＜これまでの活動記録＞

公明党の山口那津男代表は26日、都内で開かれた全国の離島が集う祭典「アイランダー2011」に参加し、開会式であいさつした。党離島振興対策本部の遠山清彦本部長（衆院議員）、高木美智代副本部長（同）、山本博司事務局長（参院議員）、竹谷とし子事務局次長（同）も参加した。

同イベントは離島の活性化を目的に1994年から開催され、今回で19回目を迎える。約200の島が出展し、島の魅力をアピール。27日まで開催。

開会式で山口代表は、公明党が対策本部を立ち上げ離島振興に取り組んでいることを紹介。「それぞれの島の暮らし、課題があるが、皆さまが島に根付いて誇りを持って生きていけるよう頑張っていきたい」と力説した。

続いて、一行は佐渡島（新潟県）や小笠原諸島（東京都）、上島4島（愛媛県）などのブースを見て回った。

見学後、山口代表は「（島民や国民の）島へのニーズを大切にしながら政策を進めることが大事だ。離島振興法や特別措置法などの制度を生かしながら応えていく」と述べた。

　（2011年11月27日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党の障がい者物品等優先購入法検討ワーキングチーム（WT、山本博司座長＝参院議員）は24日、参院議員会館で初会合を開き、「国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法案」について、厚生労働省などからヒアリングを行った。

同法案は、障がい者が生産した商品を優先的に購入するよう公的機関に促し、障がい者の自立促進をめざすのが目的。

厚労省は、官公需の福祉施設などへの発注実績や障がい者雇用企業などへ特例措置を実施している地方公共団体の事例などを紹介。また財務省は、会計法に基づく随意契約について説明した。

山本座長は「党として関係団体と意見交換を進め、一日も早く法整備できるように取り組む」と語った。

　（2011年11月25日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党のサイバー攻撃対処検討委員会（遠山清彦委員長＝衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で初会合を開き、最近、国会や防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる問題について、専門家の伊東寛氏（ラックホールディングス㈱サイバーセキュリティ研究所所長）を招いて意見交換した。石川博崇事務局長ら衆参国会議員が参加した。

伊東氏は最近のサイバー犯罪の傾向について「組織的で金銭目的と考えられる攻撃が圧倒的に増えている」とし、気付かないうちに感染させて情報を盗み出すなど技術も進歩し巧妙化していることを紹介。また、ウイルス感染を届け出ない企業が増えている実態を指摘し、「法定伝染病対策と同じように感染の報告を義務化し、官民相互で情報を共有して防御対策に生かしていく仕組みが必要だ」と述べた。

これに先立ち、同委では、政府の最新の対応状況について、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）から報告を聴取し、万全の対応を求めた。

　（2011年11月23日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党うつ対策ワーキングチーム（WT）座長の古屋範子衆院議員と浜田昌良事務局長（参院議員）、山本博司参院議員は18日、厚生労働省で外口崇保険局長と会い、小宮山洋子厚労相に宛てた認知行動療法に関する診療報酬改定などについて要望書を提出した。

同療法は公明党WTが一貫して推進してきたもので、2010年度の診療報酬改定によって医師が行う1回30分以上の同療法が保険対象となり、多くの人が受診を希望している。

席上、古屋座長らは「精神科施設では認知行動療法を行う医師の時間が確保できないとの声がある」と紹介。看護師や心理職らが習熟した医師と連携して同療法をチームで実施した場合も、高い治療効果を発揮しているとして、12年度の診療報酬改定において、チーム医療で行う同療法も保険適用とすることなどを求めた。

外口局長は「うつ対策に認知行動療法は大きな役割を担っている。要望を大臣に伝えたい」と応じた。

　（2011年11月19日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

17日の参院予算委員会で公明党の山本博司氏は、今後の離島振興策について政府の見解をただした。

山本氏は、離島や僻地で訪問介護など必要なサービスが利用しにくい場合、人員や設備の基準を満たしていなくても小規模多機能型居宅介護が可能な特例措置が、人口が少ない185の離島は対象外になっていると指摘。特例措置は「厚生労働相の告示で指定できる」と強く迫ったのに対し、小宮山洋子厚労相は「できるようにしたい」と答えた。

また山本氏は、海岸漂着物処理のための基金が来年3月末で切れることに言及し、基金の延長と積み増しを求めた。細野豪志環境相は同基金が有効に活用されているとした上で、「延長の方向で考えている」と述べた。

このほか山本氏は、離島振興法の所管が国土交通、農林水産、総務の3大臣とされていることに関して、介護や通学など課題は多岐にわたっているとして、厚労、文科両相も加えるべきだと主張した。

　（2011年11月18日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党の文部科学部会（池坊保子部会長＝衆院議員）は16日、衆院第1、2議員会館で日本音楽作家団体協議会など各種団体から、2012年度の税制改正や政策などについて要望を受けた。斉藤鉄夫幹事長代行、池坊部会長らが出席した。

日本音楽作家団体協議会の川口真理事長は、違法ファイルの年間ダウンロード数が正規音楽配信の10倍になることを強調。知的財産の保護のために違法ダウンロードへの罰則導入を求めた。

全私学連合の小出秀文事務局長は、寄付金控除を受けるのに、確定申告しなくてはならない現状を指摘。学校法人に対する寄付を促進するため、年末調整の対象に寄付金控除を入れるよう訴えた。

日本図書館協会の松岡要常務理事・事務局長は、私立図書館への固定資産税などの非課税措置の継続を求めた。

文科部会はこの日、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、全国専修学校各種学校総連合会、日本博物館協会、国立大学協会、専門図書館協議会からも要望を受けた。

　（2011年11月17日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党離島振興対策本部の山本博司事務局長（参院議員）は14日、都内で開かれた「離島振興対策都道府県議会議長会」（金子万寿夫会長）の意見交換会に各党の代表と共に出席し、2013年3月で期限切れとなる離島振興法改正について、党の取り組みを語った。

山本氏は、公明党が昨年12月、「離島振興ビジョン」を発表したことを紹介。その上で、省庁横断的に離島振興を統括・調整する部局の新設や各種規制緩和などの特例措置を認める離島特区制度の創設をめざしていることを訴えた。

　（2011年11月16日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党の山口那津男代表は11日、参院議員会館で行われた党うつ対策ワーキングチーム（WT、古屋範子座長＝衆院議員）の会合に出席し、認知行動療法センターの大野裕センター長らから、同療法の今後のあり方などについて話を聞いた。

山口代表は、うつ対策が大きな課題となっている中で、それに対応する施策が遅れていると指摘。「心の健康全般に対する基本的な法制度を構想し、超党派の議員連盟をつくって具体的な施策の推進に全力を挙げたい」との考えを示した。

大野センター長は認知行動療法の今後の方向性について、認定された医師の指導のもとで認定されたコメディカル（心理士、看護師など）が治療に参加するチーム医療体制の整備が必要だと強調した。

また海外では、同療法はうつ病以外の精神疾患などにも有効だとの報告があるとして、国内での効果の検証も必要だと述べた。

一方、「こころの健康政策構想実現会議」の西田淳志事務局長は、同会議が推進している「こころの健康基本法（仮称）」制定を求める国会請願の取り組みを報告した。

　（2011年11月12日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党の井上義久幹事長は9日、都内で開かれた「漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の恒久化等を求める全国漁連代表者総決起集会」（主催・全国漁業協同組合連合会＝全漁連）に出席し、あいさつした。

軽油など漁業用燃油の免税措置が今年度で打ち切られることから、会合では同措置の恒久化などを求める決議が行われた。

井上幹事長は「国民の食を支える水産業を、これ以上衰退させては断じてならない」と強調。その上で、漁業のコストで燃料費の割合が高いことを述べ、「軽油引取税は本来、道路特定財源としてできた。減免するのは当たり前で、当然の権利だ」と力説し、「皆さまと一緒に決議の実現に向けて闘っていく」と訴えた。

集会終了後、参加者は国会までデモ行進し、衆参両院の議員面会所前で請願を行った。公明党から石田祝稔、富田茂之、竹内譲の各衆院議員、木庭健太郎、加藤修一、山本博司の各参院議員が応対した。

　（2011年11月10日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党の臨床検査技師制度改革議員懇話会の江田康幸会長（衆院議員）、山本博司幹事長（参院議員）は8日、衆院第1議員会館で日本臨床検査技師連盟の小沼利光委員長らから、来年度予算編成などについて要望を受けた。上田勇前衆院議員も出席した。

小沼委員長は「臨床検査データの標準化は重複検査防止による医療費抑制効果を生む」と強調。現在、技師連盟として独自に検査精度の管理などに努めているとして、これら事業の予算化を求めた。

江田会長は「要望の実現に全力で取り組む」と述べた。

　（2011年11月9日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党の社会保険労務士議員懇話会（会長＝井上義久幹事長）は8日、参院議員会館で全国社会保険労務士政治連盟（堀谷義明会長）と全国社会保険労務士会連合会（金田修会長）から要望を受けた。山口那津男代表らが同席した。

堀谷会長らは、裁判外紛争解決手続き（ADR）機関が全国で39カ所開設されていることを紹介。法サービスを国民に普及する観点から、運営費についての支援を要請するとともに、「国としてADR機関の利用を促す広報を」と訴えた。このほか社会保険労務士法に関して（1）社労士の活動分野の拡大（2）1人法人制度の実現―などを進める改正を求めた。

井上幹事長らは「実現のために頑張りたい」と述べた。

　（2011年11月9日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党の離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）は7日、参院議員会館で、来年度末に期限切れとなる離島振興法の改正に関して、関係4団体（離島振興対策都道府県議会議長会、離島振興対策協議会、全国離島振興市町村議会議長会、全国離島振興協議会）から要望を聞いた。

席上、4団体側は、山口那津男代表や党対策本部の度重なる離島訪問に謝意を表明。「離島の実情を反映した法改正に」として、（1）移動費低減など交通条件の改善（2）医療・福祉や教育の確保（3）各種規制の緩和（4）ガソリンや灯油の価格引き下げ―などを要望した。

石井啓一政務調査会長は「公明党は離島振興に、どの党よりも熱心だとの自負がある。要望を受け止め全力で取り組む」と応じた。

これに先立ち、同対策本部は、衆院第1議員会館で、振興法の改正や来年度予算に関して関係省庁と議論。文科省は、高校がない離島の高校生を対象に通学費などを補助する事業について「法的根拠が弱く、対象世帯への支給額（年間15万円）の増額が難しい」と現状を説明。遠山本部長らは「法的根拠を与えるための措置を必ず実現する」と強調したほか、特区制度による振興なども訴えた。

　（2011年11月8日付 公明新聞より転載）

「点字こうめい」の第63号が、11月1日発売されます。

＜特集＞は「『共生社会』実現の主体者に」と題し、日本発達障害ネットワークの市川宏伸理事長と全日本手をつなぐ育成会の北原守理事長、公明党障がい者福祉委員会事務局長の山本博司参院議員がてい談しています。

今年の通常国会で、障がい者施策を一歩前進させる障害者虐待防止法、改正障害者基本法の2法が成立したことを踏まえ、法成立の意義や共生社会実現への課題について意見を交わしました。

＜特別寄稿＞には、ノーベル物理学賞を受賞している物理学者の小柴昌俊さんが「朝永先生との出会いが一番の幸運」との一文を寄せています。

好評の＜人間登場＞は、アフリカの最高峰であるキリマンジャロをはじめ、国内外の険しい山々に挑戦してきた全盲の登山家・大矢千秋さんが登場。ほかに、東日本大震災を経験した全盲の沢畠栄子さんに手記を寄せてもらいました。

◆掲載記事は党ホームページでも公開（一部除く）されています。

◆定価は255円（税込み）。お申し込みは各県本部か党本部出版販売部（〒160―0012　新宿区南元町17／03-3353-0111／郵便振替口座00180・0・97889　公明党機関紙委員会）まで。

　（2011年11月1日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党の文部科学部会（池坊保子部会長＝衆院議員）は28日、衆院第2議員会館で、全国夜間中学校研究会（岩﨑正道会長）から夜間中学校の法的整備を求める要望を受けた。これには、山口那津男代表が出席した。

席上、岩﨑会長らは、さまざまな事情で義務教育を修了できなかった人が多くいる、と強調。その受け皿となる公立夜間中学校は、市町村に設置義務がないため、全国8都府県で35校しかないことを指摘し、義務教育を受けられるよう、法整備を行うとともに、財源確保を求めた。

池坊部会長は「文部科学委員会で質問していくつもりだ」と答えた。

　（2011年10月29日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党の石井啓一政務調査会長と斉藤鉄夫税制調査会長（幹事長代行）らは25日、衆院第1議員会館で電子情報技術産業協会（JEITA、矢野薫会長）の長谷川英一常務理事らから、電子・情報技術に関する来年度税制改正などで要望を受けた。

長谷川常務理事らは、円高が産業に与える深刻な影響を説明した。その上で、企業の海外流出防止へ「国際水準（25％）までの法人実効税率引き下げを」と主張した。併せて、研究開発を促進する税制の拡充・延長なども求めた。環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加をめぐっては、薄型テレビ等の関税が撤廃されるなどの利点を挙げた。

石井政調会長は「要望を踏まえ税制改正に取り組む」と語った。

　（2011年10月26日付 公明新聞より転載）