度いることや、廃止されるとＪＲ利用で運賃が現在の約４倍になる点なども指摘。「生活航路の存続に向け、ぜひ知恵を借りたい」と協力を要請した。

　谷あい、山本両氏は「しっかり対策を検討していく」と応じた。

　（2010年2月18日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山口那津男代表は１７日、参院議員会館で行われた党厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）の勉強会に出席し、軽度外傷性脳損傷（ＭＴＢＩ）に詳しい石橋徹医師（湖南病院・とき田クリニック院長）から患者の現状と課題について話を聞いた。坂口力、草川昭三の両副代表らも出席した。

　ＭＴＢＩは脳の中で情報伝達を担う軸索と呼ばれる神経線維が、交通事故や転倒などによって損傷されることで起きる疾患。記憶力の衰えや視野の狭窄、歩行困難など多くの生活上の困難を伴う。また、ＭＲＩなどの画像診断では異常が見られないと診断され、患者は疾患と事故の因果関係が認められず、補償も受けられない。

　講演で石橋医師は、「世界保健機関（ＷＨＯ）の診断基準があるにもかかわらず、日本ではＷＨＯの基準が浸透していない」と指摘。「医師は患者の目線で医療にあたることが求められる」と強調した。

　山口代表は「公明党として対応を考えていきたい」と述べた。

　（2010年2月18日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の高木美智代衆院議員と山本博司参院議員は１６日、都内で開かれた、「バンクーバー２０１０パラリンピック冬季競技大会」に出場する日本選手団結団式に出席し、選手や関係者を激励した。

　今回で１０回目を数える同大会は、３月１２日に開幕し、アルペンスキーや車いすカーリングなど５種目の競技を実施。日本は全競技に参加し、計４２人の選手を派遣する。

　結団式終了後、高木、山本両氏は、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）の北郷勲夫委員長や日本選手団の中森邦男団長、主将を務める新田佳浩選手らと懇談。

　高木さんらは「皆さんの奮闘で日本に勇気と感動を与えてください」と、熱いエールを送った。選手らは「金メダルをめざして全力を尽くす」と力強く決意を述べた。

　（2010年2月17日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党高知県本部東高知総支部（西内俊夫総支部長＝香南市議）の賀詞交歓会がこのほど、南国市内で開催され、西博義衆院議員のほか、石田祝稔衆院議員、山本博司参院議員らが出席した。

　登壇した西氏は、デフレなど厳しい経済状況や格差の拡大を踏まえながら、「公明党は本当に困っている人たちが安心して生活できる基盤をつくりたい」と力説。

　その上で、新しい福祉・教育・平和を掲げる山口ビジョンを紹介し、「庶民の生活を守る公明党として実現に向けて全力を尽くす」と強調した。

　（2010年2月15日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の社会保障制度調査会（会長＝坂口力副代表）と厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は９日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、社会福祉学に詳しい岡部耕典早稲田大学文学学術院准教授と、障がい者の所得保障について意見交換した。

　席上、岡部准教授は、「障害基礎年金や特別障害給付金制度などの対象外となっている在日外国人や、未加入・未納が原因の無年金障がい者の問題に何らかの対処をしていく必要がある」と指摘。坂口副代表は「現行制度で十分な支援が受けられない“谷間”に陥った人々を救済することが大事だ」とし、同給付金の引き上げなどに努力していく考えを示した。

　（2010年2月10日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は５日、参院議員会館で、政府が先月閣議決定した子ども手当法案について、厚労省から説明を聞き、議論した。

　厚労省は、子ども手当制度に関して、里親家庭や児童養護施設などの子ども５０００～６０００人は手当の支給対象にならず、対応は検討中と説明。また、児童手当法は廃止せずに従来の枠組みを活用すること、“差し押さえ禁止規定”があり、未納給食費との相殺には課題があることなどを報告した。

　出席議員からは、子育て世帯への経済的支援の拡充の観点からは評価できるとする一方で、巨額の財源が必要であるにもかかわらず恒久財源が示されないことなどを懸念する意見が出された。

　また、「子ども手当を実施するなら、施設などにいる子どもにも恩恵を届ける必要がある」「児童手当の枠組みを活用しており、新制度の創設とは言い難い」などの指摘も出された。

　（2010年2月6日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は３日、横浜市の市立脳血管医療センター（山本勇夫センター長）を視察し、患者団体と懇談した。これには、坂口力副代表らが同行した。

　同センターは脳卒中に特化した病院で、２４時間３６５日の治療体制を整えており、脳梗塞治療に有効なｔ―ＰＡ（脳血栓溶解薬）治療も行う。同治療は、発症後３時間が経過すると副作用の危険性が高まるため、横浜市では、市内３１の病院が連携して、脳卒中患者の受け入れ態勢情報を収集し、救急隊に提供するシステムを運用している。

　意見交換の席上、山本センター長らは、ｔ―ＰＡ治療の有効性について、「投与された患者の３～４割が、ほとんど後遺症なく社会復帰できる」と説明。

　一方で、ｔ―ＰＡ治療を受けた脳梗塞患者は全体の２％程度にとどまることや、行政の支援なしに、脳梗塞発症後に迅速な治療を行うための２４時間３６５日の患者受け入れ態勢を整えるのは困難といった問題点を指摘した。

　患者団体との懇談で全国脳卒中者友の会連合会の石川敏一常務理事らは「脳卒中対策基本法を制定してほしい」「どの病院が実績があるか、などの情報を発信し、患者が安心して病院にかかることができる体制を整えてほしい」などを要望した。

　渡辺部会長は、日本人の３大死因の一つである脳卒中対策への国民の強い期待に理解を示し、「公明党としても、脳卒中対策に全力で取り組んでいきたい」と述べた。

　（2010年2月4日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山口那津男代表は３１日、岡山市内で開かれた党岡山県本部（景山貢明県代表＝県議）の「新春のつどい」であいさつした。斉藤鉄夫政務調査会長、谷あい正明青年委員長（参院選予定候補＝比例区）、山本博司の両参院議員、来賓として石井正弘・岡山県知事らも出席した。

　山口代表は、「政治とカネ」の問題の再発防止策に関して「（秘書・会計責任者の不正は）監督責任を怠った政治家の責任であるとの観点から、公明党はどの党よりも早く、公民権の停止を含む政治資金規正法改正案を国会に提出した。（法改正への賛否は）政治家や政党の（再発防止への）“本気度”を問うリトマス試験紙だ」と強調した。

　また、来年度予算案への対応について「緊急的な補正予算とは違い、本予算は政権の政治姿勢（を示すものだ）。心もとない経済運営が続いており、課題点をえぐり出していきたい」と述べた。

　谷あい氏は「政治を庶民に取り戻すため、断じて参院選に勝利する」と決意を表明した。

　一方、山口代表は同日、滋賀県大津市内で開かれた党滋賀県本部（梅村正県代表＝県議）の新春年賀会に、浮島とも子参院議員（参院選予定候補＝比例区）らとともに出席した。

　席上、山口代表は、新卒者の就職内定率が大学生で７割、高校生で６割台にとどまっている現状に触れながら、「経済・景気・雇用情勢の改善へ、（政権に対し）賛成すべきは賛成し、足らざれば具体的手立てを提案していく」と語った。

　浮島参院議員は、「子どもの心を育てる体験活動の充実に取り組む」と決意を述べた。

　同年賀会には、嘉田由紀子知事ら多数の来賓が参加した。

　（2010年2月1日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党香川県本部（都築信行代表＝県議）の賀詞交歓会が２９日、高松市内で開催され、東順治党副代表（衆院議員）、石田祝稔衆院議員、山本博司参院議員のほか、谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）が出席し、あいさつした。

　東氏は、鳩山政権の「政治とカネ」の問題に言及し、「信なくば立たずだ。政治とカネの疑惑で国民の期待を裏切った民主党の責任は大きい」と厳しく批判。一方、公明党が介護総点検など現場の実態調査に基づいて国会論戦を展開していることを強調。「この姿勢こそ庶民の中から生まれた公明党の真骨頂だ」と力説した。

　谷あい氏は、「若い力で四国を元気にしていきたい」と力強く決意を語った。

　（2010年1月30日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　参院厚生労働委員会は２８日、雇用保険法改正案を与党と公明党などの賛成多数で可決した。

　採決前の質疑で公明党の山本博司氏は、政府の事業仕分けで“廃止”と判定された「若者自立塾」が、ニート（若年無業者）や引きこもりの若者の就業支援に効果を挙げている実態を指摘。「いったん事業が廃止になったとしても、発展的な事業の継続を」と訴えた。

　これに対し長妻昭厚労相は、自立塾と同じ合宿形式の支援事業として「新たに合宿型自立支援プログラムを始めたい」と表明し、ハローワークなどとの連携を緊密にすることや職業訓練メニューとして位置付けていく考えを示した。

　また、山本氏は、ニートへの支援拠点である「地域若者サポートステーション」について、「アウトリーチ（出張訪問支援）体制の強化を図るべき」と要望。長妻厚労相は、今後、全国５０カ所の同ステーションにおいて「高校中退者を重点に、自宅を訪問し就労に結びつけたい」と答えた。

　（2010年1月29日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山本博司参院議員は先ごろ、香川労働局を訪問し、関係者と県内の雇用情勢などについて意見交換を行った。これには、都築信行、広瀬良隆両県議も同行した。

　席上、濱田幸夫同労働局長らは、県内の有効求人倍率は増加している一方、新規求人は２４カ月連続で減少していると指摘。「現下の雇用情勢は厳しい状況だ」と述べた。

　また、県内大手工務店倒産による影響については、「現段階で大量解雇などの問題は発生していないが、労働局として雇用維持や確保を進めていく」と説明した。これに対し、山本氏らは、「国、県で連携して万全の対策を講じていきたい」と語った。

　（2010年1月26日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山口那津男代表は２５日、さいたま市で行われた党埼玉県本部（西田まこと代表＝参院議員、参院選予定候補＝比例区）の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつした。

　山口代表は福祉、平和、清潔な政治姿勢など、公明党のイメージを鮮明にしていくと強調。昨年、全国で取り組んだ介護や若者雇用の総点検に触れ、「地に足の着いた運動に今後も取り組んでいく」として、積極的な政策提言を国と地方で展開していくと訴えた。

　西田県代表は、中小企業対策などに取り組むとして、参院選勝利への決意を述べた。

　一方、公明党の浜四津敏子代表代行は２５日、廿日市、広島両市で開かれた党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員）の新年賀詞交歓会であいさつした。谷あい正明（参院選予定候補＝比例区）、山本博司両参院議員が出席した。

　浜四津代表代行は、「公明党は３０００人を超える議員がしっかりネットワークを組み、政策を実現していく」と強調。地方議員と国会議員の連携により、子宮頸がんワクチンの承認が実現したことを紹介し、「これからも生活者の味方で頑張っていく」と語った。

　谷あい氏は、「清潔な政治」の実現や、若者の雇用創出、失業対策などに全力で取り組む決意を述べた。

　来賓の湯﨑英彦知事は、「皆さまとともに新しい広島県をつくっていきたい」と公明党へ協力を呼び掛けた。

　（2010年1月26日付 公明新聞より転載）