薬害イレッサ弁護団　木下弁護士・長瀬弁護士（西日本弁護団事務局次長）が来訪。大阪地裁判決の報告と判決の提起した課題点を伺う。

肺がん治療薬イレッサの副作用で死亡した患者の遺族らが起こした損害賠償訴訟で、大阪地裁は販売元のアストラゼネカ社の責任を認め、6050万円の損害賠償を支払うように命じた。

一方、国の賠償責任は認めず、安全性軽視の違法があったとの原告側の主張は退けた。不十分な注意文書を改めさせなかった規制権限の不行使は「必ずしも万全な対応とは言い難い」と批判しつつも損害賠償を負う違法はなかったとの判決。

１．アストラゼネカ社の責任について
①製造物責任法に基づく「指示・警告上の欠陥」を認める
・イレッサの副作用である間質性肺炎について
　致死的となる可能性について警告欄に記載すべき
　重大な副作用欄の最初に記載すべき
②添付文書に問題なしとする被告の主張は排斥された
③緊急安全性情報提出後の被害者も救済すべき

２．国の責任について
①かろうじて「違法」判断を免れたに過ぎない
②本判決は「万全な規制権限の行使であったとは言い難い」と指摘
③違法性を否定した本判決の問題点

３．本判決が国に提起した課題
①行政指導不十分で被害が出たことが明確になった
②救済責任を果たすべき
③検証と再発防止のための薬事法改正等を行うべき
④全面解決のための協議の速やかな開始と国会での集中審理を

以上の内容について説明を伺い、今後の対応について話し合った。

安全性をおろそかにすることなく、いかに迅速な新薬承認を実現するか。薬害イレッサ判決での様々な問題提起・教訓は多い。

党の消費者問題対策本部が開催。

「国民生活センターの存続問題について」「全国消費者行政ウオッチねっと」加入団体の方々から要望・ご意見を伺う。


参加された方々は、（社）全国消費生活相談員協会　菅理事長、池田専務理事、「消費者会議かながわ」消費者代表白井代表理事、拝師弁護士ら。

昨年１２月閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に国民生活センターの「廃止」がふれられた事について強い異議と共にセンター存続と機能強化についての要望である。
以下内容。

１．廃止への経過の不透明性
・国民生活センター全体の廃止を求める意見も公開されている刷新会議で出ていないにもかかわらず、廃止への経緯が不透明

２．国民生活センターの重要性
センターは昭和４５年から国民の生活の安定向上寄与のため、設置され機能は「センター・オブ・センター」として、地方の消費者相談窓口の相談に対処し、消費者相談員育成、さらに消費者被害や相談の傾向を迅速に分析・公表等の機能を果たすなど、消費者行政にとて不可欠。

また消費者基本法第２５条「消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関」として位置づけられ、積極的な役割を果たすことが期待されている。
また「消費者庁及び消費者委員会設置法」の附則にも「国民生活センターの整備を図る観点から必要な措置を講ずる。」と明記されている。

３．諸機能の消費者庁への「一元化」について
①相談業務②ADR機能③研修機能④消費者事故情報の分析・公表機能⑤商品テストなど等。

【国民生活センターとしての検討にあたっての論点】として以下の論点を大事に進める必要がある。

１．消費者行政強化の方向性

国民生活センターの機能（相談、情報の収集・分析・提供、広報・普及啓発、商品テスト、研修・資格認定）について、消費者行政強化の視点で検討される必要があるので、それぞれの論点の検討においては、今よりも消費者行政強化にいかにつながるかの検証を行う必要がある。

２．国民生活センターの各機能の相互補完性と一体化について
①機能ごとの議論をする際に国民生活センターの各機能がそれぞれ相互補完して機能を果たしている事を検討する必要がある。
②国民生活センターの各機能が、地方の消費者生活相談窓口へ一体として、ワンストップサービスの支援、連携機能をもつている事について検討が必要。

昨日の夕方　公明党の環境部会と動物愛護管理推進委員会合同会議を開催。

「動物愛護法改正に関して」政府の動物愛護部会・動物愛護管理のあり方検討小委員会委員で帝京科学大学講師の加隈良江氏（農学博士）から講演をお聞きする。

１．委員会での議論で、動物取扱業への適正化（規制強化）について動物福祉・販売日齢（週齢）の規制など下記の論点について。

①深夜販売②販売時間③移動販売④インターネット販売などの規制など。

２．幼齢動物発達に関する知見
・犬や猫の社会化期（目や耳が開き、外部の刺激にさらされ始める時期）における変化
・早期離乳による影響の研究例など。
の論点を説明。

まとめ１：動物取扱業の規制強化によるペット業界の影響
①業界のデメリット
　・コスト増による経営効率・利益の低下
②業界へのメリット
　・業界の印象改善、従事者は誇りをもたせる
　・コストの増加分を上乗せによる利益確保→価格の適正化による経営効率の改善
　・一部の悪徳業者は淘汰される→業界の印象改善

まとめ２：動物取引業の規制強化による一般市民の影響
①市民へのデメリット
　・コスト増による価格上昇（購入以外の入手方法もあり、飼育の権利は奪　われない）
　・動物を気軽に購入できなくなる

②市民へのメリット
　・動物の購入や飼育への心構えを強化
　　→動物愛護精神の涵養（法の目的に合致）
　・より飼いやすい動物を飼うことができる
　　→ペット飼育による利益増大→動物愛護精神の向上
　・悪徳ブリーダー等による劣悪状態での多頭飼育問題減少
　　（社会問題、公衆衛生、環境問題等の観点からも利益）

その他私見として専門家不足の問題点を指摘される。
・動物取扱業者は動物取扱責任者への研修期間、研修内容等課題が多い。

超党派の『発達障がいの支援を考える議員連盟』役員会が開催。

４・２「世界自閉症啓発デー」の取り組みについて意見交換。

毎年４月２日は国連の定めた「世界自閉症啓発デー」。４日から８日が「発達障がい啓発週間」である。

東京タワーとのタイアップで４月１日の日没後ライトアップ。４月２日は世界自閉症啓発デー・シンポジウムが企画されている。

議員連盟として「議連勉強会・自閉症の映画上映・発達障害者情報センター視察など」取り組む事など話し合う。障がい者福祉は、超党派での取組みが大事である。

超党派の国会議員などが構成される海事振興連盟が中心となって開催している「海事振興若手勉強会」が開催された。

「海洋基本法と国連海洋法条約体制」について講演。意見交換を進めた。

講師は慶應大学名誉教授の栗林忠男氏。貴重な内容で大変参考となった。

　＜これまでの活動記録＞

公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は3日、参院議員会館で「介護療養型医療施設の存続を求める会」の吉岡充事務局長らと会い、意見交換した。

厚労省は同施設を2011年度末に廃止し、その他の介護保険施設を今後の利用者の受け皿とすることを決めている。

吉岡事務局長は、受け皿となった老人保健施設の利用者の53％以上が、その後、医療機関に入院したという同会の調査結果を紹介。「介護療養型医療施設の廃止と、受け皿施設への転換策は失敗だ」として、今後の存続を強く求めた。渡辺部会長は「公明党は介護療養型医療施設は必要との立場だ」として、今後の対応の方向性を検討していくと述べた。

　（2011年3月4日付 公明新聞より転載）

３日夕方、厚生労働部会（渡辺部会長）が開会。
「介護療養型医療施設の存続を求める会」の吉岡事務局長らからヒアリング・意見交換を進めた。

厚生労働省は同施設を２０１１年度末に廃止し、その他の介護保険施設を今後の受け皿とすることを決めている。

吉岡氏は、受け皿となった老人保健施設の利用者の５３％以上が、その後医療機関に入院した同会の調査結果を紹介され、「介護療養型医療施設の廃止と受け皿施設への転換は失敗だ」として今後の存続を強く求められた。
渡辺部会長は、「公明党は介護療養型施設は必要の立場」として、今後の対応の方向性を検討することを述べた。

午前中、国土交通部会にて、今国会提出される「都市再生特措法・高齢者居住安定確保法」の法案について担当部局からヒアリングを受け、意見交換を進めた。

高齢者人口がこの１０年間で、２９００万人から約３６００万人。高齢者単身・夫婦世帯も約１０００万世帯から１２４５万世帯と高齢者単身・夫婦世帯増加の中で高齢者の居住の安定確保は大事な政策である。

今回のサービス付き高齢者向け住宅制度創設。
介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅の確保することがきわめて重要である一方、サービス付きの住宅の供給は欧米各国に比べ立ち遅れている現状。

しかし介護サービスが十分に提供されるのか、未確定の部分も多く、さらに厚労省と国土交通省の連携が大切である。

午後からは予算委員会に出席。あまりにも杜撰でいい加減な民主党政権の破たんが明らかになった。

「PADM遠位型ミオパチー患者会」主催の第３回遠位型ミオパチー　シンポジウム・治療への道『長期臨床試験実現の為に』に参加。

筋力が徐々に低下していく筋肉の進行性の難病である遠位型ミオパチー。（全国の患者数約４００名）
治療薬開発の早期実現のために、どう壁を乗り越え取り組むか講演・パネルディスカッションが行われた。


最初に患者会の辻美喜男代表の開会あいさつの後、来賓として公明党の今までの取組み・難病対策についてお話しする。


第１部基調講演。
『縁取り空胞を伴う遠位型ミオパチー（DMRV)の治療開発』
講師　西野一三　国立精神・神経医療センター　疾病研究第一部長

・西野さんの研究グループで生物界に広く存在するシアル酸を使った有効な治療法をマウス実験で世界に先駆けて発見した
・DMRVは低シアル酸が原因。
・マウスではシアル酸投与で筋症状抑制可能で今後臨床試験へ。治療法の確立へ大きな第一歩


『DMRV治験・第Ⅰ相試験（医師主導治験）の経過と第Ⅱ相試験以降の必要性』
講師　　青木正志　東北大学医学部神経内科教授

・２００９年　DMRVシアン酸補充療法実用化に対し、経産省イノベーション実用化助成事業の交付金（麻生政権補正予算）でNEDO助成金（１億５３１５万円）が採択。（ノーベルファーマが研究開発型ベンチャーとして東北大学で）
・２０１０年　１１月から第Ⅰ相試験開始
・アカデミア発の創業の先例・モデルケースへ！
・第２相試験が実現できるかは、国家戦略に関わる問題。総動員での支援を。


第２部　パネルディスカッション『長期臨床試験実現のために』


（座長）　水澤英洋　東京医科歯科大学　脳神経病態学　主任教授
（パネリスト）
織田友理子　PADM遠位型ミオパチー患者会　代表代行
塩村　仁　ノーベルファーマ（株）代表取締役社長
安藤　剛　東大医学部付属病院　TRセンター特任講師
長谷川　聖治　読売新聞　東京本社科学部
中田　勝巳　厚労省　健康局　疾病対策課課長補佐
講演をされた青木教授・西野部長もパネラー。


パネルディスカッションは新薬開発の壁（金・人・物）や今後の対応について、各層の方々から具体的なやりとりがある。新薬開発の事業者であるノーベルファーマの資金面の支援をどうするか。（５億円～１０億円）

患者会の方々は早期の治療薬開発へ望む声が強く、国の資金面の支援（文部科学省などの補助金）が必須である。


シンポジウムには患者会を支援する様々な団体が裏方などで尽力されていた。日本福祉財団はチャリティオークションを実施。本日も山川代表・藤原専務理事も参加され支援の輪を広げられていた。

夜の懇親会にも参加。患者会など多くの方々と交流を深める事となった。 本日学んだ事を具体的にどう解決し実現するか。研究して応援してまいりたい。

　＜これまでの活動記録＞

公明党の山本博司参院議員は5日、都内で開かれた筋肉疾患の一種である「遠位型ミオパチー」の患者会主催シンポジウムに出席し、あいさつした。

遠位型ミオパチーは手足の先から筋力低下が進行していく希少疾患。昨年11月に同病を対象とした治験がスタートした。

席上、山本氏は「新薬（承認）までに約10～20億円もの費用がかかるため、政治が取り組まないといけない課題だ。与党、野党の壁を越えて全力で取り組む」と力説。

その上で、難病を抱える人の就労や生活問題への支援に向け、難病対策基本法の必要性を訴えた。

　（2011年3月6日付 公明新聞より転載）

広島市佐伯区で米津よし子市議と共に、藤の木団地の「ひな祭り家族友好祭」に参加。


女性会主催で、町内会連合会・社会福祉協議会・公民館など地域の皆さんが応援されている行事に驚きと共に感銘を受ける。


「家族・地域の絆を大事にしながら、奉仕の精神で取り組む活動が素晴らしい」と来賓として挨拶をさせていただく。


家族友好祭では踊り・歌・太鼓など子供たちから高齢者まで、楽しく趣向をこらしておられた。


その後、広島市西区を原ゆうじ市会議員と共に挨拶まわり。雨の中、傘を差しながらの活動。西区の県会議員　田川寿一（じゅいち）さん応援にも動く。


その後廿日市市に移動し、地元砂田まさふみ市議とも夕方近くまであいさつ回り。


夜広島の支援活動を終え、宮内串戸駅から列車に乗り、広島駅で新幹線で上京。夜遅く自宅着。

午前中から積雪の寒い１日。

全国引きこもりＫＨＪ親の会代表・奥山雅久氏の告別式に参列する。
長年引きこもりを抱える家族の救済や引きこもり支援に尽力された奥山代表のご冥福を心よりお祈りする。


夕方「公明党成年後見制度促進プロジェクト」が開催され、「ドイツにおける成年後見制度について」新井誠筑波大学法科大学院院長から講演を伺い、意見交換。

日本が総人口１億２千万に対して法定後見制度の利用者が約１２万人。しかしドイツでは、人口８２００万人に対して、利用者が約１２０万人と１０倍。しかも毎年約１０％増加している。

ドイツでは法定後見人制度は１９９０年成立。大きく前進したのが、1992年の成年者世話法によって従来の民法典上の成年後見人制度に大幅な修正が加えられた点。

成年世話法の世話制度の基本理念は「自己決定権の尊重」と「残存能力の尊重」にある。本人の意思と能力を最大限に尊重し、国家及び第三者（世話人）からの干渉を最小限に抑えようとしている。

その為、法定後見制度より任意後見人制度が重視することに転換された。

さらにドイツ成年者世話人法の大きな特徴は世話制度が福祉行政及び民間の世話協会によって支えられ、裁判所は両者の支援を得て機能するようになっている。

行政、民間、司法が一体となって世話制度を推進しており、日本の成年後見制度を真に機能させるためには、ドイツ型支援組織から学ぶべき点は多い。法律によって明確とするためにも日本にもドイツの世話人法のような「成年後見制度促進基本法」の法律が必要。

その他、日本の取組みとして新井先生がメンバーである、厚労省「介護相談・地域づくり連絡会」の研究会「介護と連動する後見を促進する方策研究会」が議論し、市民後見実施機関を推進する5本の柱などの概要もうかがう。

今後の議論に役立てていきたい。

（2月の公明党成年後見制度促進ＰＴの内容）
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat120/2011/02/02_2301.html

朝8時から「ILO活動推進議員連盟」の第2回勉強会が開催された。

「経済・社会のグローバル化と国際労働基準（ILO条約）」のテーマで横田洋三中央大学法科大学院教授（ILO条約勧告適用専門家委員会委員長）の講演。

１．ILO設立の背景
・１９１９年第一次世界大戦後、世界平和実現する為・人々の生活向上のため国際連盟と共に設立された古い国際機構のひとつ

２．ILOの特徴としての「３者構成」の意義と課題
・政府代表、使用者代表、労働者代表という３者代表制採用の画期的な仕組み

３．ILOによる国際労働基準設定の意義と課題
・１８８の条約　１９９の勧告　　

４．日本におけるILO条約の国内適用の状況と問題点
・まだ批准していない条約（第１０５号・１９６号・１７５号・１８５号条約）など課題が多い

全日本森林林業木材関連産業労働組合連合会（森林労連）の河田委員長・犬飼書記次長が事務所を来訪。

林業就業者の労働状況と安全対策など課題・要望をお聞きする。

【林業労働の現状】
・昭和３５年　約４４万人が平成１７年　約４．６万人
・高齢化は６０歳以上３９％・６５歳以上２６．２％。
・平均所得　全産業約４５２万円に対し　林業２９５万円
・日給制が約７割、休日は日曜日・雨天日多い
・現場での始業時間は８時頃が多く、季節や天気に左右される
・新規就業者毎年３０００人（緑の雇用で１４４１人）

【林業労働の災害の実情】
・労働災害発生率は全産業の１３倍
　（平成２２年林業死傷者１１９５人。死亡65人）
・経験年数でみると１０年以下が全体の４４％。５年以下21％。
・間伐中の災害が4割、「かかり木」処理や接近作業など経験年数の少ない者が被災

【今後の安全対策】
１．地域（山村）振興と地域林業再生には「林業事業体の育成」と「林業労働力の確保（技術者の育成・確保）」が重要で、新たな国の雇用政策拡充を。
２．事業主（会社）の安定的な経営のための事業の発注

３．安全に伴う研修、安全管理体制などの支援措置

【厚生労働省の林業就業支援事業内容の充実】
・平成２２年度予算約８億→平成２３年度予算　６億９８百万円
・林業雇用改善推進会議の開催（実行ある会議を）
・林業就労支援事業
・地域林業雇用改善促進事業

今後労働環境改善にしっかり取り組んでまいりたい。

　＜これまでの活動記録＞

公明党の国土交通部会（長沢広明部会長＝参院議員）と厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝同）は8日、参院議員会館で合同会議を開き、軽度外傷性脳損傷（MTBI）の研究などについて厚労省などから説明を受けた。

MTBIは、脳の神経線維（軸索）が、交通事故などで損傷して発症し、記憶力の衰えや歩行困難などさまざまな症状を伴う病気。損傷が画像検査で発見されにくく診断基準もないため、適切な治療や補償を受けられない患者が多い。厚労省からは、公明党の主張を受け、高次脳機能障害に関する研究班で今年4月から「通常の検査では明らかな画像所見が認められない症例について分析を行う」とし、MTBIを調査研究する方針を報告した。

会合に同席した軽度外傷性脳損傷友の会の役員は、損害保険料率算出機構の自賠責保険に関する報告書の中でMTBIに関し、「軽症頭部外傷」と表現されていることについて、誤解を招くとの懸念を示し改善を求めた。

　（2011年3月9日付 公明新聞より転載）

昨日（８日）国土交通部会・厚生労働部会合同会合が開催。「軽度外傷性脳損傷（MTBI）の自賠責保険後遺症の見直し」について厚生省・国土交通省からヒアリング・意見交換を進めた。

MTBIは脳の神経線維（軸索）が、交通事故などで損傷し発症し、記憶力の衰えや歩行困難など様々な症状を伴う病気。

損傷が画像検査で発見されにくく診断基準もないため、適切な治療や補償を受けられない患者が多く、患者の皆様から要望を受け、委員会等で質問してきた。

厚労省からは、昨年４月の委員会質問から動き出した研究班が、本年４月高次機能障害に関する研究班が「通常の検査では明らかな画像所見が認められない症例について分析を行う」とし、MTBIを調査する方針を報告。

また国土交通省から「高次脳機能障害認定システム」の見直しについて、昨年７月損害保険料算出機構のへ検討依頼していた件で、３月検討結果を発表。

「自賠責保険に関する報告書」として、意識障害や画像所見など一部の条件に達しない被害者は現場の医師に高次機能障害ではないと形式的に判断されている指摘に対し、審査の対象とする条件を明確化した。

報告書にWHOのMTBIに対する報告を初めて取り入れた点は大きな前進で、 これまで症状が分かりにくいためむち打ち症などと診断されてきたMTBIの患者からの後遺症障害等級見直しにつながる可能性は光明となる。

会合に同席した軽度外傷性脳損傷友の会の役員は、報告書の中でMTBIに関し「軽症頭部外傷」と表現されていることに関し、重症の方もいるので、誤解を招くとの懸念を示し、改善を求められた。

（今までの軽度外傷性脳損傷の取組み）
http://yamamoto-hiroshi.net/mt/mt-search.cgi?IncludeBlogs=1&search=%E8%BB%BD%E5%BA%A6%E5%A4%96%E5%82%B7%E6%80%A7%E8%84%B3%E6%90%8D%E5%82%B7

「党肝炎対策PT」が開催。山口代表が出席し、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団との要請を受け、意見交換。

原告団谷口三枝子代表・弁護団佐藤哲之代表から一律救済の要請の趣旨の内容が伝えられ、熊本・北海道の原告団・家族の方々からも切実な訴えがある。

山口代表からはB型肝炎訴訟において、発症後２０年を経過した被害者が等しく一律救済できるよう、政府に働きかけるとともに、立法による解決も含めて全力で取組む事をお約束する。

脳脊髄液減少症対策WT。「脳脊髄液減少症の最新の動向について」 国際医療福祉大学熱海病院脳神経外科　篠永正道教授の講演を伺う。

脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等による、頭部や全身への強い衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ、減少することによって、頭痛、めまい、吐き気、記憶障害、不眠等、多種多様な症状に苦しめられる病気。

平成１８年渡辺参議院議員の委員会質問により、平成１９年（２００７年）脳脊髄液減少症の研究班（嘉山班）による研究がスタート。

現在１００例の症例が集まり、診断基準など概要をまとめる中間報告がもうすぐ出る予定。軽度外傷性脳損傷（MTBI）とは同じ外傷による脳に損傷のある病気で、今後連携をとりながら研究を進めていく。など等貴重な講演に感銘。

またNPO法人脳脊髄液減少症患者・家族支援会（中井代表）・脳脊髄液減少症・子ども支援チーム（鈴木代表）・脳脊髄液減少症患者支援の会（事務局：川野氏）の方々から下記、要望書をいただく。

１．患者本位の診療ガイドラインを示し、早期の保険適用を
２．専門医による研修会、意見交換会など開催し、脳脊髄液減少症の理解、患者支援を

今後さらに党として支援を促進してまいりたい。

　＜これまでの活動記録＞

公明党の山口那津男代表と党肝炎対策プロジェクトチーム（赤松正雄座長＝衆院議員）は9日、衆院第1議員会館で全国B型肝炎訴訟原告団、弁護団から、一律救済による全面解決への協力要請を受けた。

同訴訟をめぐっては、1月11日に札幌地裁で和解所見が示され、国も受け入れを表明した。しかし国は、発症後20年を過ぎた原告については、損害賠償請求権が消滅（除斥）しているとして、救済の対象外だとの見解を示している。

席上、原告団の谷口三枝子代表は「一人も置き去りにできない。20年以上苦しんだ人こそ、救済されるべきだ」と主張。政府への働き掛けを強めるとともに、議員立法による全面解決も含め、公明党に協力を求めた。

山口代表は、除斥を主張し救済対象を限定しようとする政府の主張に疑問を呈し、「政府に対し公平と正義の観点から、柔軟な解決の道を開くよう求めていきたい」との考えを示した。

　（2011年3月10日付 公明新聞より転載）

厚生労働委員会が開催され、大臣所信を聴く。来週火曜日（１５日）所信の質疑の予定。


夕方全日本海員組合から申し入れ・要望をお聞きする。


藤澤組合長他役員の方々から下記内容の要請を受ける。


本年１月２６日に開催された行政刷新会議の第６回規制・制度改革分科会の「中間とりまとめ」として当面の規制改革方針案がまとめられたが、その中の海運・船員関係９項目の課題について断固容認できない。

カボタージュ規制の緩和は「海上を職場とするわれわれ内航船員にとって。雇用や生活そのものを崩壊させることに直結するきわめて重要な問題。

また沿海航行区域の拡大や狭水道航路における制度速度の見直しも安全に関わる問題である。

１．内航海運業におけるカボタージュ規制の見直しに反対
・我が国が一方的にカボタージュを認めることは相手国を一方的に利することとなり、国益に反する。
・カボタージュ規制の見直しは外国籍船による海上交通の危険度がさらに強まる。
・内航海運が駆逐され、多くの船員が失業においやられる

２．沿海航行区域の拡大に関する規制緩和に反対
・２０海里から５０海里に拡大しても安全に担保できるほど堪航性が向上したとは言い難い
・経済効率のみ優先させた安易な規制緩和は海難事故の潜在的危険の増大につながる

３．狭水道航路における制限速度見直しに反対
・航海速力１２ノット以下の船舶の多数航行している現状。制度速度の拡大は追い越しの頻度も増加し、漁船などの小型船は転覆の危険性の増大につながる。

夜、公明党新宿総支部四谷支部の時局講演会が盛大に開催された。 ４月２４日の新宿区区会議員選挙に公認予定「いげた栄一」候補応援に伺う。


２４年間区政に尽力された豊嶋区会議員の挨拶。来賓の松川新宿区商店会連合会副会長（舟町町会長・全日本かるた協会副会長・永世名人）からの挨拶、吉倉都議の挨拶と続く。


「いげた栄一」紹介のビデオ上映の後、本人が登場し、元気一杯の抱負。


国政報告として今の国会の状況や公明党の人間主義の政策を約２０分弱お話しする。

平日にも関わらず大勢の方々が参加いただき、本当にありがたい。


浜四津敏子前参議院議員秘書として３年半。「太陽のように快活に」をモットーに誠実で真面目ないげた栄一。全力で応援してまいりたい。

　＜これまでの活動記録＞

公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は10日、参院議員会館で、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンなどの安全性について厚労省と意見を交わした。

厚労省は、ヒブワクチンなどの同時接種を受けた乳幼児が亡くなったことを受け、8日に行われた専門家会合について報告。「現段階でワクチン接種と死亡との直接的な因果関係は認められない」との専門家の見解を説明した。また、「小児用肺炎球菌ワクチンの接種を受けたのは110万人、ヒブワクチンは155万人程度と推定される」と報告した。

出席議員からは、多くの国で同時接種が行われていることを踏まえ、事故例の情報収集と正確な情報提供を求める意見が出された。

　（2011年3月11日付 公明新聞より転載）

　＜これまでの活動記録＞

公明党の漆原良夫国会対策委員長らは10日、衆院第1議員会館で全日本海員組合の藤澤洋二組合長らと会い、民主党政権が打ち出したカボタージュ規制（外国籍船による国内輸送禁止）の緩和について要望を受けた。

席上、藤澤組合長らは、規制緩和で外国籍船の国内輸送が活発化すれば、航行の安全性や日本人船員の雇用確保の観点から「大変な問題だ。（規制を）堅持してもらいたい」と要請。また、沿海航行区域の拡大や狭水道航路の制限速度見直しにも懸念を示した。

漆原氏は「日本の海運業への配慮が必要だ。規制緩和に歯止めをかけたい」と述べた。

　（2011年3月11日付 公明新聞より転載）

本日は終日決算委員会が行われ、朝より菅総理の外国人による献金問題に集中。

午後２時４６分ごろ三陸沖が震源地M８．８の大地震。国内観測史上最大。東京でも震度５．議員会館の事務所（９階）にいたが、物凄い揺れで本当にびっくりする。

「東北地方太平洋沖地震」。津波など各地に多くの被害が。亡くなられた方々のご冥福と共に被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

1５時２0分、山口代表中心に緊急災害対策本部が党内に設置。 １７時３０分第１回会合が開催。情報収集も含め、緊急対応を進める。

明日午前中も党本部にて東北地方太平洋沖地震対策本部が開かれ、被害状況や今後の対応等協議の予定。国を挙げて与野党一致して救済に全力で取組まなければ。

未曾有の大地震。亡くなられた多くの方々・被災された皆様に心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。


本日も１０時から公明党の「東北地方太平洋沖地震対策本部」の第２回会合が公明党本部で開催された。山口代表中心に対応を協議。

会合での山口代表の話し。

「昨日からの被害の状況はさらに広範に及び、深刻の度を増しております。我が党としても、対策本部を挙げて救援、復旧、全力を尽くして参りたいと思います。 　昨日の夕刻１８時から、官邸で党首会談が行われました。ここで、与野党からそれぞれの考え方を出し合いました。

我々としては、公明党からこの緊急の事態に鑑みて、野党としても政府の対応に積極的に協力をする、ということを申し上げました。 当面は、２０１０年度の補正予算を緊急につくる必要があるであろうと。これの成立には協力をしますと。また、国会の議論についても、陣頭指揮にあたる大臣等の活動については、柔軟に対応することも申し上げました。

また、官邸と各政党がホットラインを設けまして、緊急の連絡あるいは要請等、ただちに連携を取れるような仕組みも整えた次第であります。

その上で今後の対応は、国会においては休会の手続きを取ろうかと思います。当面、期間は今後検討しなければなりませんが、その上で緊急の補正予算の編成を待って、それについての早期成立を図る。

これから各方面、あるいはそれぞれの県本部、状況の把握。これは党員議員と可能な限り連絡を取りながら、状況の把握と対応に努めていただきたいと思います。また適宜今後この対策本部を開催し、対応を図って参ります。どうぞよろしくお願い致します。 」

第３回会合は３月１４日（月）１３時から開催の予定。

　＜これまでの活動記録＞

公明党東北地方太平洋沖地震対策本部（総合本部長＝山口那津男代表、本部長＝井上義久幹事長）は12日午前、東京都新宿区の党本部で会合を開き、党として被害状況の把握に努めるとともに、被災地の救援、復旧に全力を挙げることを確認した。

冒頭、山口代表は「被害の状況はさらに広範に及び、深刻の度を増している。党としても救援、復旧に全力を尽くす」と力説。

今後の国会対応について、開会中の通常国会をいったん休会とし、2010年度第2次補正予算を編成した上で再開し、早期成立を図るべきとの考えを表明。さらに、来年度予算案の取り扱いについても「本予算というよりも、暫定予算を編成し、早急な対応策をつくることも検討される可能性がある」との見解を示した。

会合では、各地の被害状況を確認し、対応策について意見交換したほか、今後も必要に応じて会合を開催していくことを確認した。

　（2011年3月13日付 公明新聞より転載）

このたびの大震災で、亡くなった多くの方々に心よりお悔やみ申し上げます。また被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます

気象庁は今回の東北関東大震災をマグニュチュード９．０へ修正へ。３回の連続して地震が起こった初めての未曾有の地震。これは１９００年以降で世界で４番目に大きな世界最大級の巨大地震。

救命活動・被災者支援に自衛隊も１０万人態勢に増強。まだ被害の全貌もつかめないほどの今回の巨大地震。

明日午前中参議院災害特別委員会理事懇談会・午後から公明党の第３回対策本部も開き、国をあげての支援体制の取組みをバックアップしていく。

大地震発生から４日目。


13時より山口代表中心に公明党の「東北地方太平洋沖地震対策本部」第3回会合が開催された。最初に亡くなられた方々へ、ご冥福を祈り、黙祷。

政府から被災状況・福島原発・計画停電など説明があり、意見交換。

・計画停電などの発表の仕方等、市民生活に影響を与える部分、予見可能性をもって対応する事。（特にいのちのいかかる医療、鉄道など。）
・節電に対応を。率先垂範で節電をして呼びかけを。
・多くの皆様のご要望については、党対策本部を通じ、官邸に届けていく。
・明確なわかり易い説明で、徹底した情報公開（福島原発等）
・平成23年度予算から不要不急部分削り補正財源に
・被災地へのきめ細やかなサポートの必要（国民の目線で何が必要なのか）
　
・行政機能そのものが失われている地域の対策
・仮設住宅など先の見通しをもった対応
・党として募金口座開設（下記）


＊公明党は、東北地方太平洋沖地震による被災地支援のための義援金口座を開設した。振込口座等の詳細は、以下のリンク。 http://bit.ly/eqLcjc

救命活動・被災者の支援活動などまだ多くの課題がある。未曾有の大災害に全力で対応してまいりたい。

　＜これまでの活動記録＞

不要不急予算削り　震災対策の「補正」提案

公明党の山口那津男代表は14日午前11時、首相官邸で菅直人首相と会談し、東北地方太平洋沖地震の災害対応策に関する2011年度補正予算案の編成を急ぐよう申し入れた。斉藤鉄夫幹事長代行が同席した。

席上、山口代表は、「（11年度）本予算の自然成立後、不要不急のところを最大限削って、補正予算の財源に充て、その内容を早く決めるべきだ」と主張。菅首相も「補正予算は早急に考えたい」と述べた。

さらに、山口代表は、被災地では電力や燃料が相当不足しているとし、「緊急のニーズに応え、備蓄石油の活用なども含めて対応してもらいたい」と要請。避難所への食料や水、暖房器具など供給態勢の強化や、仮設住宅や公営住宅など準備の必要性を力説した。

菅首相は「真摯に受け止めて対応したい」と答え、各党対策本部の要望を受け止める仕組みをつくる考えを示した。

東京電力の計画停電について山口代表は「準備もなく市民の対応に混乱をきたした。予見可能性を早めに提供するよう配慮してもらいたい」と要請した上で、「（国民に）節電を呼び掛け、あらゆる電力供給を図るべきだ」と指摘した。

　（2011年3月15日付 公明新聞より転載）

朝9時30分から国対役員会。11時からは山口代表の定例記者会見。 16時政調全体会議。


17時福島第一原子力発電所災害対策本部（斉藤鉄夫本部長）の第１回会合。


この数日間、原子力発電（原発）の安全性が大きく揺らいでいる。本日党として対策本部を開催、原子力安全・保安院、内閣府からヒアリング。対策へ意見交換。

【今までの事故の経緯・概要】

・３月１１日　１４時４６分ごろ　Ｍ９．０の大地震発生

・福島第一原子力発電所１～３号機が地震により自動停止した後、緊急炉心冷却装置と停電時に徐熱装置を動かす非常電源が故障するトラブルの発生。
・政府は１１日夜、緊急事態宣言。
・その後も事態はどんどん悪化。
同１号機（１２日）に続き同３号機（１４日）が水素爆発原子炉建屋が壊れた。本日（１５日）に入りさらに事態が悪化。同２号機（１５日）も午前6時10分爆発。サプレッション・チェンバー（圧力制御室）が損傷。さらに９時３８分４号機（１５日）も火災発生。


・周囲に放射性物質の漏えいが明らかに。
１０時２２分のモニタリングで第３号機付近で４００ミリシーベルトの数字。人体に影響のある数字でマイクロシーベルトの１０００倍のミリの単位に。


・１１時、総理は半径２０キロ～３０キロ以内も屋内避難と避難を拡大。

【現在及び今後の対応】
・現在１号機～３号機は、冷却に向けた作業最優先で進めている。原子炉の空焚きを防止するため、海水を原子炉圧力容器内に注入し冷却を図っている。
・第４号機は水を注入する作業を準備中。

事故の現状と課題、後手後手になっている政府・東電の対応の問題、安全確保対策、今後の対応策など真剣な議論を交わす。

　＜これまでの活動記録＞

同対策本部は同日夕、衆院第1議員会館で初会合を開き、事故の状況や今後の対策などについて経済産業省原子力安全・保安院や内閣府と協議した。

冒頭のあいさつで斉藤本部長は、今回の原発事故で多くの周辺住民が避難などを強いられているとして「大切な社会インフラ（基盤）を支えてきた人に心配をかけることは慚愧に堪えない」と強調。「現状を把握し、適切な対処を政府に求めていく」と訴えた。

その後の協議で出席議員は、同日午前、同原発で毎時400ミリシーベルトの高い放射線量が測定されたにもかかわらず、その後の放射線量を把握していない政府の対応を問題視。「情報管理がなっていない。これが国民の不安をかき立てている」と批判した。また、周辺住民の避難対策に万全を期すよう求めた。

　（2011年3月16日付 公明新聞より転載）

朝９時３０分から国対役員会。被災現地に向かっていた議員（千葉・北海道）から被災地の報告など今後の対応を協議。また国会運営についても日程等打ち合わせがある。


井上幹事長が被災した自治体の長からの緊急要望は。


・村井宮城県知事は、「病院などの非常用電源で使うＡ重油やガソリン、灯油などの燃料が全く足りない」
・名取市の佐々木市長は「４日たっても油が来ない。燃料が足りず、このままでは救える命も救えない。国はすぐに手を打ってほしい」
・災害拠点病院の厳しい状況、薬の不足、避難所の寒さ対策（低体温症対策）など等

本日政府は、被災地への救援物資の輸送について、民間（原則、個人を除く）からの受付を防衛省が発表。自衛隊が避難所まで届ける体制に。（詳細下記アドレス）
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/03/16a.html

世界からの日本への、応援画像を集めた動画を見る。
We are the worldの音楽と共に世界中からたくさんの¬励ましのメッセージが寄せられ、涙で感動。勇気が出る。（下記）
http://www.youtube.com/watch?v=IxUsgXCaVtc

また計画停電を地域別に検索する便利なサイト等様々な支援が広がっている。
http://bit.ly/hTlnZP

１３時３０分から東北地方太平洋沖地震対策本部（井上義久本部長）・国際委員会合同会議が山口代表の下、開催された。


大震災の支援状況について、人道支援NGOピース・ウィンズ・ジャパンの大西統括責任者、ユニセフ（平林氏）UNHCR（久保氏）WFPの国連機関の代表者からお話しを伺い、意見交換。


大西氏はヘリで現地入り（石巻・気仙沼・陸前高田）した状況を報告。

・毎日被災者等150万食を届ける政府の物流ラインがなく、大変厳しい。

・安定供給の為に、政府は買い上げ保障が必要。その保障がないと食品メーカーに増産できない

・災害当日表明された5万人分の毛布等の提供申し出も、１週間立っても現地に届いていない。

・政府の強力なリーダーシップによるコーディネーションボディをつくることが急務。　

・海外の被災地で国連が主催しているような調整機能が日本政府に必要。

・ユニセフでは子どもたちのケアも含めて必要となる。物資は政府の物流に任せておけなおので、自力で生協との連携で物資を供給の予定。

・縦割り行政の弊害で、今有事なのに、平時の規制を適用する官僚主義が障害に。など等。

大変貴重な提言・意見を伺う。政府への提言も含めて党として取り組んでまいりたい。


１５時から参議院災害対策特別委員会が開催。黙とうの後、地震防災対策特措法を採決。明日本会議で採決の予定。

　＜これまでの活動記録＞

公明党の東北地方太平洋沖地震対策本部（総合本部長＝山口那津男代表、本部長＝井上義久幹事長）と国際委員会（遠藤乙彦委員長＝衆院議員）は17日、衆院第1議員会館で、NGOピースウィンズ・ジャパンの大西健丞統括責任者、ユニセフ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連世界食糧計画（WFP）と地震被災地への支援策を協議した。

地震発生後3日間、現地で活動した大西氏は、震災被害と原発事故による物資搬送の困難さを指摘。先進国では想定されていない数十万人の避難者への食料供給などに関して、円滑な情報共有、物資の受け入れ・搬送などのために、政府やNGO、国際機関の代表が参加する調整組織が必要だと訴えた。また、食品の供給と市場価格の安定へ「企業に対する政府の買い上げ補償が必要だ」と述べた。

ユニセフ、UNHCR、WFPも調整組織の必要性を指摘。数万人分の毛布や水、ブルーシート、保温用床敷マットなどの準備を進める一方で、国内のガソリン不足などで搬送できない現状を懸念。一方で、国内輸送会社とは協力体制があるとも報告した。

山口那津男代表らは「国際機関・団体の経験を生かせるよう党として取り組む」「政府に指揮系統の改善を求めていく」と応じた。

　（2011年3月18日付 公明新聞より転載）

午前中、公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の第５回会合を山口代表中心に開催された。

公明党の提言事項について下記内容等様々な意見・提言が出される

１．人道支援に関する事項
・ボランティアの受け入れ体制の整備
・オールジャパンの支援協議のテーブル設置
・自治体との現場調整などのコーディネーション組織をつくる等。

２．他地域への一時避難に関する事項
・民間旅館の一時借り上げや全国約７５万戸の空家活用
・全国の都道府県、市町村の被災者受入れ表明について希望の自治体への誘導
・障害者や要介護者等社会的弱者の一時避難の受け入れを優先的に等。

３．被災者支援に関する事項
・国交省主導の輸送体制整備で、陸・海・空からの大型輸送体制を大至急構築（救援物資を早く現地へ）
・海路を利用し、難病患者、人口透析患者、病人、障害者、妊婦、乳幼児等を安全地域に避難させる
・被災地における感染症対策強化

４．経済関連事項
・災害復興緊急貸付について大幅な金利引き下げ
・国内医薬品の供給体制について十分用意
・食料供給量の安定確保のため、政府が買い上げ保障を
・車両だけでなく、民間ヘリの活用等

５．原発関連事項
・原発関連の情報開示
・放射線に弱い乳幼児や子ども、妊婦の避難は優先的に
・避難域の住民への日常物資の補給体制を万全に等など。

午後、福島第一原子力発電所災害対策本部（斉藤本部長）が開催。

「放射線被ばくの影響について」放射線医学研究所（放医研）放射線防護研究センター　グループリーダー　島田義也理学博士の講演を伺う。

【被ばくの影響について】

１．影響の種類：　発がん
２．線量：　１０万μＳｖ以下であれば健康影響はほとんど観察されない
３．組織・臓器：肺、乳腺、胃、結腸、骨髄、甲状腺（こども）
４．年齢：こども＞大人、胎児

さらに厚労省から「放射能汚染された食品の取り扱いについて」についてもヒアリング。風評被害にならないように問題がない場合の安全性のアピールに努めるよう意見も出る。

　＜これまでの活動記録＞

公明党の福島第1原子力発電所災害対策本部（斉藤鉄夫本部長）は18日、衆院第1議員会館で、放射線被ばくの影響について、放射線医学総合研究所の島田義也氏（理学博士）の説明を聞き、意見を交わした。

島田氏は、一時的な不妊など被ばくによる急性症状について、「10万マイクロシーベルト以下では心配する必要はない」との医学的な見解を紹介。がんの罹患率など、将来的な影響についても、10万マイクロシーベルトの被ばく量では医学的に意味のある違いは見られないと説明した。

また、安全のために法律が仮定する「日本人全員が10万マイクロシーベルトを被ばくした場合、がん死亡率が現在の30％から30.5％に増加する」との基準にも触れ「がんの危険性は、10万マイクロシーベルトの被ばくより、たばこの方が高い」と指摘。現時点で、国民生活への影響を過度に心配する必要はない、と訴えた。

斉藤本部長らは「正しい知識の普及が必要だ」と述べた。

　（2011年3月19日付 公明新聞より転載）

昨日（１８日）公明党山口代表は、皆様よりお預かりした義援金1億円を、日本赤十字社に届け、近衛社長と懇談・意見交換を進めた。

公明党は地震発生後の１４日から被災者支援のための義援金口座を開設。１８日までに全国から約8000件もの真心の浄財が寄せられている。昨日の寄託はその第1弾。

近衛社長から「緊急のニーズも多く、これから長期にわたって支援活動が続くだろう。貴重な義援金を有効に使わせていただく」と感謝が述べられた。

その様子のＹｏｕ　Ｔｕｂｅの映像。
http://www.youtube.com/watch?v=DcLRAc25mwM&feature=youtu.be&a

引き続き、災害義援金口座を開設しています。皆様のご協力をお願いいたします。
http://bit.ly/eqLcjc


また安否確認サービスの連絡先・Twitterで被災地の情報など様々な支援も進んでいる。

本日は、都内周りの後、夕方の便で愛媛県に移動。明日を中心に愛媛県内を訪問の予定。

午前中、松山市内で市民相談。福岡松山市議が同席。

重度の自閉症をもつ母親から家族介護の現状と入所施設の整備など要望を伺う。

重度の自閉症の家族にとって、ショートスティなども対応の場がなく、家族で見る限界にきており、入所施設を要望する家族が多い。自閉症支援の対策を進めてほしい内容である。

今までの公明党の取組みや政策をお話しし、対応について市・県・国との連携で取組む事を約束。2時間があっという間に過ぎていた。


午後からは西条市に移動。目の病気の治療等医療の課題を伺う。越智西条市議も同席。保険適用外の治療の現状を伺う。患者の側にたつ医療が望まれる。

愛媛県内を夕方までまわり、飛行機で上京。

東日本大震災は2１日で発生から11日目を迎えた。避難所生活を余儀なくされている方々は約35万人余。寒さと共に必要な物資も十分でない生活が続いている。


公明党は被災地の現場に真っ先に駆けつけ被災者が困っている声をお聞きし、政府・与党に対応を求めている。

政府との震災対策合同会議では、そうした声を１つ１つ提言を進めている。 下記内容は、公明党が物資供給や原発冷却で提案実現した光る事例である。

①被災地向けのタンクローリー・高速道通行がスムーズに！

・被災地に燃料を運ぶタンクローリーについて、交通規制されており高速道路通行に必要な「緊急車両確認標章」の発行手続きが大変であった点簡素化した。

これにより、これまで警察署などで交付手続きが必要であった標章が、被災地近くの高速道路んのインターチェンジでも受けられるようになり、速やかに被災地支援に迎えるようになった。（16日）

②救援物資・民間ヘリも投下可能に！

・自衛隊以外のヘリコプターからの空中から支援物資を投下することが電話連絡で行えるよう航空法の柔軟運用が可能となった。（17日）

国交省は、これまで空中から投下するには文書で届け出が必要であり時間がかかっていた。これにより孤立している被災地への支援が進む。


③原発発電所冷却へ！強力な助っ人

・原発の過熱する発電所冷却のため、高さ５８メートルから注水できるドイツ製の生コン圧送機の機械。建設業者から水の供給にも使えると連絡を受け、直ちに首相官邸に伝達。現場で活用される見通し。（19日）

災害対策本部の第6回会合が山口代表・井上幹事長中心に開催された。

これまでの公明党の政府への要望の状況と対応について説明があり、意見交換。


山口代表は茨城・千葉の被災地の視察状況からの指摘。 また井上幹事長は地元宮城・岩手・福島の被災地を回った中からの提言を下に議論を進めた。

公明党のネットワーク力できめ細やかな対策が政府・与党の対策に反映している。さらに全力で協力しながら進めてまいりたい。

福島第一原子力発電所災害対策本部が開催された。（下記内容）

「食品などの影響やその対策について」放射線被ばく医療専門家　ロバート・ゲール博士の講演を伺う。

ロバート博士は、骨髄移植の権威で、チョリノビイリ原発事故や東海林臨界事故で被ばく者治療に尽力された医師。

・来日目的は、今までの経験を下に日本の方々と連携して今回の事故における医療・環境面に対応したい。

・福島第一原発とチェリノブイリは大きく違う。健康被害は福島の方があるとすれば非常にわずか。現時点の発がんリスク低い。はるかに喫煙の方が発がんリスク高い。

大変説得力があり、貴重な話しに感銘。

続いて「原発事故の最新状況について」経済産業省からヒアリング。
さらに「食品のモニタリング結果について」厚生省からのヒアリングを進め意見交換。


明日の厚生労働委員会で大臣所信への質疑が行われる事になり、本日担当部局とヒアリングを実施。

東日本大震災の厚労分野に関係する内容を質問の予定。（下記内容）
日時：３月２４日（木）15：10～15：40（30分）
議題：社会保障及び労働問題等に関する調査（所信に対する質疑）
内容：１．震災対策について
　　　２．原発問題について

　＜これまでの活動記録＞

公明党の福島第1原子力発電所災害対策本部（斉藤鉄夫本部長）は23日、衆院第1議員会館で会合を開き、同原発事故に関する対応について、関係省から説明を受けた。

この中で厚生労働省側は、菅直人首相が同日、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された福島、茨城両県の一部食品の出荷制限と摂取制限（福島県のみ）を指示したことを説明。

斉藤本部長は「ほかの措置も取りようがなかったのか」と述べ、早急な指示が多くの生産者や消費者などに混乱を生みかねない点に懸念を示した。

このほか会議では、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故などで被ばく者の治療に携わった医師のロバート・ゲール氏から話を聞き、意見交換した。

ゲール氏は、今回の原発事故がもたらす健康被害について、「チェルノブイリ原発事故と比較してもはるかに小さい」と述べ、正しい情報を基に対応していくことが重要との考えを強調した。

　（2011年3月24日付 公明新聞より転載）

厚生労働委員会が午後１３時から17時15分まで開催。大臣所信にたいする質疑が行われた。最初に全員で黙とう。


今回の大震災に対して災害対策を中心に30分間質問。（下記質問項目）
被災された現場の声を中心に細川大臣に改善や提言。


Ⅰ．厚生労働省の対応状況について
１．現地本部立ち上げからこれまでの対応状況はどのようなものか。（現地視察も含めて）
２．厚生労働省所管の出先機関の被災状況はどのようなものか。
３．出先機関の早急な整備が必要ではないか。

Ⅱ．初動段階での対応状況について
１．DMATの出動状況はどのようなものか。
２．医師派遣のシステムはどのように機能しているのか。
３．これからの医療のニーズ（感染症・慢性疾患等）にどのように対応するのか。
４．「心のケア」にどのように対応しているのか。とくに子供への対応はどのようにしているのか。
５．障害者の支援はどのようになっているのか。

Ⅲ．原発事故に関わる問題について
１．屋内退避を指示された入院患者や介護施設の高齢者の移送状況はどのようなものか。
２．屋内待避で残っておられる方々の支援を責任をもって対応せよ。
３．基幹病院などがある地域を計画停電から外すよう取り組むべきではないか。
４．風評被害の広がりを防ぐために何らかの工夫が必要ではないか。

　＜これまでの活動記録＞

放射線情報　発信の改善訴え
雇用促進住宅の維持も主張
参院厚労委で山本博､秋野氏


24日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司、秋野公造両氏は、東日本大震災に関連する厚生労働省の対応について見解をただした。

山本氏は福島第1原発の事故に触れ、「食品や水、野菜などにも影響が出ている」と指摘。政府の放射性物質に関する説明は分かりにくく、逆に国民に不安を与えているとして、「安全・安心のための的確な情報提供が必要だ」と改善を求めたのに対し、細川律夫厚労相は「より分かりやすい公表に努める」と答えた。

一方、秋野氏は震災の翌日に雇用促進住宅を被災者に提供した厚労省の対応を評価。同住宅が2021年度までに全廃されることに言及し、「セーフティーネット住宅としての目的を変えてでも維持することが重要だ」と主張した。

　（2011年3月25日付 公明新聞より転載）

本日は午前中、参議院本会議・厚生労働委員会と続く。

午後は福島第一原子力発電所災害対策本部の第4回の会合。


福島県の状況を地元東京事務所星所長から伺う。地震・津波・原発事故と現在も大変な状況を伺う。

（避難状況）
避難されている方は87,106人（県内34,366人・県外24,415人）。
屋内避難待避の人数は未掌握。（南相馬市では約2万人）。
（要望）
・福島第一原子力発電所の事故に起因する損害に対する十分な補償
・放射能の状況、農林水産物の安全性について、迅速・正確に情報を提供し、風評被害の防止など。

また原子力損害賠償制度について文科省からヒアリング・意見交換を進めた。

さらに対策本部として政府へ、下記5つの分野の内容を緊急要請した。

①原子力発電所対策（6項目）②避難されている方々への支援（6項目）③放射能汚染対策（9項目）④被ばくに関する相談及び医療体制の整備（2項目）⑤補償方針の明確化（2項目）など。

早急な対応を政府に求めてまいりたい。

公明党「脳脊髄液減少症ワーキングチーム」が夕方開催された。

厚労省科学研究事業「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の推進状況を厚労省からヒアリング

またNPO法人．脳脊髄液減少症患者・家族支援会協会（中井宏代表理事）、脳脊髄液減少症患者支援の会（事務局川野小夜子さん）、脳脊髄液減少症・子ども支援チーム（鈴木裕子代表）の方々から厚労省（細川大臣宛）への要望書提出に陪席する。

要望は
１．脳脊髄液減少症の診断基準において、外傷性の髄液漏れの患者も含めた、患者本位のガイドラインの作成を行っていただきたい
２．2012年までには治療のガイドラインの作成を終え、保険適用を必ず実現していただきたい。の内容。

年度末にはガイドラインが発表の予定で、患者・家族支援会から上記の内容も含めて、具体的な要望・特に子ども等画像診断だけでは難しい判断基準について、患者本位のガイドラインの作成を強い要請がある。

患者・家族支援の方々の長年の取組みのご苦労を思うに、しっかり支援をしてまいりたい。

本日は終日、東広島市内をまわる。地元市議3人（竹川ひであき・加根よしき・小川ひろ子）の地域を訪問。雪がちらつく寒い日であったが、地元の皆様の真剣な支援活動にふれ、フル回転。

震災の影響で受注が激減した製造メーカー・被災された方々に少しでも支援をしたいとの思いを語る方。距離は離れても同じ日本人としての絆を痛感。


また　こども発達支援センター「ぐるんぱ」を視察。社会福祉法人つつじ山田理事長・水野氏から発達障がい児支援の現場の状況と課題など伺う。


さらに社会福祉法人「広島県リハビリテーション協会」障がい児支援施設ときわ台ホームを視察。河内副会長から障がい者支援の取組みについて意見交換。


中でも「多世代交流・支援センターときわ」では、子どももお年寄りも障がいのある方もない方も垣根を超えて、一緒に楽しく過ごす空間に感銘。


ご高齢の方には介護予防と総合リハビリテーション。陶芸・園芸・カラオケもある。 子どもたちは、お絵かき、砂場遊び、ブランコ、昔の遊び、花壇づくり等。障がいをお持ちの方やお年寄りと楽しく交流。利用者は無料。

国の「多世代交流・支援センターモデル事業」として自公政権の時スタートした画期的な取組み。平成24年3月末で終了のため、こうした取り組みが継続できるよう尽力してまいりたい。

午前中、愛媛県新居浜市にて、大震災の救援街頭募金に参加。県東日本大震災被災者支援の会の応援で公明党新居浜市・今治市・西条市の市議と共に行う。


買い物客や市民の皆様に真心の協力を呼びかける。


「未曾有の被災に遭われた方々へ、心からのお見舞と共に、1日も早く復興へ踏み出し笑顔を取り戻してもらいたい思い」で訴える。

大勢の皆様が立ち止まって募金していただき本当にありがとうございました。心より感謝いたします。

新居浜から香川県高松にもどり、高松市内を挨拶まわり。


社会福祉法人洋々会・特別養護老人ホーム「あじの里」を訪問。森野氏と懇談。

介護や障がい者福祉の課題と今後について意見交換。 障がい児支援にさらに取組む計画など伺う。高齢者介護支援と共に地域の安心の拠点として頑張られている活動に感謝。


4月1日からスタートの県会議員選の公明党候補事務所を訪問。ひろせ良隆（よしたか）・つづき信行（のぶゆき）両県議。

高松市・定数15に対して21人が立候補予定。全力で支援してまいりたい。

　＜これまでの活動記録＞

公明党の脳脊髄液減少症対策ワーキングチーム（WT、渡辺孝男座長＝参院議員）は25日、参院議員会館で脳脊髄液減少症患者支援の会の川野小夜子副代表、同子ども支援チームの鈴木裕子代表らとともに、細川律夫厚労相あてに、同症の診療ガイドライン（指針）作成に関する要望書を提出した。

同症は、交通事故などによる強い衝撃で、脳脊髄液が漏れ、頭痛などを起こすもの。

席上、川野副代表らは、ガイドラインの策定を患者目線で進めるよう訴えるとともに、治療に有効なブラッドパッチ療法への保険適用を求めた。

厚労省は「研究班に伝える」と応じた。

　（2011年3月28日付 公明新聞より転載）

14時30分から東北地方太平洋沖地震対策本部対策チーム座長会議が山口代表中心に開催された。今回の体制と今後のスケジュール等意見交換。


その後、福島県・茨城県など関東６県のJAグループ代表から「原子力発電災害に伴う農畜産物の出荷停止措置等に関する要請」を受け、要望を伺う。

万全の補償と共に、風評被害対策、土壌汚染・復旧対策など農家の窮状をお聞きする。しっかりとした対策が急務。


またNPO法人「レスキューストックヤード」栗田代表理事から震災のボランティアの取組みと今後の課題についてお話しを伺う。

①被災者のニーズ・段階に応じた支援が必要。
　・ボランティアコーディネータ不足。
　・官民共同の支援者のネットワークの必要性
②これからどうなっていくのか？との不安を安心に
・国が安心の情報提供など等貴重な提言。今後の取組みに大事である。


16時から東北地方太平洋沖地震対策本部企業再建支援対策チーム。「中小企業、観光の被災状況・課題・今後の展望について」中小企業庁・観光庁からヒアリング・意見交換。


17時から福島第一原子力発電所災害対策本部（斉藤本部長） 「原発事故の最新状況・海のモニタリングについて」各部局からヒアリング・意見交換。　

終日、震災対策の会合が続く。

　＜これまでの活動記録＞

公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の山口那津男総合本部長（代表）、井上義久本部長（幹事長）らは28日、福島第1原子力発電所事故に伴う出荷停止措置などで農畜産物が大打撃を受けている問題に関し、衆院第2議員会館で全国農業協同組合中央会（JA全中）の茂木守会長、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の6県のJA会長らと会い、万全な対策を求める要請を受けた。

席上、茂木会長は、原発事故の影響を受け、一部の農畜産物に基準値を上回る放射性物質が検出され、出荷制限や摂取制限の指示が出されたことについて「放射性物質の飛散と風評被害は私たちの力ではどうにもならない」と強調。その上で「生の実情を受け止め、私たちの要請に応えてほしい」と訴え、出荷停止措置や風評被害で受けた農畜産物被害に対する万全な補償などを求めた。

各県のJA会長からは「土壌検査を行い、一日も早く安全な大地を返してほしい」（福島・庄條徳一会長）、「出荷停止対象外の農作物も売れない。春先の播種（種まき）も不安でいっぱいだ」（茨城・石嵜征夫副会長）、「市場には安全な農作物が出回っている。風評を政治の力で抑えてほしい」（栃木・高橋一夫会長）などと切実な声が聞かれた。

山口代表は「われわれも全力を尽くす。ぜひとも力を合わせ、国難を乗り越えたい」と強調した。

　（2011年3月29日付 公明新聞より転載）

午前中、山口代表の記者会見に同席。（下記内容）

①公明党提案の議員歳費を復興財源が合意（1人300万円）
②子ども手当つなぎ法案に反対。児童手当拡充案を発表
・中学生まで一律1万円。所得制限を課すが、被災地域は除外。
・子ども手当に比べ、約1兆円を復興財源に。


午後の参議院本会議で平成23年度予算案が否決。

しかし憲法の規定で衆議院の優越で予算が成立した。

午前中、午後と震災対策会議が続く。

東北地方太平洋地震対策本部の生活再建支援チーム（谷合座長）の会合では、内閣府からヒアリングの後、意見交換。副座長として参加。


午後には同チームとして日弁連からヒアリングも推進。 また震災復興総合経済対策本部の会議も行われる。

午後から厚労委員会の理事懇談会が開かれ、明日厚労委員会でこども手当つなぎ法案の質疑・採決が実施される事となり、急遽質問の準備にとりかかる。

質問は明日31日10時43分頃から16分間の時間となる。夜遅くまで準備。

午前中、厚生労働委員会が開催。こども手当てつなぎ法案で質疑・採決が行われた。反対の立場から質問。

恒久財源の手当てもなく、単年度の子ども手当て。閣法を撤回し、22年度の子ども手当て6か月の延長のつなぎ法案は大変場当たり的である。

大震災で大きく状況が変わり、今回の大震災の直接的な被害額　16兆円から25兆円という。震災の復旧復興に莫大な財源が必要となる今、不要不急の予算を削る意味で、子ども手当ても例外でない。

公明党は新たな児童手当拡充案を提示。中学3年生まで一人1万円とし、約1兆円の財源を復興支援に充てる事を提案している。

そうした観点から下記の内容で質問する。

１．なぜこのタイミングで閣法を撤回したのか。（大臣に質問）

２．閣法の撤回とは、マニフェストの転換と考えてよいのか。（大臣に）

３．新たな制度へ。今後の取組は？（大臣）

４．混乱のなかに震災関連も含まれているのか。（提案者へ）

５．６月支給が実施できるということでよいのか。震災地域ではどのように対応するのか。（大臣に）

６．子ども手当を見直して震災復興予算の財源に充てるべきではないか。（大臣に）

夕方の本会議で採決があり、残念ながら可否同数で議長判断で可決された。

つなぎ期間の間で、公明党の提案を中心にしっかりと子育て支援の内容を議論し、恒久的な制度構築を目指してまいりたい。

党震災総合経済対策本部が開催され、「産業関係団体等との意見交換会を実施した。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）・日本自動車工業会・日本チェーンストア協会・日本鉄鋼連盟の4団体から震災の影響と課題・要望等をヒアリング。（下記要望内容）


【電子情報技術産業協会の影響】
１．計画停電における製造工程への配慮
・クリーンルーム。フォトマスク、電子部品等の製造工程への電力供給不足の影響
２．データーセンター等重要施設への重油等の供給
３．情報の適切な開示と提供


【日本自動車工業会】復旧をめぐる問題点
１．サプライチェーンの被害
・約500社が被災地に所在
２．計画停電の影響
・生産計画の抜本的見直しが必要
・鋳造・熱処理・塗装などの工程では特に影響大


【日本チェーンストア協会】これまで及び当座の要望
１．石油製品の供給確保
２．計画停電の最小化
３．食品の放射能汚染問題に対する適切な対応等


【日本鉄鋼連盟】鉄鋼メーカー会員88社
①設備・インフラ等被害
・完全操業停止　8事業所　一部操業停止　12事業所
②被災地の迅速な復旧に向けた緊急要望・提案
・企業向けライフラインの早期復旧
・路線バスの臨時運行
・自家発電設備燃料の供給
・被災事業所に対する雇用調整助成金制度の拡充
・被災従業員の生活再建に対する支援
・被災企業に対する税制・金融面からの支援


さらに東北地方太平洋沖地震対策本部・対策座長会議が行われ、対策チームからの取組に状況が報告された。